昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→

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公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。 日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。 ◆見通しの甘さ 「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。 ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。

人民日報（中国共産党の機関紙）にイラスト無断転載されたぞい https://t.co/UHnlopvU7x http://t.co/GX8F05nW7R

中国国営新華社通信は４日夜、香港の次期行政長官選への民主派参加を求める大規模デモを「違法な集会だ」などと非難する声が中国各地で上がっていると報じた。中国本土の報道機関は政府の統制下にあり、デモ批判報道が相次いでいる。　新華社は「劣悪な違法行為だ」（北京市民）、「デモを操る黒幕の勢力がいる」（上海の研究者）といった声を列挙した。国営中央テレビも夜のニュースで「香港政府は社会の安定のために最大限の誠意を見せている」などと報じた。　新聞各紙も「香港を通じて本土の政権交代を目指すなら、幻想に過ぎない」（北京晩報）などと非難した。（共同）

８月２４日、日本新華僑報の蒋豊編集長が「日本はなぜ在日外国人に選挙権を与えたがらないのか」と題した評論を発表した。その内容は以下の通り。 【その他の写真】 日本の予見可能な経済発展において、外国人労働力が重要な役割を担うことは明らかだが、周知の通り、日本社会の外国人に対する態度は保守的だ。最近、日本社会で日本国籍を持たない人が国政においてどれほどの役割を担うべきかについて、再び注目が集まっている。安倍内閣が地方自治体に日本国籍を持たない住民への選挙権付与を盛り込んだ条例の制定を奨励しない立場を示したからだ。 自民党は日本国籍を持たない住民に選挙権を付与することは憲法違反の疑いがあるとしている。遠い将来、日本の法律が外国人住民への選挙権を認めるようになれば、外国人住民の数が日本人より多くなった場合に軍事基地の移転や原発再稼働問題で、外国人の投票が不確定要素になることが懸念される。外国人の投

護憲を掲げる「九条の会・福岡県連絡会」は３日、福岡市中央区の少年科学文化会館ホールで憲法集会を開き、琉球新報論説委員の松元剛氏が講演で「安倍晋三政権は中国と戦争できれば国防軍ができ、長期政権に導いてくれると考えている」と力説した。　演題は「沖縄に軍隊はいらない！！　～集団的自衛権を許さない　現地からのレポート」。松元氏は「冷戦が終わり仮想敵だったソ連はなくなった。自衛隊は存在意義を見いだすため、次の敵として北朝鮮や中国が喧伝されているが、もはや役割を失った自衛隊・海兵隊が沖縄にいること自体が不正義だ」と断じた。　中国の東シナ海での軍拡には一切触れず「中国の民間人が尖閣諸島に入って日米が反撃したら沖縄が真っ先にミサイル攻撃される。集団的自衛権の問題は沖縄が火の海になることに直結する」と主張。「産経新聞や読売新聞は、沖縄に配備されたオスプレイが尖閣防衛に有効だと主張するが、攻撃されたらひとたま

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは９日、北京行きのマレーシア航空機が消息を絶ったことに関連し、中国の最高指導部が８日、軍に対し、北京中心部に近づこうとする不審な民間機があれば撃墜するよう緊急命令を出したと伝えた。　同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。　北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート（旅券）で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。（共同）

日本の閣僚3人が今月15日午前、また靖国神社を参拝した。このほか議員102人が集団で参拝した。安倍首相は海外からの圧力で参拝できなかったことに対し「非常に遺憾」と述べた。当日の「全国戦没者追悼式」での談話はすでに慣例となっている「不戦の誓い」がなかった。「環球日報」が伝えた。 引用元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1376703918/ ソース：http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/17/content_29746091.htm 日本の閣僚3人が今月15日午前、また靖国神社を参拝した。このほか議員102人が集団で参拝した。安倍首相は海外からの圧力で参拝できなかったことに対し「非常に遺憾」と述べた。当日の「全国戦没者追悼式」での談話はすでに慣例となっている「不戦の誓い」がなか