再分断 The Refragmentation （２）｜篠田真貴子｜note
Y Combinator 創始者 Paul Graham が2016年1月に公開した論考 The Refragmentation の翻訳、後半です。（前半からどうぞ） まだ先とは言え、時代の変化はすぐそこまで来ていた。デュプロ型経済の解体の兆候は、複数の面で並行して見られた。垂直統合していた会社は、効率を求め、文字通り解体していった。既存企業は新たな競合に直面した。a)競争がグローバル化したことと、b)技術革新が規模の経済を無効化し、規模が資産から負債に転じたことの2つが要因だ。消費者に届く販路が広がるに従い、中小企業の生存率が高まった。全く新しい商品群が現れるようになり、市場の変化が速くなった。そして政府も、それまではJ.P.モルガン的世界を、自然な発展段階だとあたたかく見守っていたのが、そうでもないと気がついた。 J.P.モルガンを横軸とするなら、縦軸はヘンリー・フォードだった。フォー
日系アメリカ人一家の秘密だった強制収容、物置で発見された着物から明らかに - BBCニュース
80年前、米政府は日系アメリカ人を呼び集め、第2次世界大戦の終わりまで収容所で暮らすよう強制した。この暗黒の歴史が忘れ去られないよう、いま若い世代が奮闘している。イレイン・チョン氏がBBCに文章を寄せた。 シェイン・「シェイシェイ」・コンノさんの祖父が2013年に死去した時、家族は祖父が残した物を整理するため、彼の家に集まった。庭の収納庫はいっぱいで、一度に1人が入るのがやっとだった。身のこなしが軽かったコンノさんに、中に入って大きな物を取り出す役目が回ってきた。家族がそれを受け取り、家の中へと運んだ。 一番の奥の棚に、ベージュ色の厚紙でできた衣装ケースがあった。ふたには「ミシガン大学」のステッカーが貼ってあった。ケースを開けると、織物があるのに気づいた。「おや、すてきなテーブルクロス」とコンノさんは思った。
「原爆の脅威」を隠蔽しようとした米軍のウソを暴き、歴史を変えた黒人記者 | 米軍に科学とファクトで立ち向かったチャールズ・ローブ
戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった
アメリカで接種された最初のコロナワクチン、スミソニアン博物館のコレクションに
アメリカで接種された最初のコロナワクチン、スミソニアン博物館のコレクションにアメリカ・スミソニアン博物館に属する国立アメリカ歴史博物館が、アメリカで接種された最初の新型コロナウイルスのワクチンに関する資料をコレクションに追加した。 ワクチンの小瓶と接種記録カード Courtesy of the National Museum of America History 2020年3月11日に世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症をパンデミックと宣言してから1年。このタイミングで、アメリカ・スミソニアン博物館に属する国立アメリカ歴史博物館が、アメリカで接種された最初の新型コロナウイルスのワクチンに関する資料を収蔵したことがわかった。 ニューヨークに拠点を置くノースウェル・ヘルス社の集中治療看護師サンドラ・リンゼイは、昨年12月14日にアメリカで最初に認可されたファイザー・バイオンテック社
日本のバブル時代のすごさ＆バブル発生〜崩壊の理由をわかり易く解説
現在からおよそ半世紀前 １９７４年 第一次石油ショックにより世界中の人々は、 突然、物価の上昇と不況に同時に襲われた。 この問題を解決するため、 アメリカ大統領ジミー・カーターを中心に、日米独の３カ国が協調。 大規模な財政刺激政策を行い、世界経済を回復させようとした。 しかしわずか５年後の１９７９年、 第二次石油ショックにより再び不況に突入。 日本は単独で大規模な財政拡張計画を採用。 その結果、日本はいち早く第二次石油ショックから抜け出したが、 その３年後・・・ 国債残高はGDPの３５．３％まで膨れ上がることになった。 しかし日本以外の先進国、 特にアメリカは、７０年代から続くスタグフレーション、 激しい不況とインフレに苦しんでいた。 「日本の平成バブル景気」編 登場人物の紹介 本編が始まる前に、最初に日本のバブルに関わった人たちを簡単に紹介していきますぺぺ。 その１：汚職発覚でツライ目に
日本が植民地にならなかったわけ／日本の「すごさ」の源泉 - デマこい！
この画像はネット上に出回っているもので、第二次大戦前の世界地図だとされている。日本とタイ以外の地域はすべて欧米の植民地であり、日本が植民地化されるのも時間の問題だった。だから、日本は反撃に出るしかなかった──。この画像には、しばしばそんな解説が添えられる。 しかし残念ながら、この画像はデマだ。 端的に言って、世界地図がこのような勢力図になった時代はない[1][2]。 日本が開戦に踏み切った理由は、経済的な側面を考えたほうが理解しやすい。戦前の日本は金属や燃料などの戦略物資のほとんどをアメリカから購入しており、常識的にはアメリカとの戦争は考えられなかった。ところが、盟友ナチス・ドイツがヨーロッパでのアウタルキー(自給自足経済)を確立しつつあることに触発され、自らもアウタルキーを目指した。これがアメリカによる経済制裁を誘発し、日本はますます自給自足を目指さなければならないという循環に陥り、戦争
[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo
日本報道検証機構は2012年8月以降、約2年間、主要各紙の訂正記事を調査してきた（参照＝【旧GoHooアーカイブ】訂正報道一覧、訂正報道の月別ピックアップ）。これまで新聞は、訂正記事を対象となった記事と同じ面かそれに近い面に載ることが多く、掲載面が固定化されていなかった。しかも、大半が紙面の片隅に小さく載るため、読者が訂正の有無を確認することは容易でなかった。誤りの理由を示すのも、重大な誤報や取材源や配信元の通信社に原因があった場合など、例外的な場合に限られてきた。「確認取材を怠っていた」などとメディア側の落ち度を明示したものは、ごく稀だった（例＝【旧GoHooコラム】｢誤りを訂正する良い見本を示した｣朝日新聞）。（関連記事＝【GoHooトピックス】読売｢訂正記事を社会面に集約｣ 朝日も｢訂正報道を改革｣明言） 新聞社が運営する無料のニュースサイトにも、紙面上の訂正記事が載ることはめったに
![[解説]新聞の訂正報道 ごまかす日本､明示する米国 | GoHoo](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/982b38152a4928c8717e0d353600f24210e6a0dc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fgohoo.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2014%2F12%2FJapan-Press-Center-Building-01.jpg)
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「被爆米兵の名前を刻んだ歴史家」オバマ大統領とハグした方はとてつもない御仁でした