プライバシーエンジニアを育てよう
危機感があったからです。意見書は2013年4月の論点整理と、6月の報告書案で2回出しましたが、まず言いたいのは、政府がパーソナルデータの利用や活用を言い出したとして、規制緩和だと誤解して浮かれる人がいることです。確かに一部は規制緩和ですが、別の一部は規制を強化して産業振興のためのエンフォースメントを目指しているのです。 案の定、誤った解説も出始めています。例えば、政府がビッグデータビジネスを後押ししているという趣旨のインターネットの記事では、弁護士の方が誤ったコメントをされています。携帯電話の位置情報データは個人情報と何が違うのかというインタビュアーの質問に、「性別や年齢層だけでは個人を識別できないので、個人情報保護法の対象である個人情報ではない」「政府は住所や氏名を排除した匿名化データの利用を促進しようとしている」と答えている。これは間違っています。 弁護士さえ誤った解釈をしているという
Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解
Suica利用履歴販売、JR東は「個人情報に当たらない」との見解：ビッグデータとプライバシー（1/2 ページ） 7月1日から、JR東日本が日立製作所にSuicaの利用履歴を販売していたことが、「個人情報を無断で販売した」「気持ち悪い」と問題になっている。JR東はどのようなスタンスなのか、取材した。 データを販売した相手は日立製作所。いわゆる“ビッグデータ”として、同社ではSuicaのデータを駅エリアのマーケティングに活用していく狙いだ。日立製作所から6月27日にプレスリリースが出ており（参照リンク）、ITmediaでも「日立、Suicaビッグデータから駅利用状況を分析するサービス」として記事を掲載している。 今回JR東日本は、Suicaのデータを販売することを、事前に利用者に対して説明していない。そのため「個人情報を無断で販売するとは」と問題視する声が多く上がっている。 販売されたデータは
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