正しいセーフティ・ネット : 池田信夫 blog
2010年03月16日12:09 カテゴリ経済 正しいセーフティ・ネット きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。 日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。 他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
asahi.com（朝日新聞社）：中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う - ビジネス・経済 （1/3ページ）
中国メーカーの傘下に入り、事業拡大をめざす日興電機工業の自動車向け電装品生産ライン＝神奈川県秦野市 中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。 ◇ 日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」 日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざし
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
アフリカが発展しない理由 - Chikirinの日記
私は 2005年に「なぜアフリカは発展しないのか？」というエントリを書いています。 「アジアも南米もそれなりに発展してるのに、なんでアフリカだけ戦後 60年ずっと暗黒大陸なわけ？」と長く疑問だったのですが、下記二冊の本を読み、ようやく少し理解が進みました。 で、「だったらこーすればいいんじゃない？」という案も浮かんだのですが、ちきりん仮説が実行される可能性はほぼゼロなので、アフリカは今後もずうっと発展しないかもしれません。 私が理解できなかったのは、 ・なぜ、アフリカにおける国際援助はここまで実を結ばないのか。 ・最大産業である“国際援助（ODA）獲得産業”を超える他の産業が生まれないのはなぜか。 ・なぜアフリカには「長期的な国家建設を私利私欲に優先するリーダー」がでてこないのか？ などでした。 食料を配布すればその分だけ一部の人の寿命は延びるのかもしれない。 けど、「自律的に生産・生存の
大学生の約7割「日本の将来に夢や希望持てない」、財政赤字や雇用不安を憂慮＝フィデリティ調査 | Reuters
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブポジティブJPYUSD=X0.01
農業補助金をやめるべき六つの理由 | rionaoki.net
農業補助金が話題になったので、Wikipediaの記事を参考に補助金を縮小・廃止すべき理由を六つほど並べてみた。もちろん補助金を続けるべきだという意見もあるとは思うが、やめるべきだという理由を明らかにすることは結論はどうであれ重要なことだろう。常識に属するような話だが、繰り返しいろんな場所で論じられることには意味がある。 農業補助金は保護主義 そして保護主義は（社会全体でみるとマイナスという意味で）社会厚生上望ましくない。自由貿易をすることによって国際的な分業がなされ世界的な生産の効率が上がる。より多くの商品が安価に生産できて困ることはないだろう。 食糧自給率の維持は非現実的 有事の際の食糧自給を持ち出す向きもあるが、この議論は基本的にナンセンスだ。エネルギーを全く自給できない国が海外からの補給なしに戦争を継続することはできない。極端な話、食糧が生産できても消費地まで輸送すらできないわけだ
いい規制、悪い規制 : 金融日記
世界の投資銀行は、2008年の金融危機からＶ字回復して再び復活してきました。 しかし公的資金の注入、つまり納税者から(返される見込みのない)お金を借りることによって救われた金融機関もあり、世界的に金融業界に対する批判が高まっています。 (結果的には公的資金はたっぷり利子をつけて返済されたので、国民の直接的な負担はなかったし、むしろ投入された税金はそれ以上になって戻ってきたわけですが） 大きなリスクを取れば大きな利益を得ることもあれば、大きな損失をだしてしまうこともあります。 これが市場のルールであり、その点で大きなリスクを取ってうまくいかなかった時に税金で救済されたというのは、モラルハザードであり、そのことが非難されるのは当然のことです。 なぜ税金で金融機関を救済しなければいけなかったというと、金融システムという世界の人々の経済活動に極めて重要な公共財の崩壊を食い止めるためには、多少のモラ
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
乗数効果を知らない財務相 : 池田信夫 blog
2010年01月27日12:25 カテゴリ法/政治 乗数効果を知らない財務相 きのうの参議院予算委員会でこういう問答が行なわれた（ネット中継2:00～） 菅財務相「1兆円の予算を使って1兆円の効果しかない公共事業はだめだ」 林芳正（自民党）「では子ども手当の乗数効果はどれぐらいか」 長妻厚労相「子ども手当は実質GDPを0.2％押し上げるが、乗数効果はわからない」 林「GDPの増分を財政支出で割れば乗数効果は出るだろう」 仙谷国家戦略担当相「1以上であることは間違いない。幼保一体化すれば・・・（ヤジで意味不明）」 （中断。3分後に再開） 菅「子ども手当の消費性向は0.7程度。定額給付金は0.3ぐらいだった」 林「消費性向と乗数効果の違いを説明してください」 （中断。3分後に再開） 菅「乗数効果の詳細な計算はまだしていない」 林「計算すればわかるだろう。消費性向と乗数効果の関係は？」 菅「1兆
「同じ仕事なら、同じ待遇に」パートら切実春闘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
連合は今回初めて、パートや派遣社員など非正規雇用も含めた「すべての労働者」の待遇改善を要求の柱に掲げた。「同じ仕事をしているなら、同じ待遇に」。そんな切実な声に今春闘はどこまで応えられるのか。 「忌引休暇がなく、親族の葬儀には通常の休みを取った仲間もいた」 首都圏に本社を置く鉄道会社の子会社でパート勤めをする女性（５９）はそう振り返った。仕事の内容はほぼ同じなのに、パートの待遇は低い。忌引休暇のほか、社員に支給されている食事補助券ももらえない。会社に改善を要求したくて労組に相談に行ったが、「『パートは労組に入れない』と加入を断られた」。 そこで女性らは昨年３月、パート仲間だけの組合を結成。独自に会社と交渉すると、会社側は秋になって忌引休暇のほか食事補助も認めてくれた。会社側は、パート労働者の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が２００８年４月に施行されたことを受け、「正社員との格
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