埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS(ネット交流サービス)上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】
前回の記事「日本共産党に入って良かったこと」の最後に、 自分は、日本共産党は、資本主義を終わらせて、平等で平和な社会を作る事を目的にしている政党、と信じていました。 しかし、10年弱の党員経験と、8年弱の専従経験により、それが根本から間違っていた事を理解することができました。 大野たかしnote記事「日本共産党に入ってよかったこと」より と書きました。 残念ながら、筆者が長年信じていた「日本共産党(以下は共産党と表記)は資本主義を終わらせる事を目的にする政党」という考えは間違っていたのです。 こんな事を書くと、「そんな事はない。綱領にもそう明記しているではないか」という反論する人もいるでしょう。 確かに、共産党の綱領には長々と「未来社会」について書いてあります。 かつての自分も含め、それを信じて熱心に活動している党員はたくさんいます。 しかしながら、中央の幹部には、それを本気で実現させる気
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代表世話人 弁護士 平岩 敬一(横浜) 代表世話人 同 郷路 征記(札幌) 代表世話人 同 中村 周而(新潟) 代表世話人 同 河田 英正(岡山) 代表世話人 同 山口 広 (東京) 事務局長 同 川井 康雄(東京)
立憲民主、参院選神奈川の寺崎候補“見捨て”波紋、笠議員「上位の水野候補当選を最優先」 – SAKISIRU(サキシル) Twitterをつらつら眺めていて知った、立憲民主党の神奈川選挙区の候補者「一本化」。こりゃひでえな、と思った。 選挙前に一本化するのはべつなんでもない。当たり前ともいえる。が、もう選挙は中盤というか終盤だ。ここに来て、これだ。これをもう、党内部の話ではなく、Twitterで現役議員がなんの臆面もなく呼びかけている。まだ寺崎候補は選挙活動を進めている。 立民、事実上の〝一本化〟 党本部の支援、水野氏に集中へ 参院選2022 | カナロコ by 神奈川新聞 複数の関係者によると、4日午前、党本部の西村智奈美幹事長から県連の阿部知子代表(衆院12区)と滝田孝徳幹事長に対し「今後は党の主力を水野氏に寄せ、確実に当選を図る」との方針が示された。その後、阿部氏が県連所属議員に党方針
風俗レポシリーズ、完結。 ⚠ 注意事項 ① この記事は全編無料で読むことが出来ます。もし気が向いたらご購入いただけると幸いです。 ②この記事はノンフィクションです。実在の団体や企業とは関係あります。特に政治団体や特定の個人などに深く関係します。 ③ 三か月程度前のエピソードなので会話の内容が時系列がごっちゃになっているかもしれません。ご了承ください。極力正確な描写を心掛けました。 警告文くれぐれも真剣なお気持ちで読むことがないようにお願いいたします。 もう“配慮”が足りないとか言われるのはコリゴリなのでここでこれでもかと警告しておきます。引き返すなら今ですよ! 特に関係していると心当たりのある方が読まれることは、本当に推奨しておりません。気分を害される恐れがあります。 では、警告はこれぐらいにして(どうせ怒る連中は警告など読まない)本編行きましょう! 前作で最後に次回予告みたいに言ってまし
─所属国会議員150人規模の野党第1党となった2020年9月の新立憲民主党の結党から1年となります。この1年の党運営を振り返ってどうですか。 「はい、あのー、やはり、長年にわたって野党が乱立をしてですね、十分に期待に応えられなかった。それが久々に100人を超える最大野党を皆さんと一緒につくることができた。そして、それぞれ持ち味を生かして、この1年間頑張ってきていただいたおかげで、例えば4月の衆参3選挙や8月の横浜市長選で結果(勝利)を出した。結局、野党がしっかりと力を発揮したから、菅義偉内閣のコロナ対策などの問題が浮き彫りになって、事実上の退陣に追い込むことができたのではないかというふうに思っています」 「そうした意味では、一定の役割を果たせましたが、ただやはり、新型コロナウイルス対策でこの1年半以上、ずっと訴え続けてきたことを、政府に実施させることはできなかった。それは、やっぱりもっとも
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)と菅義偉首相=首相官邸で2021年5月28日午後8時42分、竹内幹撮影 コロナ下で、東京オリンピック・パラリンピックは開催できるのか――。この問題について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言作成を進めたものの、出せない状況が続いている。人流(人の流れ)の抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療の逼迫(ひっぱく)がさらに深刻化したりすることを指摘する内容で、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できない。政府が開催を目指す巨大事業に、専門家はどう向き合おうとしているのか。 28日の衆院厚生労働委員会。野党議員から分科会で開催の妥当性を議論するよう要望された尾身茂・分科会長は、準備していることをほのめかしつつも「(政府から)今のところはそういうお声がかかっていない」とかわし
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菅義偉首相が、東京など4都府県に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言を期限の5月11日に解除できるかに神経をとがらせている。延長すれば経済への打撃が広がるばかりか、東京オリンピック・パラリンピック開催に黄信号がともる懸念があるためだ。首相は宣言が五輪開催に与える影響を否定するなど、切り離しに腐心している。 控えるバッハ会長来日 首相は28日、報道各社に対して文書を出した。東京五輪について「IOC(国際オリンピック委員会)は7月から開催することを既に決定しており、各国のオリンピック委員会とも確認している」と説明。「国としても東京都、組織委員会、IOCと感染症対策を含めて協議を重ねている。安全・安心な大会を実現していきたい」として、予定通り開幕させる姿勢を崩さなかった。3度目の宣言発令を決定後の23日の記者会見で質問できなかった報道機関からの質問に答えた。 首相は23日の会見でも、海外から
「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に(それだからこそ?)2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか?在庫管理ってわかるか? 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「(2
菅義偉首相の記者会見。政治報道のあり方に、かつてないほど厳しい目が向けられているけれど…=首相官邸で2021年3月18日午後7時53分、竹内幹撮影 「メディアは政権批判ばかり」とよく言われる。でも、同じくらい「きちんと批判しない」「擁護している」とも言われる。批判は仕事だから当然だけれど、擁護だなんて、そんなつもりはないのになあ……と考えていたら、国会論戦を分析してきた法政大教授の上西充子さんが新著「政治と報道」(扶桑社新書)を出した。ならば、と上西さんに問うてみた。政治報道の何が問題なのか?【吉井理記/統合デジタル取材センター】 定型句なのに…上西さんはダメ出し まず記者(吉井)のことから。 政治記者ではないが、本紙夕刊「特集ワイド」などで、安倍晋三政権発足直後の2013年春から現在まで、与野党の政治家にインタビューするなど、政治がらみの記事も多く書いてきた。だから各紙の政治記事も読む。
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19~12/19 豊山町 08/25~09/19 11/02~12/08 豊橋市 08/25~09/16 11/09~12/18 稲沢市 08/25~10/03 11/23~12/15 知
世帯で最も年収が高い人(以降、世帯主)が年収1200万円以上の世帯に対する児童手当の特例給付(以下、特例給付)が、2022年10月支給分から廃止されることで閣議決定されました。目的は待機児童問題の解消の財源に充てるためだそうです。 これに対して様々な意見が飛び交っていますが、誤解や論点がズレた議論が多く見られ、問題の本質が隠れてしまっていると感じます。 そこで、少しでも多くの人に正しい認識をもっていただきたいと考え、本記事を書きました。 扱う問題の特性上、最初に私の立場を明確にしておきます。 私には幼稚園児の子どもがおり、基準となる年収を超えているため、特例給付廃止の対象です。 年間6万円の特例給付が無くなることで生活が困窮するわけではありませんが、以下で述べる3つの問題に対して、怒りを覚えています。 また、国民間の分断により、政府の横暴がまかり通ってしまうことにも危機感を抱いています。
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