世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年　ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター／Aly Song） ［２４日　ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

アイテム 1 の 2 　ウクライナ南部・ザポロジエ原発で次席広報責任者を務めていたアンドリー・タズ氏（写真）は、ロシア軍が同原発を制圧した事実を世界中に広める役割を果たした。スイス・ジュネーブで８月１８日撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse） [1/2]　ウクライナ南部・ザポロジエ原発で次席広報責任者を務めていたアンドリー・タズ氏（写真）は、ロシア軍が同原発を制圧した事実を世界中に広める役割を果たした。スイス・ジュネーブで８月１８日撮影（２０２２年　ロイター/Denis Balibouse）

６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年　ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は

［パリ　５日　ロイター］ - フランスのカトリック教会の聖職者による性的虐待を調査していた委員会が５日報告書を発表し、１９５０年以降、推定２１万６０００人の子どもが虐待の被害にあったと指摘した。 フランスのカトリック教会の聖職者による性的虐待を調査していた委員会が５日報告書を発表し、１９５０年以降、推定２１万６０００人の子どもが虐待の被害にあったと指摘した。写真は４日、パリの教会で撮影（２０２１年　ロイター／Sarah Meyssonnier）

アイテム 1 の 3 　ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Loren Elliott） [1/3]　ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。しかし一方で、キリスト教公益財団ウェリントン・シティ・ミッションのスタッフたちがホームレスの急増と格差拡大と懸命に闘っている。写真は同国のアーダーン首相。シドニーで昨年２月撮影（２０２１年　ロイター／Loren Elliott） ［ウェリントン　１６日　ロイター］ - ニュージーランドの首都ウェリントンは、多くの人が通常の生活をおおむね取り戻りしている。風が強

１１月２５日、トランプ米大統領（写真）が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。写真はワシントンで２４日撮影（２０２０年　ロイター／Hannah McKay） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領が１０月に署名した大統領令によって米政府機関の職員が政権交代前に大量解雇される可能性が浮上しており、民主党議員や政府職員の労働組合などが解雇阻止への動きを活発化している。 民主党が多数派を占める下院の２３の委員会・小委員会の委員長は６１の政府機関のトップに対し、大統領令に基づき、解雇を容易にする形で連邦政府職員の分類を変更する計画がある場合は全て説明するよう求めた。 また、トランプ氏の政治任用者を専門職に既に充てた、あるいは充てる可能性を検討している場合

１１月１９日、米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。上海で２０１９年１月撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［デトロイト　１９日　ロイター］ - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が１９日発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは総合ランキングを前回から２ランク落とし、２６ブランド中２５位となった。１月に生産を開始したＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」の品質に消費者から厳しい評価が下されたことが影響した。

菅義偉首相は２日の衆院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否問題に関連し、任命の仕組みが「閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘し、官房長官時代から選考方法に懸念を持っていたと述べた。写真は２０２０年１０月２６日に衆院本会議で演説する菅首相。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉首相は２日の衆院予算委員会で、日本学術会議の任命拒否問題に関連し、任命の仕組みが「閉鎖的で既得権益のようになっている」と指摘し、官房長官時代から選考方法に懸念を持っていたと述べた。大塚拓委員（自民）への答弁。 首相は学術会議について「会員２００人、連携会員２０００人の先生方とつながり持たないと会員になれない仕組みになっており、ある意味閉鎖的で既得権益のようになっている」と述べ、今回の選考でも「わたし自身悩んだ。推薦をそのまま任命するという前例を踏襲するのは今回

５月２６日、英国で新型コロナウイルス感染症による死者が４万７０００人を突破した。写真は２５日、首相官邸で会見するジョンソン首相。提供写真（２０２０年　ロイター／Andrew Parsons/10 Downing Street）

１月２８日、トランプ米大統領（左）は、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。写真右はイスラエルのネタニヤフ首相。２０１９年３月２５日、ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis） ［ワシントン／ラマラ／ガザ　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、イスラエルとパレスチナを巡る中東和平案を発表した。パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。 ホワイトハウスで行われ

［東京　２５日　ロイター］ - 日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年１２月３日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、１１月３０日付の紙面に掲載された「editor’s note」（編集長の説明）だった。 今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who wo

１月４日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は、同社の公式ツイッター・アカウントに新年のメッセージが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を使って投稿された件に関して、社員２人を処分した。写真は上海で昨年１２月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） ［香港　４日　ロイター］ - 中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、同社の公式ツイッター・アカウントに新年のメッセージが米アップルAAPL.Oの「ｉＰｈｏｎｅ」を使って投稿された件に関して、社員２人を処分した。ロイターが入手した社内メモで明らかになった。 同社は新年に公式アカウントのフォロワーにメッセージを投稿したが、それには「via Twitter for iPhone」という表示があった。この投稿はすぐに削除されたが、そのスクリーンショットがネット上に出回った。 １月３日付の社内メモによると、外部委託業

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。 日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、ほんのわずかでしかない。 日欧ＥＰＡに署名した各国がメリットを強調したがるのは、貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。 同ＥＰＡが完全に発効すれば、チーズやワインといったＥＵの日本向け輸出品の関税はおよ

［１６日　ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラTSLA.Oのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が、タイの洞窟に閉じ込められていた少年らの救出に当たった英国人ダイバーを「小児性愛者」と罵倒するコメントをツイッターに投稿したことを受け、テスラ株が１６日、下落した。 この発言によって、同ＣＥＯがテスラのＥＶ生産という大局を見失っているとの懸念が市場に広がり、テスラ株は２．７５％下げ、時価総額のほぼ２０億ドルを失う事態となった。 マスクＣＥＯは今月初旬、洞窟に閉じ込められた１２人の地元サッカー少年と彼らのコーチ１人の救出作戦の支援に向け、同氏の宇宙ベンチャー「スペースＸ」が開発したミニ潜水艦を差し向けることを提供したが断られた。 ＣＮＮによると、英国人ダイバーのバーノン・アンズワース氏は同潜水艦について「機能する可能性は全くない」と語り、「マスク氏は自分の潜水艦を急所に突き刺してお

労災による死亡と認定された外国人技能実習生が２０１４～１６年度の３年間で計２２人に上ることが１４日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も１人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業４日以上の労災件数は３年間の平均で年４７５件だった。 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。 専門家は「労災隠しが横行している」と指摘しており、実際はさらに多い可能性がある。

焼き肉店の男性店員（３５）の顔に小型のボーガン状の玩具でつまようじを数十本撃つなど暴行を繰り返したとして、大阪府警捜査１課は１０日までに、傷害や暴行の疑いで同府泉大津市の焼き肉店経営者向井正男容疑者（４２）＝同市＝と、店長御園生裕貴容疑者（２５）＝同市＝ら男女３人を逮捕した。 捜査１課などによると、玩具はインターネット上で「つまようじボーガン」と呼ばれ、観賞用などとして売られており、向井容疑者らは「スマートフォンの通販サイトで買った」と供述。同容疑者らのスマホには、店員の顔中に複数のつまようじが刺さっている画像や動画が保存されていた。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-b

［ソウル／東京　２１日　ロイター］ - 日韓両政府は２１日夕、北朝鮮が同国西岸から弾道ミサイル１発を発射したと発表した。ミサイルは約５００キロ飛行し、日本海に落下したとみられる。北朝鮮の弾道ミサイル発射は、この１週間で２回目。 米韓両政府は国際社会が警戒する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）ではなく、２月に発射した中距離弾道弾と同型の可能性があるとみている。 ミサイルは午後５時前、西岸の北倉から東方向へ発射。日本政府によると、朝鮮半島東岸から約３５０キロ、島根県の隠岐諸島から約４００キロ、秋田県の男鹿半島から約７００キロの日本海に落下したとみられる。 米ホワイトハウスは声明を発表し、今年２月に発射したミサイルと同型との見解を示した。韓国軍も、２月のものと類似しているとみている。２月のミサイル「北極星２型」は、発射までの時間を短縮できる固体燃料を使用。高度約５５０キロに達し、約５００キロ飛行した。韓国

［ワシントン　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - トランプ米新大統領が海外移転企業からの輸入に「国境税」を課す方針を示しているのに対し、議会共和党は法人税の「国境調整」という、より複雑な措置を提案している。両者の違いと、これらの税制改革による勝ち組と負け組を検証した。 １月２５日、トランプ米新大統領が海外移転企業からの輸入に「国境税」を課す方針を示しているのに対し、議会共和党は法人税の「国境調整」という、より複雑な措置を提案している。写真は、メキシコから米国へと歩いて渡る人。カリフォルニア州で撮影（２０１７年　ロイター/Mike Blake） ●トランプ氏の提案とは トランプ氏は、メキシコなど諸外国で製品を製造する企業を批判し、米国に輸出する製品に最大３５％の関税を課すと脅している。これとは別に、標準的な法人税率を現在の３５％から１５％に引き下げるとも述べている。 ●下院共