勤労統計、昨年１月から急変 算出法変更で賃金高い伸び：朝日新聞デジタル
厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年１月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約３万３千事業所。本来、従業員５００人以上の大規模事業所はすべてを対象に、５～４９９人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち３０～４９９人の事業所は従来、２～３年に１度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離（かいり）が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。 ２０２０年１月分から、３０～４９９人の事業所は、毎年３分の１ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年１月分は２分の１
統計調査方法の「急転」矛盾追及 野党、衆院厚労委で 変更のタイミング疑念 | 西日本新聞me
厚生労働省の毎月勤労統計の調査方法変更に関する「官邸の関与」を巡り、当時の担当部長と首相秘書官が面会した２０１５年９月１４日に従来方針が急転した経過が焦点になっている。調査方法変更は賃金伸び率が上振れした要因の一つ。１２日の衆院厚労委員会で立憲民主党会派の大串博志氏は、厚労省が新たに開示した有識者検討会の報告書案の修正履歴を基に、従来の答弁との矛盾を追及した。 「（「官邸の関与」を示す）状況証拠が高まりに高まっている。事実と異なるつじつま合わせを極めて無理くりにやっている」。大串氏は、報告書案の電子ファイルの修正履歴を示しながら声を荒らげた。 電子ファイルの修正は当時の課長補佐が担当した。１５年９月１４日の午後２時１分時点のファイル（（１））には「総入れ替え方式が適当」と従来手法を維持する方針を記載。午後１０時３３分に更新されたファイル（（２））では「入れ替え方法については、引き続き検討す
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
和田政宗『自民党緊急アンケート 最優先課題は「憲法改正」との結果に』
自民党でLINEを使い緊急アンケートを取ったところ、「日本が今、最も取り組むべき課題は何だと思いますか？」との問いに、回答数が最も多かったのが「憲法改正」、次いで「経済対策」「北朝鮮問題の解決」「子供・子育て支援」となりました。 回答者数は54294人。男性が64％、女性が36％です。 19歳以下の男性では、「憲法改正」を最も取り組むべき課題とした回答が最も多く、19歳以下の女性では「北朝鮮問題の解決」となっており、国の将来や危機をしっかり見据えていることがわかりました。 20代30代男性ではいずれも「経済対策」が回答数で一番多く、20代30代女性では「子供・子育て支援」となっています。 なお、40代以上では男女とも「憲法改正」との回答が一番多くなっています。 アンケートにおいてこれだけ「憲法改正」という回答数が多かったこと、また、北朝鮮危機への不安解消や拉致問題の解決を若い世代が重視して
改憲勢力は？10代投票先は？ 参院選データ分析：日本経済新聞
改憲勢力は？10代投票先は？ 参院選データ分析 今回の参院選は、安倍晋三首相が目指す憲法改正に前向きな勢力で、非改選も含め全議員の「３分の２」を超える結果となった。憲法改正の国会発議ができることになる。自民、公明両党では改選過半数を獲得。民進、共産など野党４党は１人区で統一候補をたてて臨んだが、効果は限定的だった。
EU referendum full results – find out how your area voted
Original reporting and incisive analysis, direct from the Guardian every morning
自民の比例得票率、大敗した前回選とほぼ同じ : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。
若年層の投票率はホントに低いのか - はてなの鴨澤
選挙が近づいてきてからよく回ってくるグラフのひとつに、財団法人 明るい選挙推進協会というところが出している「年齢別投票率の推移」というグラフがあります。 このグラフは興味深いんですが、線で繋がった各年代の人々の中身は、選挙ごとにどんどん入れ替わってしまうという問題があります。 たとえばこのグラフによれば、昭和42年の第31回衆院議員選挙では66.69%の、平成21年8月の第45回では49.45%の20代が投票していますが、彼らは同じ人たちではありません。当たり前のことですが、昭和42年に20代だったのは昭和12年から22年に生まれた人たちで、彼らは平成21年には63歳から73歳になっています。 もちろん、ある年頃の人たちがどのように行動するか、という切り口も大事なものなので、このグラフに意味が無いとは思っていませんが、中身を一貫させたデータも見たい、と思いました。 しかしちょっと検索してみ
【案外少人数】『若い人が投票に行けば世の中変る』と言われるけど、本当に変るのか計算してみた【友達一人でおｋ】: 【National INtelligence agency of JApan（NINJA）】日本情報分析局
表題の通りの意見はよく聞かれるのですが、大抵の場合（というか個人的には聞いたこと内が）具体的にどのくらいの人が動いたら世の中変るのかって具体的な数字は出てこないので、今回の選挙が良い機会だと思って計算してみました。 まず、投票で世の中が変るってのは、「投票行動で逆転現象が起こせる」という事と言い替えられます。 そして、逆転現象（というか圧倒的大勝）でどれだけの票が動いたのかを見れば、世の中を変えるのに必要な選挙の票が見えてきます。 衆議院の小選挙区制が導入され、現在の定数（480人）になってから、今回までに下記の4回の衆院選が行われています。 2000年 神の国解散選挙（自民勝利） 2003年 自民党定年制導入選挙（自民勝利） 2005年 小泉郵政選挙（自民大勝） 2009年 政権交代選挙（民主大勝） この4回の衆院選挙で、政権交代選挙と小泉郵政選挙が俗に言う『大きな風の吹いた選挙』です。
「もし６０歳以上が投票できないとしたら」という思考実験 - 木走日記
謹賀新年、本年もよろしくお願いいたします。 さて、２０１２年はどのような年になるのでしょうか。 今日はお正月でもありますので、実現性は無視してある思考実験をしてみたいと思います。 実験のきっかけはお二人の著名な先生の発言がきっかけです。 ひとつは昨年１２月１４日にブログ「Ｓ氏の相場観」でＳ氏が最近の政治のひどさを嘆かれてこのようなことを発言されていました、失礼して該当箇所を抜粋してご紹介。 （前略） どう考えてもあり得ない判断であるはずなのですが、これもまた一枚岩ではない寄せ集め集団の民主党ならではの結果でしょう。日々こうしたあり得ない話を目にする度、どうしてこんな政党に政治を託してしまったのかと、反省しきりなのですが、あの当時は本当に自民党が酷かったですし、仕方が無いとも言うしか無いでしょう。 ただ、今なら自民党に任せられるかと言えば、決してそうではありませんが、一体何をどうすればこの悲
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特集ワイド:どう読む？週刊誌の衆院選－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)