判決後に記者会見する「Hプロジェクト」の佐々木貴浩社長（中央）＝東京・霞が関の司法記者クラブで2023年2月28日午後3時40分、遠藤浩二撮影 愛媛県を拠点に活動していたアイドルグループのメンバーだった女性（当時16歳）の自殺を巡り、遺族らが「所属事務所のパワハラが原因」などと事実と異なる記者会見をしたため名誉を傷つけられたとして、所属事務所「Hプロジェクト」（松山市）と佐々木貴浩社長が遺族らに計約3700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（野村武範裁判長）は28日、名誉毀損（きそん）の成立を認めて遺族と代理人弁護士5人らに計約560万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は2015年から「愛（え）の葉（は）Girls」で活動していたが、18年3月に自殺した。遺族側は同年10月、女性は過重労働させられた上に脱退を申し出ると1億円の違約金を求められるなどのパワハラを受けたと記

恵方巻きの食品ロス問題を訴えるSDGsユニオンの荻田航太郎委員長（左）ら＝東京都内で2023年2月1日、吉永磨美撮影 毎年、節分後に大量廃棄される恵方巻きについて、食品ロス問題の改善などを目指す労働組合「SDGsユニオン」が1日、セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社に廃棄ロスの改善を求める要望書を提出した。その後に開いた記者会見で、食品廃棄作業を経験したコンビニ店員らの4割がそのストレスで退職したとのアンケート結果を明らかにした。 ユニオンの荻田航太郎委員長は記者会見で、コンビニ店長や店員に対する「販売ノルマの強要」などが廃棄ロスの要因になっていると指摘。荻田氏は「売れ残った商品を（マイナス分として）原価に含めずに計算し、食品ロスを加盟店に負担させるコンビニの仕組みが廃棄ロスを助長している」と強調した。

長崎県営バス（長崎市）の男性運転手（55）が2022年3月、路線バスに乗務中、子会社の県央バス（同県諫早市）の路線バスに対し約2キロにわたって「あおり運転」をしていたことが明らかになった。県交通局が31日、不適切な運転があったと発表した。県営バスに乗客はおらず、県央バスには2人が乗っていたがけがはなかった。男性運転手は「道を譲らずイライラした」などと話しているという。県交通局は同日、停職6カ月の懲戒処分にした。 県交通局によると、男性運転手は3月7日午後0時40分ごろ、諫早市飯盛町の県道で約2キロ、6分間にわたって前を走る県央バスとの車間を詰めたり、対向車線にはみ出してライトを点滅させたりクラクションを鳴らしたりした。信号停車時には県央バスに駆け寄り「なぜ道を譲らないのか」と大声で怒鳴ったという。

多くの足を持つ見た目の気持ち悪さで害虫扱いされている外来ヤスデ「ヤンバルトサカヤスデ」がこの夏、鹿児島市内の住宅地で例年より2カ月も早く大量発生し、住民を悩ませている。何が起きているのか。現場を訪れた。【足立旬子】 9月初め、市南部の高台にある住宅地の家の周囲には、体長2センチほどの茶色いヤンバルトサカヤスデの死骸がたくさん落ちていた。薬剤で駆除されたのだ。近くに住む60代の女性は「ヤスデがいるんじゃないかと思うと怖くて、8月は床にごろんと寝そべることもできなかった」。70代の男性は「夜になると壁をよじ登って天井まで達した」と話した。 住民は、市が無料配布する駆除剤をまいたり表面がツルツルした養生テープを張ったりして、室内への侵入を防ごうとしているが、完全には難しい。刺激を与えると毒性のシアン化合物を含むガスを出すため、焼いたり熱湯をかけたりするのは厳禁だ。

政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。 経済産業省が10日、自動車メーカーや有識者との会議を開催し、協議の結果を踏まえ、こうした方針を正式表明する。そのうえで政府が年内に策定する温室効果ガス実質ゼロに向けた実行計画に盛り込む。加藤勝信官房長官は3日の記者会見で「（自動車メーカーに対する）電動化に伴う支援のあり方も含めて検討しており、年内に具体化すべくしっかりと検討を進めていく」と述べた。

トヨタグループの基礎研究機関「豊田中央研究所」（愛知県長久手市）から不当解雇されたなどとして、元研究員の女性が同社に解雇無効などを求めた訴訟で、名古屋高裁（古久保正人裁判長）が「正当に訴訟する権利を害している」として、1審の名古屋地裁判決を取り消し、審理を差し戻す判決を下したことが判明した。女性は「重大な違法行為だ」として1審の裁判官に対する弾劾裁判請求を検討している。差し戻し審の地裁判決は11月24日に言い渡される。 女性は2019年3月に本人訴訟で提訴した。訴状によると、女性は不合理な課題を与えられ、上司から暴言を吐かれたと主張。同社は17年3月、「協調性を欠いている」などとして女性を解雇したとしている。1審の同地裁（豊田里麻裁判官）は「原告は命じられた業務を遂行しなかった」などとして19年9月に訴えを棄却した。女性は解雇無効に加え、1審の訴訟手続きの違法性を主張して控訴した。

立憲民主党など野党4党は19日、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題を巡り、内閣府などへのヒアリングを国会内で実施した。「政府が行うのは形式的任命」などとする1983年の政府答弁が維持されているかについて、内閣府の担当者は「答えるのが困難だ」などとあいまいな答弁に終始した。 83年当時の中曽根康弘首相は、推薦権を握る各学会が、学術会議会員の実質的な任命権を持つと解釈できるような国会答弁をしている。今回の任命拒否問題と83年答弁の関係について、これまで政府は「法解釈は変わっていない」と強調していた。

聖マリアンナ医科大がホームページで公表した9月28日付の見解。「『一律の差別的取扱い』の事実はなかったものと判断しております」としている＝牧野宏美撮影 女性であることを理由に入試で差別的扱いをされ精神的苦痛を受けたとして、聖マリアンナ医科大（川崎市）を受験した女性4人が14日、同大に慰謝料などを求めて東京地裁に提訴する。文部科学省は計10大学に対して男女差別などがあったと指摘しているが、同大のみが認めておらず、さらに客観的証拠を基に不正を認定した第三者委員会の調査結果が出た後も追加合格などの措置をとっていない。同様の訴訟は東京医科大や順天堂大に対しても提起されているが、被害弁護団は今回、聖マリ医大の姿勢が悪質として、慰謝料の請求額を増やす方針だ。医学部を目指し、約6年間浪人を続けている原告の一人が毎日新聞の取材に応じ、「差別があった事実を認めてほしい」と憤りを語った。【牧野宏美/統合デジタ

仕事をして新型コロナウイルスに感染した人からの労働者災害補償保険（労災保険）の申請が9月下旬で1300件を超え、厚生労働省は審査を終えた685件をいずれも労災に認定した。全国的な感染拡大に伴い、認定基準が緩和されたことが背景にあるが、脳・心臓疾患による労災の場合、申請に対する認定率は3割程度。「全て認定」は異例の対応だ。突出して高い認定率の背後にある事情とは。【矢澤秀範】 労災保険は、仕事や通勤が理由で病気やけが、または障害や死亡に至った場合、補償が受けられる制度だ。保険料は事業主が支払う。労働者が具体的な給付を受けるには、労災保険の適用を各地の労働基準監督署に申請する必要がある。 厚労省によると、新型コロナに関する労災申請件数は25日時点で1304件。半数超の685件で審査を終え、いずれも労災と認定された。医療従事者からの申請が1035件、認定が582件で大半を占める。7～8月にかけて急

当初使われていた予約システムの画面。「利用者番号」がアカウントで、団体に割り振られた７桁の番号と暗証番号を入力して予約画面に進む仕組みだった＝市村一夫撮影 インターネットを利用した川崎市の野球場予約で不正が相次いでいる。７月には利用者のアカウントが突然使えなくなる事態が続出し、別のシステムに変更した８月からも２４万件という異常な件数の申し込みが殺到した。同一団体が球場を使用するために他の利用者を妨害したとみられる。事態を重く見た市は神奈川県警に被害を相談している。【市村一夫】 市建設緑政局によると、市が使用の申し込みを受け付けているのは１９球場。同じ球場、時間帯で複数の団体から申し込みがあった場合、抽選で使用者を決める。草野球や少年野球などで幅広く使われている。

車庫で眠る観光バスを有効活用した「巨大バス迷路」を体験できるツアーが19日、東京都大田区で始まり人気を集めている。 首都圏を中心にバスツアーを展開する「はとバス」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で稼働していない高さ3・8メートルの観光バス60台を壁に見立てた全長600メートルの迷路を制作し、参加者を楽しませている…

記者会見で「大企業で働く非正規労働者は補償がなく、苦しんでいる人が多い」と語るパート従業員の女性＝東京都千代田区で2020年9月3日午後1時13分、矢澤秀範撮影 「まいどおおきに食堂」「串家物語」などの飲食チェーンを運営する「フジオフードシステム」（大阪市）が経営するカフェ店のパート従業員らが3日、東京都内で記者会見を開き、同日から2週間のストライキに入ったと発表した。新型コロナウイルスの影響で店舗が休業した際、不払いとなっている休業手当の支払いを求めている。 労働組合「飲食店ユニオン」（東京都）によると、パート従業員らが働く「デリス　タルト＆カフェ」が緊急事態宣言の発令で4月8日～5月末に休業。休業手当は、シフトが決まっていた4月の数日分のみ支給され、5月分は支払われなかった。6月以降はシフト数が減り、7月からは人員が減らされ、業務過多になったという。団体交渉で同社は、店が入居する商業施

トヨタ自動車が2021年春から定期昇給を完全成果型に変更する方針を固めたことが27日、明らかになった。一律に昇給する現在の制度を見直し、人事評価に応じて昇給額を決める。評価によっては定昇がゼロになることもある。自動車業界は100年に1度と言われる変革期を迎えており、賃金にメリハリをつけることで社員の意欲を引き出し競争力向上につなげる狙いがある。 現行の定昇は、職位などに応じて一律で上がる分と、評価に応じて上がる成果型を組み合わせており、全員が毎年一定程度は昇給する。これを見直し、評価に基づくものに一本化する。職種ごとに4～6段階で評価。評価に応じて配分が増え、最低評価の場合は昇給がゼロとなる。対象は、係長級以下の約6万5000人。

爆発で店舗の外壁などが広範囲に飛散した現場周辺＝福島県郡山市で2020年7月30日午前11時18分、本社ヘリから長谷川直亮撮影 福島県郡山市の大手飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」郡山新さくら通り店が爆発し、1人が死亡、19人が重軽傷を負った事故で、店内を通るガス管の一部で腐食が進んでいたことが捜査関係者への取材で明らかになった。事前に点検したガス会社が腐食を確認し、店側に伝えていたという。県警は、腐食部分からガスが漏れて店内に充満し、爆発につながった可能性が高いとみて、配管の管理に問題がなかったか調べる。 捜査関係者によると、ガスの配管は金属製で、屋外のボンベから調理場の床の上を通ってガスコンロや給湯器などにつながっていた。現場検証で見つかったガスコンロ近くの配管の一部が、さび付き腐食が進んでいたという。6月30日にガス会社が定期点検した際にガス漏れなどの異常はなかったが、腐食が進んでい

奈良県宇陀市は21日、市立病院事務局の男性職員（当時59歳）が今年2月に自殺していたと明らかにした。市は内部調査で「業務の負担が過大で、その過程でハラスメントと思われる上司などからの厳しい叱責や指導があった」と、自殺と業務やパワハラとみられる行為との因果関係を認定。また、職員が疲弊した要因の一つに「前市長と議会との政治的対立」を挙げた。 市によると、男性職員は当時、病院事務局の情報システム管理室長として、2018年に発生した電子カルテのウイルス感染問題の事後対応に当たっていた。市は遺族の意向を受けて2月から内部調査を行い、関係職員計26人に事情を聴いた。

年間約700万人が訪れる長崎市。街中で目に触れることが多いのは観光客にも人気の路面電車、そして市民の足として山間部まで運行しているバスだ。総務省の家計調査で、長崎市は1世帯で支出した年間のバス代が2011年から19年まで連続1位となっている。街を回ったことがある人ならその理由はピンとくるだろう。【井上和也】 家計調査の「バス代」は、2人以上の世帯が路線バスのほか高速バス、深夜バスも含めて1年間で支出した金額。世帯によって年齢の偏りがあることなどから3年の平均値を算出している。家計調査を基にした長崎県統計課の18年の家計消費概要によると、交通費（支出金額）で長崎市がバス代で全国１位、タクシー代が同3位の理由として「坂や階段が多い地形であるためと思われる」とみている。長崎港を中心にすり鉢状の地形をした面…