JR延岡駅に直結した複合施設のエンクロス（「Wikipedia」より） 「ツタヤ図書館崩壊の引き金を引くのは、延岡市かもしれませんね」 ある自治体関係者がそう指摘するのは、2018年に宮崎県延岡駅前にオープンした公共施設・エンクロスのことだ。 市民活動センターに図書閲覧コーナーとカフェ・書店が同居するオシャレな駅前複合施設を運営するのは、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）だ。いわゆる“ツタヤ図書館”のバリエーションのひとつ（貸出等図書館機能はない）であるエンクロスが、いま大きく揺れている。 CCCとの5年契約が来年3月に満期を迎えるのに伴い今年4月、市が運営費を大幅に削減する案を発表した。すると、その条件では次回公募には参加しない可能性をCCCが示唆したのを受けて、「CCC撤退でスターバックスがなくなる！」などと、エンクロスを活動拠点とする市民団体や地

-1 ? item.samune.replace('../../assets/img/og-image.png', '../../assets_separate/img_separate/noimage/noimage_400x266.png') : item.samune.replace('sns_share','crop_default').split('?')[0], 'background-position':'center', 'background-size':'cover', 'padding-top':'65%'}">

南海電鉄・和歌山市駅の新複合施設「キーノ和歌山」HPより 昨年秋以降、「関西初“出店”のツタヤ図書館」と話題を集めながら開館が延期になっていた新和歌山市民図書館が、いよいよ6月5日にグランドオープンする。 それに先駆けて5月18日からは、カフェエリアを除いて一部オープンし、その全貌がようやく市民に公開された。新型コロナウイルス対策のため、当面は椅子に座っての閲覧や学習室の利用ができないものの、2階の一般書と3階の専門書エリアには立ち入り可。本を選んで借りることはできるとのこと。 運営者は、TSUTAYAを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。同社は2013年の佐賀県武雄市を皮切りに、15年神奈川県海老名市、16年宮城県多賀城市、17年岡山県高梁市、18年山口県周南市と、たて続けに公共図書館の運営業務を受託。吹き抜け空間の壁面にそびえたつような高層書架を配置。建物内にスタ

宿泊予約サイトを通じて高級ホテルに虚偽の予約を入れ、コンビニなどで使える「Ｔポイント」を不正に入手したとして、京都府警サイバー犯罪対策課と南署は２２日、私電磁的記録不正作出・同供用と偽計業務妨害の疑いで、女（５１）と息子（３０）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 親子は昨年２～１０月、全国のホテルで虚偽の宿泊予約を２２１５回繰り返しており、約１９０万円分のＴポイントを不正に得ていたとみられるという。 捜査関係者によると、親子は昨年８月、インターネットのホテル予約サイト「一休ドットコム」を通じて、京都市内の四つのホテルに偽名で宿泊予約を入れた後、無断でキャンセルし、ホテルの業務を妨害するなどした疑いが持たれている。 捜査関係者の説明では、親子は同サイトで宿泊予約すれば、料金の一部が「Ｔポイント」として還元されるサービスを悪用。同サービスは、予約者が無断キャンセルしても、ホテル側が一定

江塚 圭郎 入社後、株式会社TSUTAYAの店舗に勤務。その後運用改善事業を担当する。新卒採用、アライアンスコンサルティング事業の営業を経験し、2016年からCCCマーケティング株式会社でソリューション営業リーダーに従事。 稲 康正 2016年新卒入社。CCCマーケティング株式会社にてセールスサポート分析に従事。 現在、マーケティング本部データアナリシスユニットに所属。データアナリストとして活躍。 ※こちらの記事は、2017年に作成したものです。 CD:山下一啓　AD:宮川宏　D：武井智美　P:橋本裕貴 江塚：現在は広告代理店様と一緒に、クライアント様が抱える課題解決に向けたコンサルティングの仕事をしています。私たちの強みは180社を超えるTポイントアライアンス先を通じて日々蓄積され続ける、リアルとネット上の多種多様なライフスタイルのデータを活用したマーケティングのソリューションを打ち出せ

怖いというかキモい。 CCCの新卒採用サイトのTポイント "T会員の一つのIDに180社のリアルとネットの購買履歴が紐付いているので、誰がある店舗でどんな食べ物を買ったか、別店舗でどんな本買ったか見える。""トクホを多く買った健… https://t.co/zkqviLPmrN

海老名市立中央図書館HPより 「4月1日付で、新館長に高橋哲(あきら)氏が着任して、前館長の高橋聡氏は、副館長（館長補佐だったことがのちに判明）ということになったようです」 ある関係者から突然、そんな情報が寄せられたのは、6月上旬のことだ。 2015年10月に、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となった「ツタヤ図書館」として、華々しく新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館。佐賀県武雄市に続く2番目のツタヤ図書館として全国から注目を浴びた。 その館長が今年4月1日から、新たに次の5年間の指定管理契約がスタートするのに合わせて、新任者に代わっていたことがわかったのだ。 海老名市におけるCCC選定プロセスの不可解さについては、4月29日付当サイト記事『不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？』などで詳しく報じて

相次ぐ提携企業の離脱 皆さんの財布の中には「ポイントカード」が何枚か入っているだろう。 そんなポイント業界のトップを走り続けてきたと言われるのが「Tポイント」。 青地に黄色いTが書かれたカードは誰もが知っているだろうが、今この「Tポイント」に逆風が吹きつつあるという。 その一つが提携企業の離脱で、このところ相次いでいる。 去年3月31日、三越伊勢丹グループは百貨店での「Tポイント」付与・利用を終了。 今年3月31日にはスポーツ用品店大手のアルペンが、4月19日にはドトールコーヒーが「Tポイント」サービスを終了している。 またネット大手のヤフーは、キャンペーンなどで付与していた期間固定Tポイントを8月から「PayPay」のポイントに変更する。 さらに全国のお店で「Tポイント」が使えたファミリーマートは、5月31日で「ファミマTカード」の店頭発行を終了。 その後も引き続きTポイントは使えるが、

ファミリーマートは4月10日、買い物額に応じて付与するポイントサービスとして、従来の「Tポイント」に加え、2019年11月から「dポイント」（NTTドコモ）と「楽天スーパーポイント」（楽天ペイメント）を導入すると発表しました。 従来はTポイントのみでした 19年11月から「dポイント」「楽天スーパーポイント」導入 dポイント、楽天スーパーポイント導入の概要＝ニュースリリースより 11月以降、全国約1万6000店舗のファミリーマートでそれぞれのポイントカードかアプリを提示すると、買い物額200円（税込）に対し1ポイントを付与します。 また、ファミリーマートが19年夏から提供する決済機能付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」に、ポイントサービス連携機能を搭載。利用しているポイントサービスを連携させることで、1つのバーコード提示で支払いからポイント取得まで行えるようになるとしています。 従来はT

ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が行き届かず、提供された個人情報がどのように扱われているのかわからないといった懸念も指摘されている。 もし、自分の個人情報がCCCのような企業から警察に提供された場合、誰に、どのように苦情申し立てをすることが可能なのだろうか。 実は、EU市民に限っては、個人情報保護委員会を通じて、ワンストップで日本の都道府県警察等へ苦情申し立てができる制度がある。 しかし、日本国民にはこのような申し立ての制度は整備されていない。都道府県警察や、都道府県警察を監視する立場である都道府県公安委員会への苦情申し立て制度

年初以来のTSUTAYAの話。 今年の閉店っぷりがけっこうえげつないことになっています。 2017年には年間70店舗以上、2018年には90店舗以上の閉店があったのですが、今年はここまで確実に毎月10店舗以上逝ってます。 以下、確認できた閉店店舗。 01/06 TSUTAYA 幸手店（埼玉県幸手市） 01/06 TSUTAYA 上尾原市店（埼玉県上尾市） 01/14 TSUTAYA 上尾駅前店（埼玉県上尾市） 01/14 TSUTAYA さいたま新都心店（埼玉県さいたま市中央区） 01/14 TSUTAYA 砥部店（愛媛県伊予郡砥部町） 01/20 TSUTAYA 新小岩店（東京都葛飾区） 01/20 TSUTAYA WILL 久万の台店（愛媛県松山市） 01/27 TSUTAYA 大倉山店（神奈川県横浜市港北区） 01/31 TSUTAYA 宇都宮鶴田店（栃木県宇都宮市） 01/31 T

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2019年02月18日 (月)図書館司書の"ストライキ" ※２０１８年１２月１７日にNHK News Up に掲載されました。 「ストライキ？！」最近、聞かなくなった言葉です。そのストライキを東京の練馬区の区立図書館の司書の人たちが民間委託に反対して、19日に実施するかまえです。問いかけているものは何でしょうか？ ネットワーク報道部記者　大窪奈緒子・田辺幹夫・田隈佑紀 首都圏センター記者　加藤洋 ＜今月19日にストライキか＞ ストライキを構えて区との交渉を続けているのは「図書館専門員」と呼ばれる非常勤の司書57人で作る労働組合です。 練馬区では２つの図書館の運営について５年後までに指定管理者制度を導入し、民間に委託する方針ですが、労働組合はこれに反対していて、交渉がまとまらなかった場合、ストライキすることを決めました。 ストライキは「練

同庁によれば、TSUTAYAは自社のWebサイトやYouTubeの公式チャンネル上で、「動画見放題」「動画見放題＆定額レンタル8」「TSUTAYA プレミアム」というサービスについて、契約すれば、TSUTAYA TVで配信する動画が条件なく見放題になるかのように表示していた。しかし実際に見放題なのは、配信作品のうち最大でも27％程度だったという。 これに対し、同庁は昨年5月、再発防止を求める措置命令を出していた。 関連記事 「TSUTAYA TV」の「動画見放題」、実際は一部動画のみ　景表法違反で措置命令 消費者庁がTSUTAYAに措置命令。「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランについて、まるで全動画が見放題になるかのように表示していたが、実際は一部の動画しか視聴できなかったことが景表法違反（優良誤認）に当たるとしている。 総務省、TSUTAYAに指導　「TSUTAYA光」の不適切

CCCは「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供する。 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2月5日、ポイントカード「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表した。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供するとしている。新方針は、決まり次第発表する。 CCCはTカード情報について、令状がなくても、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば情報提供していたが、「令状なしに顧客情報を提供するのは不適切では」と世論が反発。CCCは、捜査機関への情報提供について会員規約に明記するなど対応に追われていた。 同様の共通ポイントシステムとしては、Ponta（ロイヤリティ マーケティング）やdポイント（

ドトールコーヒーが「Tポイント」の付与や利用を終了する。今後、他社のポイントサービスを導入するかは未定という。 ドトールコーヒーは2月1日、同社グループの店舗で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が展開する「Tポイント」の付与や利用を4月19日に終了すると発表した。ドトールコーヒーの広報担当者は、終了する理由について「詳細は差し控えるが、両社で合意の上でサービス終了に至った」としている。 ドトールコーヒーショップ、エクセルシオール カフェ、カフェ・レクセル、ル・カフェ ドトールの店舗で、Tポイントサービスを終了する。 ドトールコーヒーが独自に運営している会員サービス「ドトールバリューカード」のポイント付与は継続する。今後、Tポイント以外の他社が展開するポイントサービスを導入するかは未定という。 関連記事 「Tカード情報、令状なく提供」報道が波紋　「Ponta」「dポイント」の対応

「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道に対し、CCCがコメント。 ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ