国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官とヘインズ国家情報長官 Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米情報当局はロシアと中国が台湾侵攻の可能性を含む軍事問題でより緊密に連携しているとの認識を示した。台湾侵攻の可能性も含め、中ロが連携して戦うシナリオに対抗するため、米政府全体で新たな計画が進められている。 ヘインズ国家情報長官は２日の議会証言で「中国とロシアが台湾に関連して初めて協調しているとみている。台湾は中国が間違いなくロシアに協力してほしい分野であり、そうしない理由はないと認識している」と述べた。 共和党のラウンズ上院議員は上院軍事委員会の公聴会で、ヘインズ長官にそのようなシナリオの可能性について質問。国防情報局の責任者にも、そのような可能性に対する国防総省の計画について質問した。 国防情報局（ＤＩＡ）のクルーゼ長官は、ロシアと中国が「協力的であることは間違い

ウクライナとロシアの紛争において、両軍はさまざまな用途でドローンを運用しています。アメリカはウクライナ支援のためにハイスペックなアメリカ製ドローンを提供していたのですが、不具合が多くあまりに高価過ぎるということで、ウクライナ軍はより安価な中国製ドローンに目を向けつつあるとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Ukraine War: How American Drones Failed to Turn the Tide - WSJ https://www.wsj.com/world/how-american-drones-failed-to-turn-the-tide-in-ukraine-b0ebbac3 How American drones failed to turn the tide in Ukraine | Mint https://www.livemint.com/

本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ

外国からのミサイル攻撃などに備え、政府は３月末をめどにシェルター（避難所）整備に関する基本方針を策定する。 ウクライナを侵略するロシアは弾道・巡航ミサイルや自爆型の無人機（ドローン）で攻撃を続けている。多くのウクライナ国民はシェルターや建物の地下室、地下鉄構内へ避難している。 北朝鮮や中国、ロシアは多くのミサイルや攻撃用ドローンを有している。日本が平和を望んでも外国が攻撃してくるケースに備えておかねばならない。日本も国民の命を守るシェルターの整備が喫緊の課題だ。 基本方針の策定に合わせ、いつまでに、どのような地域を対象に、どれくらいの収容人数を確保するのか、シェルター整備の数値目標を示してもらいたい。それをもとに政府と自治体が整備を進める必要がある。 １３日の衆院予算委員会で林芳正官房長官はシェルター整備の必要性を指摘し、構造などに関するガイドラインを策定すると表明した。 平成１６年施行の

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ前米大統領は2024年11月の大統領選で再選すれば、バイデン政権の政策を相次ぎ転換する方針だ。移民対策の強化で入国を厳格化するほか、米国への輸入製品に原則10%の関税をかける構えを示す。「米国第一」の政策実現へ2期目は一段と「内向き」志向を強めるおそれがある。「連邦司法当局の大部分を移民取り締まりにシフトする」「海外駐留する数千人の軍隊を米南部国境に移す」――。

Published 2023/09/18 14:49 (JST) Updated 2023/09/18 19:57 (JST) 【ワシントン共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は17日放送の米CBSテレビのインタビューで、ウクライナが敗北すればロシアはポーランドやバルト3国に迫り、第3次世界大戦に発展しかねないと警告した。「プーチン（ロシア大統領）を食い止めるか、世界大戦を始めるか、全世界が選ばなければならない」と述べた。 ゼレンスキー氏はこれまでの米国の支援に感謝を表明した。その上で、追加の軍事支援に対する消極的な意見が米国内で広がっているのを念頭に、世界を守るため「最も高い代償を払っているのは実際に戦い、死んでいくウクライナ人だ」と訴えた。インタビューは14日に収録された。

アメリカ商務省が、早ければ2023年7月中にも、NVIDIAを始めとする半導体メーカーによる中国へのチップ輸出を停止する予定であると、Wall Street Journalが報じました。 U.S. Considers New Curbs on AI Chip Exports to China - WSJ https://www.wsj.com/articles/u-s-considers-new-curbs-on-ai-chip-exports-to-china-56b17feb 事情に詳しい関係者がWall Street Journalに話したところによると、今回の輸出規制は2022年10月に発表された輸出規制措置を成文化し、対象を拡大する最終規則の一部になるとのこと。この規則は、NVIDIAとAMDの最先端チップの供給が遮断されたことに引き続き、中国のAI構築能力をさらに低下させること

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は２６日、ウクライナ情勢の和平の仲介に向けてウクライナや欧州を歴訪している中国の李輝ユーラシア事務特別代表が、これまでに面会した欧州各国の当局者に「欧州は米国から離れ、ウクライナ国内の占領地域の保有権をロシアに残す条件で即時停戦を呼び掛けるべきだ」とする立場を示したと報じた。欧米側の関係者の話としている。 中国は２月に発表した「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題した文書の冒頭で「各国の主権や独立、領土保全は適切に保障されるべきだ」と指摘していた。報道が事実であれば、ウクライナの領土保全を軽視し、ロシア寄りの立場をとる中国の姿勢が改めて示された形だ。 ＷＳＪによると、欧州側は「露軍の撤退なしでの停戦は国際的利益にかなわない」「欧州を米国から引き離すのは不可能だ」と李氏の提案を拒否したという。 李氏は２６日、ロシアの首都モスクワ

「ロシアは、早くも地政学上の戦争で敗退した。ロシアが事実上、中国に付属する国と化す過程が既に始まっている」ウクライナ大統領のゼレンスキーとパリで会談したフランス大統領のマクロンが、仏メディアに語った中ロ関係の現状を形容する衝撃的な言葉が、なぜか中国内で瞬く間に広がった。そして様々な波紋を広げている。このマクロン発言は、ロシアとウクライナの仲介を探る中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）が送っ

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ

りちゃ @LicjarXeymelloz 日本は実は最前線国家なので感覚が鈍ってる案件であるところの、普通の国は連日スクランブル発進してない・普通の国は国民が弾道ミサイル防衛の話をしてはいない 2023-02-05 01:51:00

モスクワ郊外ノボオガリョボの大統領公邸でテレビ会議を行うロシアのプーチン大統領＝2022年5月20日 - 写真＝EPA／時事通信フォト ロシアのプーチン大統領とはどんな人物なのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは「21世紀最悪の大虐殺者となることは間違いない。すでに直接的には約7万人、間接的な殺人幇助も含めると30万人の犠牲者が出ている。そのなかにはロシアの民間人も含まれる」という――。 【写真】黒井文太郎氏の著書『プーチンの正体』(宝島社新書) ※本稿は、黒井文太郎『プーチンの正体』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■万単位の規模で民間人が犠牲になったウクライナ ウクライナ侵攻では、開戦直後から激しい戦闘で凄まじい数の命が奪われた。 2022年4月4日、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、それまでのウクライナの民間人の死者は少なくとも1430人。実際には、はるかに多い

中国ドローン大手DJIのロゴ（2021年12月16日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【4月27日 AFP】中国・深セン（Shenzhen）を拠点とするドローン開発の世界最大手DJIは26日、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻後、中国企業が何らかの措置を講じるのはまれ。 DJIは、コンプライアンスを評価するためと説明している。ロシアに対する制裁については言及していない。 DJIをめぐっては、ウクライナ政府が先月、同社の製品がロシア軍により使用されていると非難。ウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副首相はツイッター（Twitter）に「人殺しに手を貸したいのか」と投稿した。 ウクライナ側は特に、同社のドローン機体検知システム「エアロスコープ（AeroScope）」をロシア軍がミサイル誘導に活用し

【ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益について、中国の石油会社と売却交渉を始めた。欧米メディアが報じた。ロイター通信などによると、国有大手の中国海洋石油集団（CNOOC）、中国石油天然気集団（CNPC）、中国石油化工集団（シノペックグループ）が交渉中という。協議は初期段階で、合意しない可能性もある。シェルは中国以外の企業との交渉も受け

４月14日、米保守系ウェブサイトが「アメリカはウクライナ戦争が停戦になるのを邪魔している」という趣旨の論考を発表した。15日には中国のCCTVが同じ解説をしている。双方の見解を比較してみよう。 ◆米保守系サイト「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う」　反ネオコン（ネオコン＝新保守主義）を掲げるアメリカの純粋な保守系ウェブサイトであるThe American Conservative（アメリカの保守）は、4月14日に＜Washington Will Fight Russia To The Last Ukrainian（ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う）＞という見出しでバイデン政権の好戦性を批判する論考を発表した。 そのサブタイトルには＜Kiev faces a choice: make peace for its people or war f

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長（2022年4月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構（NATO）の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので

ロシアによって続けられるウクライナ侵攻。この悲劇は近い将来、日本にとって対岸の火事ではなくなるかもしれない。では、日本が有事に巻き込まれたら、どうなってしまうのか。10日、ABEMA『ABEMA的ニュースショー』では日本の防衛について検証した。 【映像】「北海道もロシアの領土」仰天発言をした人物の正体（45分頃） 岸田総理は一連のロシアによる侵攻について「断じて許されない戦争犯罪」と厳しい口調で非難を行うなど、ロシアの脅威に対する対応は来る参議院選挙の争点にもなっている。さらに岸田総理は「今回のような力による一方的な現状変更をインド太平洋、とりわけ東アジアにおいて決して許してはいけない。あらゆる選択肢を排除せずに検討し、防衛力を抜本的に強化する」とも述べている。 日本の防衛費は今年度予算で過去最大となる約5兆4000億円が計上されている。自民党の茂木幹事長は先月4日にBS朝日の取材に応じた

ロシア外交官の国外追放によって少なくても日本での駐車違反及びその踏み倒しが減り、道路上の治安が改善されます。 2019年度は外交ナンバーの車のうちロシアが首位で年間1101件（全体の約40%）を記録しておりました。

多数の民間人の遺体が見つかった首都キーウ近郊のブチャを視察するゼレンスキー大統領（中央）＝ウクライナで2022年4月4日、AP ロシアがウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャなどで多数の民間人を殺害した疑惑は、中国内でも波紋を広げている。中国政府はロシアを名指しした批判は避けているものの、その衝撃は隠せず、中国のSNS上では「ブチャ虐殺事件」とのキーワードで、「2022年にもなってこんな事件が起きるのか」といったコメントが拡散している。 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で「ブチャの一般人が死亡したとの報道や映像は、人々に非常な懸念を与えるものだ。事件の真相と原因は必ずはっきりされなければならない」と語った。その一方で「（真相に関する）結論が出るまでは各方面は自制すべきだ」とも述べ、ロシア非難を避けようともしている。

ウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多数の民間人の遺体が見つかったことについて、中国では国営メディアが「フェイクだ」と反発するロシア側の主張を中心に報じています。 中国国営中央テレビの5日正午のニュースでは「ロシア外相：ブチャ事件の嘘を暴く」とのタイトルで「ウクライナと西側がフェイクニュースをばらまいている」と批判するラブロフ外相や「捏造（ねつぞう）の証拠を示す」とする国連大使など、ロシア側の主張が続きます。 最後に現場を視察するゼレンスキー大統領に触れますが、ブチャの実態を伝える映像や凄惨（せいさん）な状況を訴える住民の声はありません。 また、人民日報や新華社など他の主要な国営メディアはブチャについて、これまでほとんど報じていません。