「日本を守るために防衛力を強化する」と力説した岸田文雄首相（12月16日、首相官邸）　David Mareuil/REUTERS ＜日本はウクライナ以上に単独で戦争を遂行する力がない国だ。反撃という名の予防攻撃や越境攻撃をしてしまえば、ウクライナのような世界世論の支持さえ得られなくなる＞ 既に防衛予算の大幅増を決めている自民党と公明党は12月2日、日本の領域の外にある他国の基地などを自衛目的で攻撃することを可能にする「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有」について合意した。この決定は、専守防衛に徹するこれまでの安全保障政策を大きく転換するものであり、日本国憲法を反故にして、日本が積極的に戦争を行う国家となる道を開くことになるかもしれない。 「反撃能力」とは先制攻撃能力のこと 「反撃能力」という言葉を聞くと、日本が攻撃されたのちに反撃する対象に他国の基地も含めるかどうかという問題だと思ってしまう

日本維新の会の鈴木宗男参院議員（右）のパーティーで、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した森元首相＝18日午後、東京都内のホテル 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 【写真】森氏　障害者をやゆしているともとれる発言か ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。

「おおっぴらになったらエラいことになるっていうんで、箝口令が敷かれてね。地元の議員は右往左往していましたよ」 【写真】大便放置の現場にいた斎藤嘉隆・参議院議員の顔 そう声を潜めるのは、立憲民主党の愛知県総支部連合会の関係者。この数か月、立民の愛知県連では、組織を悩ますきな臭い事件が起きていたのだという。 発端は5月30日に『文春オンライン』が報じた、名古屋市の焼肉店での「大便放置事件」だった。 立民の愛知県議や市議らが参加した焼肉店の会合で、一行の退店後、個室内の座敷に人糞が放置されていたという前代未聞の騒動で、激怒した店側が警察に被害届を提出。器物破損で捜査が進んでいると報じられた。 同記事によると、当日の参加者は立民の県議と市議、秘書らとされたが、表に出ていない重大事実があったという。 「実は、先の参院選で3選を果たした立民の参院議員、斎藤嘉隆氏（59）もこの会合に参加していたんです。

ウクライナ問題で中立的な態度を表明したブラジルのボルソナーロ大統領/Evaristo Sa/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジルのボルソナーロ大統領は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判し、ブラジルはウクライナ問題で「中立的な態度をとる」として対ロシア制裁を行わない考えを示した。 ボルソナーロ氏は休暇中の記者会見で、ウクライナ人が「国の命運をコメディアンに託した」と述べた。ゼレンスキー氏には俳優やコメディアンの経歴がある。 ボルソナーロ氏はさらに、ブラジルはロシアの肥料に依存していて、ロシアに敵対する行為は「ブラジルの農業に重大な損害をもたらす可能性がある」と言及。平和を支持するとしながらも、「ブラジルにより多くの問題を持ち込みたくない」と述べた。 ウクライナでの大虐殺の可能性を問われると、「大虐殺と言うのは言い過ぎだ」と述べ、ロシアがウクライナ東部ルガンスク、ド

新たに環境相に起用された山口壯（つよし）氏が、「巨乳風俗体験ブログ」という名前のアカウントをフォローしているとの情報が拡散していますが、調べたかぎりでは誤りだと思います。 相互フォロー系アカウントが「巨乳風俗体験ブログ」に名前を変更　先に結論から書くと、山口壯氏がフォローしていた相互フォロー系アカウント（※1）が、後にアカウント名とIDを変更したものとみられます。 実際、そのような形跡を確認できます。 山口壯氏がエロ系アカウントをフォローしている？　この問題は10月5日、Twitterでとあるユーザーが「山口壯氏が巨乳風俗体験ブログという名前のアカウントをフォローしている」と指摘したことから始まります。 問題を指摘する投稿。現在は削除済み。筆者キャプチャ。 環境大臣ともあろう人がそのようなエロ系アカウントを公にフォローしていることから、「どうしようもなく嫌」との感想とともに画像つきで投稿さ

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日

トランプ大統領とバイデン氏が激突した今年の米大統領選。結果的にはバイデン氏が見事勝利を収め、戦いは幕を下ろした。一方、SNS上では未だ混乱状態が続いており、トランプ大統領本人のツイートを筆頭に、多くの陰謀論が飛び交っている。 そんな中、とある政治家のTwitter上での失敗が世界中で大きく話題を集めた。 今年の米下院選に共和党から出馬し、落選した白人政治家のディーン・ブラウニング氏は11月10日、5万5000人のフォロワーを持つ自身のTwitterアカウントに不可解なツイートを投稿した。 私はゲイの黒人男性です。個人的な意見ですが、オバマは在任中何もしてくれませんでした。強いて言えば生活が悪い方向に少しだけ変わったぐらいでしょうか。それがトランプ政権下では、すべて良くなりました。民主党の時にはまったく感じることのなかった敬意も感じることができました。 このツイートは、とあるユーザーからブラ

政治評論家の門田隆将氏（６２）が６日、ツイッターで米国・トランプ大統領のジョージア州での演説について言及した。 トランプ大統領は１月５日に行われる連邦上院の決選投票に向けて、５日に共和党議員の応援のためにジョージア州を訪れ、大観衆の前で演説を行った。 トランプ大統領は改めて大統領選挙の不正を訴え「私たちは決してあきらめない。決して屈しない」と最高裁まで争う決意を表明した。 ジョージア州では３日に行われた公聴会で、開票所の職員が帰った後、残った４人がテーブルの下に隠したスーツケースから大量の投票用紙と思われる紙を取り出し、開票を始めるという衝撃映像が公開され、世界的に話題になっている。 門田氏はこうした経緯に「ジョージアの大群衆は不正を憎み、米の民主主義を守ろうとする人々だと思う。勝敗は勿論大事。だが各州公聴会であれ程の不正が出ても黙殺するメディアや実行者達の〝してやったり〟を許す訳にはいか

作家でタレントの室井佑月（50）が、前新潟県知事の米山隆一氏（52）と近日中に結婚することが9日、分かった。昨年末から交際していた。室井は再婚となる。 【写真】室井佑月と結婚することが分かった前新潟県知事の米山隆一氏 2人は共通の知人を通じて知り合い、昨年末から交際に発展した。知人は「米山さんが猛アプローチして、室井さんもそれに応えたそうです」と明らかにした。2人は既に周囲に結婚を報告している。 米山氏は東大卒で弁護士資格と医師免許を持つ。16年に新潟県知事に初当選し、18年に辞職している。現在は医師、政治家としての視点から新型コロナウイルスに関してさまざまな発信をしている。 室井は昨年8月に乳がんの手術を受けた。関係者は「再発の不安を抱えながらの生活の中で、米山さんから熱烈なプロポーズを受けた。大きな心のよりどころになっているようです」と明らかにした。

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

香川県の浜田恵造知事は3月23日の会見で、香川県議会で18日に可決された「ネット・ゲーム依存症対策条例」について、県議会の決定に理解を示しており、再議を求めるつもりはない考えを明らかにしました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例」についての言及は10分30秒～14分／21分30秒～35分30秒 同条例を巡っては、「依存」の定義が科学的でないとの批判が上がっていたほか、パブリックコメント（意見公募）において地方条例としては不自然な量の賛成票が寄せられたことから、賛成派議員による動員があった可能性も指摘されていました。 パブリックコメントの概要 本来パブリックコメントは量ではなく、内容が重視されるべきですが、香川県議会では賛成が多かったことなどを理由に可決が促される形に。さらに可決前にパブリックコメントが要約版としてしか公開されないなど、閉鎖的な策定プロセスにも批判が集まりました。 県知事はこう

１月２８日、トランプ米大統領（左）は、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。写真右はイスラエルのネタニヤフ首相。２０１９年３月２５日、ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン／ラマラ／ガザ　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。 ホワイトハウスで行われ

「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）」（関連記事）。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏（社民党）は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」（高田議員のブログ） 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし

記者会見する国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事＝東京都千代田区で2019年11月25日、清水憲司撮影 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は25日、東京都内で記者会見し、高齢化によって膨張する社会保障費を賄うため、20％への消費税率引き上げを盛り込んだ提言を発表した。「段階的な消費税率引き上げは財政の持続性確保の助けになる。今すぐではないが、時間をかければその余地はある」と述べた。 提言はIMFが主要国に対して毎年行っている。10月に就任したゲオルギエワ氏は、専務理事として初めて来日した。 IMFは提言で「消費税率を2030年までに15％に、50年までに20％に段階的に引き上げる必要がある。先送りすれば現在の高齢者に恩恵を与えるが、将来世代に不利益をもたらす」と指摘した。また、所得再分配を強めるため、現在20％の金融所得課税の税率を段階的に30％に引き上げることや、富裕層

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日夜に行った「国民との対話」で、23日0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、「GSOMIAが終了する事態を回避できるなら、最後の瞬間まで努力する」と述べた。 韓国は日本が7月に断行した対韓輸出規制強化措置により、両国の安全保障上の信頼関係が損なわれたとして、8月にGSOMIAの終了を決定した。日本はGSOMIAの維持を求めているが、韓国は輸出規制強化措置の撤回が必要との立場を崩していない。 文大統領はGSOMIAの終了を決定した原因は日本側が提供したとの従来の立場を改めて強調。「日本は韓国の防波堤の役割により、安保を維持している」として、「国内総生産（GDP）に占める韓国の国防費の割合は2．5％に近い一方、日本は1％にならないのは（韓国が）日本の安保に貢献しているということ」との認識を示し

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 【写真】ソウルの日本大使館前で２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を聞き、様々な表情を見せる人たち＝ＡＰ 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は23日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を終了するとの韓国政府の決定に米国が懸念を示したことに関連し、「GSOMIA問題の検討過程で米国と随時意思疎通し、特に両国のNSC（国家安全保障会議）間で非常に緊密に協議した」と明らかにした。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、この日の会見で「政府は今回の決定が韓米同盟の弱体化ではなく、むしろ韓米同盟関係を一段階アップグレードさせ、今よりさらに堅固な韓米同盟関係になるよう努力していく」と述べた。 米国防総省は22日（米東部時間）、報道官論評を出して「強い懸念と失望を表明する」との立場を示し、ポンペオ米国務長官も記者会見で「失望した」と述べた。 金次長は会見で、「2016年11月に締結されたGSOMIAが今回終了することで、安保に関する軍事情報の交換不足問題について懸念さ