共に民主党が１日、ソウル市庁前に総集結した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が４日、日本政府に福島汚染水放流の安全性評価報告書を伝える前に、汚染水放流糾弾に向けた大規模の集会を開いた。集会では「うんちを食べることはあっても福島の汚染水は飲めない」（イム・ジョンソン議員）といった荒々しい発言が相次いだ。 街頭に出た民主党が信じるのは圧倒的な反対の世論だ。韓国ギャラップの世論調査（先月２７～２９日）で、回答者の７８％は福島汚染水の放流が「心配だ」と答えた。国民の力の支持層も２８％が「非常に心配だ」、２５％が「ある程度心配だ」と答えた。（※詳しくは中央選挙世論調査審議委ホームページ） 汚染水は２０１１年３月、福島原発事故が起きた後、溶けた核燃料を冷やすために注入した冷却水だ。放流時点の容量は１３７万トンと推算される。日本は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じて放射性物質をほとんどろ過した後、ＩＡＥＡの検

シェア宿泊プラットフォームを通じて予約し、韓国を訪れた中国人観光客が１２０トンに達する水道を使って家主が数十万ウォン相当の公課金を支払わなければならなくなった事情が公開された。 ７日、ＳＢＳ（ソウル放送）によると、予約プラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ」を通じてシェア宿泊業者を探していた中国系男女外国人観光客２人は一軒家を２５日間予約した。 家主のＡさんはＳＢＳのインタビューに応え、契約満了４日前にガス検針員から「ガスが漏れているのではないか」という連絡を受けて宿舎に向かったとし、「家の中はすべての明かりがつけっぱなしでボイラーが稼働し、窓もすべて開いていた。ガス漏れではなかった」と話した。 計器に表示されていたガス使用量は通常の５倍を超える６４５立法メートルに達した。 それだけでなく、２人が使った水は１２０トンに達した。 これは６日間、蛇口を開いたままにしないと使用できないほどの量だ。２人の

「韓国のサムスン電子と台湾のＴＳＭＣに追いつく」として中国が巨額を注ぎ込んで最先端半導体メーカー育成に出たが、いずれも失敗に終わったとの分析が出てきた。 ウォール・ストリート・ジャーナルは９日付で、中国でこの３年間に少なくとも６件の新たな大規模半導体製造プロジェクトが失敗したと企業発表と中国国営メディア報道、地方政府文書などを分析し報道した。 これらプロジェクトに投入された金額は最小２３億ドルで、大部分は中国政府が支援した金額だ。だが同紙よると一部企業はただ１個の半導体すら作り出すことができなかった。 ファウンドリー（半導体委託生産）企業である武漢弘芯半導体（ＨＳＭＣ）と泉芯集成電路（ＱＸＩＣ）は無為に終わった６件のプロジェクトのうち中国の「半導体崛起失敗」を象徴する代表的な事例だ。 両社はサムスン電子とＴＳＭＣが世界市場を先導する１４ナノメートル以下工程の製品を量産するという遠大な目標を

「イ氏〔当時２２歳、慶尚南道固城郡（キョンサンナムド・コソングン）〕。１９２７年１２月２６日午後７時１０分、長崎県端島炭鉱坑内で圧死」。 「別のイ氏〔当時３６歳、慶尚南道晋州市（チンジュシ）〕。１９２９年１月５日午前５時３０分、坑内で溺死」。 日本がユネスコ世界文化遺産の登録を推進する端島炭鉱で、強制労働をさせられた朝鮮人がどんな生活を送っていたのかを物語る資料が出てきた。国務総理室所属の「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者の支援委員会（支援委）」が作った「死亡記録を通じてみた端島炭鉱強制動員朝鮮人の死亡者被害実態基礎調査」だ。日本の市民団体「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」などが探し出した死亡記録を基に作った報告書だ。 １３日、この報告書によれば端島炭鉱には朝鮮人６００人が連行されて１２２人が死亡した。およそ５人に１人が亡くなったことになる。このうち１７歳以上の９２人につ

２００２年１１月、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が中国を襲った。翌年７月まで中国はパニックだった。世界各国は駐在官・企業はもちろん、自国民を一斉に撤収させた。 その時、韓国はどうだったか。当時の金夏中（キム・ハジュン）駐中大使の著書『神様の大使』によると、韓国人は撤収しなかった。撤収どころか「ＳＡＲＳ対策委員会」を設置し、寄付金を集めて中国に伝えた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７月初めに中国を訪問し、ＳＡＲＳ発生後に初めて中国を訪問した国家元首となった。参謀が引き止め、中国政府も「来なくてよい。理解する」と伝えたが、盧大統領は訪中を強行した。当時、中国との関係が深まったのは、盧武鉉のこうした勇気と誠意があった。 ２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生した。この年、日本はまさにパニック状態だった。世界各国の脱出ラッシュが続いた。 その時、韓国はどうだったか。韓国の１１９救助隊は真っ先に

知韓派として知られるエド・ロイス米国下院外交委員長が１４日（現地時間）、独島（ドクト）が正しい名称であることを明らかにした。独島の日本式表記である「竹島」は口にしなかった。 ロイス委員長は同日、国会の韓米議員外交協議会代表団としてワシントンを訪れているセヌリ党の李秉錫（イ・ビョンソク）議員などに会った席で、「独島問題に対して、引き続き現在までと同じ（独島が正しい名称という）立場を明らかにする」と述べ、竹島には触れず独島という言葉だけを発言の中に入れた。 ロイス委員長はこれまで、独島表記をめぐって「独島は歴史的な観点で見るべきで、したがって正しい名称は独島だ」と公言してきた。ロイス委員長は同日、「独島問題を公に明らかにした理由は、（２００８年の）米国地名委員会が、独島でなく日帝時代に使われた名前を使用する決定を下したことを知ったのがきっかけ」としながら、「第２次世界大戦を前後する２００年間は

「民族＝想像の共同体」と主張して世界的に名を知られた米コーネル大のベネディクト・アンダーソン（６９）名誉教授（東南アジア政治学）が、初めて訪韓した。 アンダーソン教授は、民族は古代から続く血縁共同体でなく、近代資本主義の発展によって作られたと説く。 アンダーソン教授は、韓国東南アジア研究所（所長：ソウル大人類学科呉明錫教授）と西江（ソガン）大東亜研究所（所長：同大政治外交学科辛尹煥教授）から招請され、２６日午後、西江大で「東南アジアのブルジョア寡頭制」というテーマで特別講演を行った。 講演前日の２５日の夕、アンダーソン教授と会い、最近「歴史紛争」でかまびすしい東アジアの状況について質問した。 アンダーソン教授は、民族主義の批判者らしく誰が正しく誰が間違っているのかに重点を置くことなく、全体的に冷ややかな口調で質問に答えた。 －－日本の扶桑社が出版した教科書の内容のせいで、歴史歪曲と領土問題

検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。旅客船セウォル号沈没事故当日の今年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。 ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏（５９）を１５日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が４月１６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問していないことを確認した。 検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。加藤支局長は１８日と２０日の２回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した」と主張した。しかし該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示で

バラク・オバマ米国大統領が日本国賓訪問期間中、東京の明治神宮を訪れる。スーザン・ライス米大統領補佐官は１８日午後（現地時間）、オバマ大統領のアジア歴訪（２３～２９日）の日程を発表するなかで「訪日翌日の２４日、文化行事の一環として明治神宮を訪問する」と述べた。明治神宮は日本近代化の象徴である明治天皇夫婦を賛えるために１９２０年建てられた。戦争犠牲者と戦犯を奉献した靖国とは性格が大きく異なる。 日本経済新聞は２０日「日本政府は米政府が明治神宮を選んだのは、今後（安倍晋三首相の）靖国参拝を牽制しようとするメッセージとしての見方もある」と報道した。昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝し、韓国や中国などを刺激したことを考慮した決定という意味だ。歴代米国大統領のうち、ジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領らも日本訪問の際には明治神宮を訪問した。２００２年のブッシュ大統領訪日の

旅客船「セウォル号」沈没事故４日目。韓国社会は今、「集団アノミー」または「集団メンタル崩壊」に陥ったも同然だ。みんな魂の抜けた状態だといっても過言でない。政府は信頼されず、怪談は乱舞し、疑惑は増幅している。１７日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が珍島事故現場を訪れ、行方不明者の家族の絶叫を聞き、一線の公務員に最善を尽くすよう命令した後、この行き詰まった災難の局面でやや疎通が生じるするようだった。大統領の訪問後、無説明で一貫していた当局は、行方不明者の家族がいる珍島体育館に大型スクリーンを設置するなど動き始めた。 １８日。ようやく船内に空気を注入し、この日午後、救助隊が船内に進入して本格的な行方不明者の安否確認作業に入った。現場救助作業で一段階進展があったのだ。しかしこうした進展も大統領の約束も「集団メンタル崩壊」を落ち着かせることはできなかった。 この日午前から私たちの社会は民間潜水士というあ

１９日、医大の教授で構成された「甲状腺がん過多診断阻止のための医師連帯」が公開した甲状腺がんの統計は、私たちを驚かせる。２０１１年に年間４万人近い人が甲状腺がんの診断を受けたが、これは人口１０万人あたり８１人で、世界１位の発生率だ。世界平均の１０倍を超え、医療が社会化された英国の１７．５倍、医療が商業化された米国と比較しても５．５倍にのぼる。何か釈然としない数値だ。 これに関し医師連帯は「患者の９０％以上が過剰超音波検査のため」と指摘した。放射能漏出事故など甲状腺がんを大量に引き起こすほどの要因がないにもかかわらずこうした結果が出るのは、病院が健康診断の収入を上げようと過剰に超音波検査をしたためと考えられる、ということだ。さらに世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）によると、２００８年の韓国の甲状腺がん発生率は世界１位だが、死亡率は８４位だ。それほど危険でない状況で手術を乱

男性雑誌『ＭＡＸＩＭ』側が、記事で誤った言葉を使ったことについて謝罪した。 ４日、ＭＡＸＩＭ側は公式ホームページに「２月号表紙に、不特定多数の日本人に不快感を与え傷つけるような文を含めたことについて謝罪の言葉をお伝えする」と明らかにした。 該当号の表紙に「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」と書いたことについての謝罪だ。ＭＡＸＩＭ側は「該当記事は『日本のガールフレンドとつきあうこと」という名前の本を紹介する記事だった。記事紹介文を刺激的に脚色する過程で度が過ぎた表現を取り除くことができなかった。これについて心より反省し、傷ついた方々におわびしたい」との立場を伝えた。引き続き「問題の文面は、該当図書の著者や図書紹介の記事を作成したエディターの意図とは関係なく、表紙の文面を脚色するパートで過度なわい曲を犯した」としながら「最近繰り返される日本の独島（ドクト、日本名・竹島）関連の妄言や独

男性雑誌『ＭＡＸＩＭ』側が、記事で誤った言葉を使ったことについて謝罪した。 ４日、ＭＡＸＩＭ側は公式ホームページに「２月号表紙に、不特定多数の日本人に不快感を与え傷つけるような文を含めたことについて謝罪の言葉をお伝えする」と明らかにした。 該当号の表紙に「日本女性とつきあう方法、被爆した子ではなく」と書いたことについての謝罪だ。ＭＡＸＩＭ側は「該当記事は『日本のガールフレンドとつきあうこと」という名前の本を紹介する記事だった。記事紹介文を刺激的に脚色する過程で度が過ぎた表現を取り除くことができなかった。これについて心より反省し、傷ついた方々におわびしたい」との立場を伝えた。引き続き「問題の文面は、該当図書の著者や図書紹介の記事を作成したエディターの意図とは関係なく、表紙の文面を脚色するパートで過度なわい曲を犯した」としながら「最近繰り返される日本の独島（ドクト、日本名・竹島）関連の妄言や独

韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問

アップルが来年からｉＰｈｏｎｅの核心部品であるアプリケーションプロセッサー（ＡＰ）にサムスン電子製品を使わない見通しだ。 ＡＰはコンピュータの中央演算装置（ＣＰＵ）に相当するもので、スマートフォンの頭脳に当たる。「ｉＰｈｏｎｅ５」のＡＰはサムスン電子が独占供給した。アップルの“脱サムスン”戦略が加速化しそうだ。 台湾メディアのデジタイムズは２日、アップルが２０１４年下半期に出すスマートフォン　「ｉＰｈｏｎｅ６」に使われるＡＰ１００％を台湾の半導体受託業者であるＴＳＭＣに任せる契約を進行中だと報道した。ＴＳＭＣはアップルの大量注文に応じるため昨年４月に台湾に１２インチウェハー製造工場の建設に着工し同年１１月に棟上げ式をした。着工１年もたたずに装備設置を始めた。これに先立ちＴＳＭＣは来年初め２０ナノメートルチップを大量生産することになると明らかにしたが、ｉＰｈｏｎｅ発売日程に合わせるためこれを

英国の有名ロックバンドのＭｕｓｅ（ミューズ）が新曲『Ｐａｎｉｃ　Ｓｔａｔｉｏｎ』をリリースし、プロモーションビデオ（ＰＶ）に日本軍国主義を象徴する“旭日旗”を登場させて非難を浴びた。 ２２日（英国時間）、Ｍｕｓｅは新曲『Ｐａｎｉｃ　Ｓｔａｔｉｏｎ』のＰＶをＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）に公開し、ＰＶの冒頭部分の背景に旭日旗を使った。 これに対し、韓国をはじめとする世界ネチズンの間で非難が沸き起こり、論議が激しくなるとＭｕｓｅ側はすぐに公式ツイッター（＠muse）を通じて「映像作業は監督がしたもの」とし「われわれは旭日旗が何を意味するのか全く知らなかった。できるだけ早く調査する」と伝えてから該当の映像を削除した。 引き続きＭｕｓｅは「『Ｐａｎｉｃ　Ｓｔａｔｉｏｎ』に挿入されたグラフィックに関し、ミスを犯したことについて謝る」とし「現在、該当部分について修正中で、間もなく新しいバージョンを公開

謝国忠（アンディ・シエ）元モルガンスタンレー首席エコノミストがまた声を高めた。欧米の危機を予測したのではない。韓国・中国の破局を警告した。 謝氏は２７日、中国経済メディア財新網に書いたコラムで、「円価値はバブル」としながら、「そのバブル崩壊は韓国と中国に１９９８年と同じ衝撃を与えるだろう」と予測した。アジア金融危機程度の衝撃を受けるという主張だ。 謝氏の目に日本は「円高－デフレ悪循環」の捕虜に映った。謝氏は「日本の国の債務は今年１０００兆円を超えると予想される。金利が１ポイント上がっただけでも致命的にならざるをえない」と指摘した。 同時に、「日本人は自国政府の債券を絶対的に信じて発行量の大部分を買い入れている。低い名目金利でも日本人が高い実質金利を享受できる道はデフレーション（持続的な物価下落）だけ」と謝氏は説明した。日本政府と国民がデフレの沼で共生している構造という話だ。その構造は実体経

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ－１）は、高興（コフン）羅老宇宙センターで横になって精密診断を受けている。しかし先月２９日以降、まだ正確な故障の原因は確認できず、いつ起き上がるかは分からない。１０月の打ち上げ前にはロシア製の１段目のロケットに、今回は韓国製の２段目のロケットに問題が発生した。「準備は完ぺきだった」「今度は必ず成功させる」という科学者の言葉を信じた国民の失望感は大きい。 ロケットは衛星を宇宙に打ち上げる運搬体だ。米国・ロシア・日本など世界９カ国だけが技術を持つ。独自の発射体がない韓国は、１９９５年から今まで打ち上げた１３基の衛星をすべて外国の地で、外国企業に任せた。巨額を支払っても技術を一つものぞき込めない“宇宙弱小国”の限界も感じた。このため自分たちの手で作ろうとして、１０年前から８５００億ウォン（約６５０億円、羅老５２０５億ウォン＋宇宙センター３３１