表現の自由を売り渡すくらいなら軽減税率なんぞ叩っ返せ | p2ptk[.]org
実にふざけた話である。 軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 – 毎日新聞 要するに、出版物に軽減税率を適用させるなら、「有害図書」を対象から外すということである。ただし、政府が「有害図書」を決めると検閲にあたるから、出版業界自らが生け贄を差し出せと。 菅義偉官房長官は、「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」と発言しているが、立法に反映することを前提として求められる「自主」規制とは何なのか。そんなものはただの責任のアウトソーシングであって、本来追うべき責任を回避せんとする目眩ましにすぎない。 そもそも「有害図書」などという言葉自体、実にレッテルに満ちたものなのだ。あくまでも「青少年の健全な育成に有害な（影響があるという社会共通の認識がある）図書」である。世間では天動説を信じられているからそうなのだというレベルの脆弱な根拠にも
![表現の自由を売り渡すくらいなら軽減税率なんぞ叩っ返せ | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d06b6bc5d47ddd22e99385708c14d14497520bfb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F12%2F5363515370_9018345b57_h.jpg)
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
