ロシアによるウクライナ侵略に関する中国のロシア専門家の見解 （英エコノミスト誌）｜東野篤子
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
僕はどうしてALPS処理水海洋放出を「完全に安全」と言うのだろう｜kikumaco
東電福島第一原発敷地内のタンクに溜めてある「ALPS処理水」の海洋放出がついに始まりました。マスメディア(朝日新聞と毎日新聞がその代表でしょう)や反対派の政治家(社民党・共産党・れいわ新選組に立憲民主の一部)などが相変わらず人々の不安を煽っていますが、なんら危険はないので、粛々と進めることを願っています。福島の完全復興に向けたプロセスのひとつです。 漁連は風評被害を心配しています。それは理解できます。では、その風評は誰が作り出しているのか。煽っているの(いわゆる風評加害者)は上に書いたメディアや政治家です。本来なら科学的に正確な情報で人々の不安を解消するために働くべきメディアや政治家が悪質な放射能デマを振り撒くのは許せません。メディアの中でも読売や産経は風評払拭の方向で頑張っているように思えます。逆に朝日・毎日は処理水放出が悔しくてたまらないようです。SNSではそういった情報に踊らされた「
プリゴジン氏がベラルーシに出国へ、「反乱」収拾か…衝突回避でプーチン氏譲歩の可能性
【読売新聞】 タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２４日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述
ChatGPTの闇、AIのために働く低賃金の人間
ChatGPTの闇、AIのために働く低賃金の人間2023.05.11 21:0033,474 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） ChatGPT、今最もアツイAIチャットbotはマシンラーニングシステムによって動いています。 で、このマシンラーニングシステムは、人間のサポートによって動いています。 たくさんの人間をサポートするAIのサポートをする人間。時給15ドル（約2,000円）の彼らの存在が見過ごされている現状を、米メディアが報じています。 俺らの仕事が感謝されることはない。でも、俺らがいなきゃAI言語システムはできない。ニューラルネットワークを作ろうとしたって、どれだけ科学者を連れてきたって、ラベルつけてる俺らがいないとChatGPTはない。俺らなしじゃ何にもできないんだよ。 そう語るのは、米メディアNBCがインタビューした男性Alexej S
ニホンゴ「再定義」 第３回「ガンダム」 | 小説丸
当連載は、日本在住15年の〝職業はドイツ人〟ことマライ・メントラインさんが、日常のなかで気になる言葉を収集する新感覚日本語エッセイです。 名詞「ガンダム」 そう、ガンダムは「日本語」だ。しかも単なる固有名詞ではない。おおまかにいえば1990年以降に成人化した日本人の「大きな原体験」のひとつであり、絶大な知名度を誇り、私が直接接した日本人（文化的サンプルとしてそこにいくぶん偏りがあるのは間違いないが）では、悪く言う人を見たことがない。 そんなこともあって「ガンダム」という単語自体は、ドイツを含む諸外国でもそこそこ認識されている。かのデザイン巨匠シド・ミードが∀ガンダムをデザインしたとかあるし、お台場の実物大ガンダムは「トーキョー観光」の名所として有名だし。 だがそのコンテンツとしての文化的価値と意味を、的確かつ端的に外国人に伝えるのは、実はなかなか難しい。単語の知名度とは裏腹に「ガンダム 海
日本人の創作した中国ものに見える「本場中国テイストの脱臭」について
なんか論文くさい書き出しになってしまいましたが。 きっかけは先日のツイートです。 興味深いツイートだなぁ。 同じようなことをずっと感じてる。日本人作家の中国小説って良くも悪くも大陸本場のテイストが脱臭されてる。和製麻婆豆腐を食べてる感じ。長くなるから今度ブログで書きたい。 https://t.co/k7OyyyycQh — 春秋梅菊 (@chunqiumeiju) 2023年2月14日 ※追記 記事のきっかけになったツイートなのですが、私が引用元様のツイートの意図とは違う方向まで話を拡大してしまい、そのことでご指摘を受けたので取下げさせていただきました（引用元様には直接謝罪のうえ、ツイートの取消しでご了承いただいてます）。私のツイート趣旨は、この下の文章の通りなので、そのまま読み進めていただければ問題無いかと思われます。 長く中国大陸のコンテンツ（ドラマ・映画・小説）に触れていると、日本人
バイデン大統領、プーチン大統領に「ウクライナ領土２０％受けて終戦を」提案
バイデン米大統領が先月、プーチン露大統領にウクライナ領土の２０％を受ける条件での終戦を提案したが、実現しなかったという報道があった。 ２日（現地時間）、ドイツ語圏メディアのノイエ･チュルヒャー･ツァイトゥング（ＮＺＺ）はドイツ高官の発言を引用し、米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官が先月、極秘でモスクワを訪問し、バイデン大統領の平和提案を伝達したと報じた。 これに先立ちワシントンポスト（ＷＰ）はバーンズ長官がウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会った事実を伝えていた。しかしバーンズ局長のロシア訪問事実が伝えられたのは今回が初めて。 バイデン大統領が提案した「ウクライナ領土の２０％」はプーチン大統領が欲を見せてきたドンバスの面積とほぼ同じ。この提案なら、終戦時にロシアは２０１４年に違法に占領したクリミア半島に続いてウクライナ東部地域まで掌握することになる。 しかしバイデン大統
ノア・スミスの翻訳記事を鵜呑みにして安心しちゃうはてなユーザー
経済学101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、 ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。 一方で賢明なはてなユーザーも、もちろんいた。 「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」 と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。 日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。 この問題が一見して色んなデー
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
高性能チャットボット「ChatGPT」を支える“劣悪な労働搾取”を米誌がスクープ | 時給は最高2ドル。残虐な動画を検閲し続ける…
トラウマを残した「労働搾取」 米「タイム」誌がテクノロジー業界の闇を暴き、大きな話題になっている。 問題となっているのは、高い文章生成能力が注目される、AI搭載チャットボットの「ChatGPT」。その生みの親であるAI企業「オープンAI」がパートナー企業を通じ、時給2ドル以下でケニア人労働者を雇っていたことがわかったのだ。 オープンAIはマイクロソフトから100億ドルの出資を受ける可能性が報じられるほど、いまもっとも注目されている企業だ。いったい何が起きているのか。 オープンAIが外注先として依頼していたのは、米サンフランシスコに拠点を置くサマ社。同社はケニアやウガンダ、インドの人材を雇い、グーグルやメタ、マイクロソフトなどの顧客向けに、有害なネット情報を選別する「データのラベリング作業」を実施していたという。 ケニア人の労働者たちは、データのラベリング作業の過程で、処刑や性的虐待など極め
ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや
アーキテクチャオタクが Twitter の内情について妄想を垂れ流す
Yuta Okamoto @okapies Twitter のような巨大な分散システムが、どのくらいの人員がサボタージュしたら壊れるかなんて外からは分からないし、何だったら中の人間にだって分かってないかも。イーロン・マスクも含めてね。色々な可能性を考慮しつつ推移を見守るしかない。 twitter.com/100poisha/stat… 2022-11-19 17:38:11 ざんねん @100poisha Twitterのコア開発者が辞めたのでTwitter終了←まちがい Twitterのコア開発者が辞めたので代わりの開発者を雇わないと数年で終了←せいかい ソフトウェアは腐りますけど、だからといってメンテナンスしないと1日で腐り果てるほど脆くないんですよ。そのせいでメンテナンスせずに数年経って腐り文字数 2022-11-18 14:47:09
ロシアはどうなる？…太平洋戦争の日本の敗因は経済力と技術力 | ゴールドオンライン
グローバルな金融システムをフル活用して資金調達した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米として、資金調達は困難が伴いました。経済評論家の加谷珪一氏が著書『戦争の値段 教養として身につけておきたい戦争と経済の本質』（祥伝社黄金文庫）で解説します。 太平洋戦争の敗北理由は「お金」と「技術」 グローバルな金融システムをフル活用した日露戦争と正反対だったのが、太平洋戦争の戦費調達です。日本はそれまで友好関係を保っていた英米と中国政策をめぐって対立。最終的には太平洋戦争という形で全面戦争に突入してしまいます。 ■満鉄自慢の情報処理システムは米IBM製だった 太平洋戦争では、グローバルな金融システムの中核となっている英国と米国の両方を敵に回してしまいましたから、日本は国内で資金を調達するしか方法はありません。しかし、当時の日本は今ほどの経済大国では
(令和5年2月更新版)何故ロシアによるウクライナ侵攻は長期化したのか～戦史に残る軍事的大惨事～｜botamoti´・⊿・`日本怪文書開発機構(CV.ゆっくり魔理沙(Softalk:女性2))
1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報～ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊～ 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家（東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ）がありました。 ﾃﾞｪｪｪｪｪｪｪｪｪﾝ♪ この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊（イメージ） で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね！ クリミア併合という軍
旧統一教会・戦後保守・岸信介…安倍元総理銃撃事件犯人の世界観とは？（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある
中国が発展途上国向けに提案している「IPv6＋」について「IPv6とは似て非なるものなので要注意」と専門家が警告
インターネット上の住所のような存在であるIPアドレスはIPv4アドレスの枯渇問題が叫ばれており、IPv6への移行が世界中で進んでいます。そんな中、中国がIPv6の拡張バージョンとして「IPv6＋」の導入を発展途上国に推進していることが報じられました。IPv6とIPv6＋は名前はソックリですが実情はまったく異なるプロトコルであるとして専門家が警鐘を鳴らしています。 China rebrands proposal on internet governance, targeting developing countries – EURACTIV.com https://www.euractiv.com/section/digital/news/china-rebrands-proposal-on-internet-governance-targeting-developing-countries
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ウクライナ侵攻、小泉悠氏「国家間戦争の脅威を可視化」 - 日本経済新聞
ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
「ロシア軍がザポロジエ原発から撤退の可能性」ウクライナ原子力企業（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響【2022年 上半期回顧】
