閣議後会見で質問に答える鈴木俊一財務相兼金融相=2022年8月30日午後1時11分、東京・霞が関の財務省、稲垣千駿撮影 金融庁がインターネット掲示板「2ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと西村博之氏との対談動画を公開してネット上で物議を醸していることをめぐり、鈴木俊一財務相兼金融相は30日午後の閣議後会見で、「ただちに問題があるとは考えておりません」と述べた。 【画像】ひろゆき氏と金融庁幹部の対談動画。SNSでは「巨額賠償金を踏み倒したひろゆき氏を使うべきではない」といった声が相次いだ。 ネット上では、ひろゆき氏が2ちゃんねるの書き込みをめぐる民事訴訟で敗れた後に賠償金を支払っていないとし、起用を疑問視する声が出ていた。 鈴木氏は、一部で批判の声があることは「承知しております」としたうえで、「今般の広報活動とは関係のない民事訴訟に関する事柄」だとしたうえで、ただちに問題にはならないとの認識

新たに環境相に起用された山口壯（つよし）氏が、「巨乳風俗体験ブログ」という名前のアカウントをフォローしているとの情報が拡散していますが、調べたかぎりでは誤りだと思います。 相互フォロー系アカウントが「巨乳風俗体験ブログ」に名前を変更　先に結論から書くと、山口壯氏がフォローしていた相互フォロー系アカウント（※1）が、後にアカウント名とIDを変更したものとみられます。 実際、そのような形跡を確認できます。 山口壯氏がエロ系アカウントをフォローしている？　この問題は10月5日、Twitterでとあるユーザーが「山口壯氏が巨乳風俗体験ブログという名前のアカウントをフォローしている」と指摘したことから始まります。 問題を指摘する投稿。現在は削除済み。筆者キャプチャ。 環境大臣ともあろう人がそのようなエロ系アカウントを公にフォローしていることから、「どうしようもなく嫌」との感想とともに画像つきで投稿さ

★★★ 本件は既に当事者間で和解に至り、解決済みとなりました。 ★★★ 2021年9月8日、作家の知念実希人さんは私のツイートを引用RTする形で、以下の国籍差別的なツイートをしました。 知念さんはこのツイートで、私のTwitterでの発言を「露骨」な「政治活動」と表現し、更には「外国籍の作家」と強調しています。これは「外国籍の人は（たとえ日本で生活していても）日本の政治について発言するな」という、明らかな国籍差別です。 この点について、既に以下のツイートで抗議しています。 実は、知念さんが私に言及するツイートをするのは、これが初めてではありません。 9月5日午前、知念さんは以下のツイートを発表した。 このツイートで知念さんは、私のことを「他人の難病を揶揄する人間」と表現しました。 しかし、すでに何回も釈明した通り、私は安倍さんの難病を揶揄したことがありません。これは一部のアンチによる悪意的

（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死

フジテレビ系列のネットメディア「FNNプライムオンライン」が2020年11月11日に公開した記事「バイデンは融和を求める素晴らしい次期大統領で、トランプは負けを認めないひどい奴、というストーリーは本当なのか」が、12日までに削除された。 【画像】平井文夫氏 執筆したのは、フジテレビ報道局上席解説委員の平井文夫氏。削除前には、記事に誤りがあったと訂正していた。 ■「このサイトは怪しいものではない」 記事では、バイデン氏の勝利が確実視されている米大統領選に関し、自身が見聞きした次の"ニュース"を紹介した。 「トランプの奴、いったいいつまで粘るつもりなんだ、と思っていたら昨夜面白いニュースが入ってきた」 「世論調査サイトの『リアルクリアポリティクス』がペンシルベニア州でのバイデンの当確を取り消した結果、バイデンの獲得選挙人は259人となり、過半数の270人を下回ったというのだ。このサイトは主要メ

「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 開票が続くアメリカ大統領選をめぐり、ネット上で「バイデン氏の不正疑惑」とする情報が拡散している。 大きく広がっているのは、「ウィスコンシン州でバイデン氏の得票数が短時間で増え、投票率が200％を超える計算になる」「怪しいので州兵が集計作業に参加した」という情報だ。 しかしこれは、「誤り」だ。バイデン氏の得票数の伸びは民主党支持層の多い市における不在者投票が集計されたものであり、不正ではない。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。

６月３日、米フェイスブックは、白人至上主義団体に関係があるアカウントを停止したと発表した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで３月撮影（２０２０年　ロイター／Dado Ruvic） ［サンフランシスコ　２日　ロイター］ - 米フェイスブック＜FB.O＞は２日、白人至上主義団体に関係があるアカウントを停止したと発表した。米国内で広がる人種差別への抗議デモに武器を持ち込むようあおるコンテンツが一部であったことが理由。 【動画】フェイスブック社員がＣＥＯに反発、原因はトランプ大統領 また、極左運動「アンティファ（反ファシズム）」に批判が集まるよう仕向ける狙いで、同運動に忠誠心があるかのように偽装したアカウントを削除したことも明らかにした。 トランプ大統領はアンティファがデモ暴徒化を扇動しているとして非難しているが、根拠は示していない。 削除された白人至上主義関連のアカウントの一部は、フェイ

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

1月から2月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 KSB瀬戸内海放送のニュース映像より（画像加工は編集部によるもの） 多数の原本に「192.168.7.21」の記載 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォーマットで大量に送られていたことを報じていました。 ゲーム条例の

新型コロナウイルスによる肺炎を受け高額転売が問題となっているマスクについて、消費者庁の伊藤明子長官は5日、「転売目的ではないかと思われる動きがあり、望ましくない」と述べ、フリーマーケットアプリを運営する企業に対応を要請する考えを示した。 【写真】マスクの出品についてメルカリが発表したコメント 既に一部企業には要請したという。 消費者庁によると、全国の消費生活センターには「ぜんそくがあるのに手に入らない」などと苦情が寄せられている。伊藤長官は「自らが必要とするのではなく、たくさん買って転売するのはいかがなものかと思う」と話した。

海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 有償で売られているコ

海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか3か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のスピードで検討が重ねられているが、賛成、反対に割れた意見はまとまる気配はない。こうした中、委員からは「ブロッキングありき」として事務局の議事進行に批判も出ている。 ブロッキング法制化の賛否で対立が続く内閣府の海賊版サイト対策検討会で、8月24日、総務省の課長が委員の1人から激しく叱責される場面があった。 政府からの説明要員として列席したその課長は、通常通り、委員の質問に応じてブロッキングの法解釈を回答した後、さらに「法律論だけでなく、本質についても議論してほしい」として、こう続けたのである。 「プロバイダーは、その気になればユーザーの大量のアクセスログを悪用することもできる。そ

まずはじめに、8/4にお亡くなりになったことが8/8に判明した俳優の津川雅彦氏、8/8にお亡くなりになった沖縄県知事の翁長雄志氏、両氏のご冥福をお祈りいたします。 で、こういう状況になったことを受け、当然というか何というか、Twitter政治界隈では両氏を肴に「ネトウヨは知事の死を喜ぶクズ！」「パヨクこそ津川さんの死を喜ぶクズ！」みたいな不毛極まる罵り合いをしている。 こういうことになるたび、私としては「どっちがクズかなんて、計量的に分析すればすぐ分かることなんじゃないか？」などと思っていたのと、久々にRubyで遊んでみたくなったので、自分なりに実際にやってみた。 分析対象 データ抽出及び分析の方法 利用したソースコード及びコマンド 取得用ソースコード 実行コマンド 仕様 分析方法 分析結果 分析対象 分析対象としたのは下記条件で取得できるツイート。ややこしい条件をつけると変なのしか取れな

「このままだと存続が危うい状況です」――。有名まとめサイト「保守速報」が2018年7月1日、掲載していた全広告が停止となったことを受けて、管理人の名義でコメントを発表した。 今後の運営については、福岡県行橋市の小坪慎也市議から「支援体制について提案がありました」と報告。小坪氏のブログによれば、ノベルティグッズの販売などで運営費を集めることを検討しているという。 ■裁判でも再び敗訴、上告宣言も 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。ツイッターのフォロワーは5万9000人超だ（18年7月2日現在）。 過去には、安倍晋三首相の公式Facebookアカウントが、保守速報の記事を「シェア」機能で紹介したこともある。14年11月24日の投稿で、このときネット上には批判的な意見が続出。こうした

【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは17日、2016年の大統領選でトランプ陣営が使った選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブック（FB）利用者の個人情報を不正に入手し、選挙戦略構築に活用していたと報じた。 不正に取得した個人情報は5000万人を超えるといい、司法当局も調査に着手した。 同紙やFB社によると、アナリティカ社は英国の大学教授が学術目的で収集したFB利用者の情報を買い取った。FB社は声明で、教授による情報収集自体は対象者の同意を得ており問題ないが、「集めた情報を第三者に渡すのは規約違反」と指摘。この教授やアナリティカ社の利用を停止し、「必要なら法的措置を講じる」と表明した。

不正アクセスにより約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出したコインチェックに対し、関東財務局が行政処分。 金融庁は1月29日、仮想通貨取引所を運営するコインチェック（東京都渋谷区）に対し、関東財務局が行政処分を行ったと発表した。同社システムが不正アクセスを受けて約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件について、システムリスク管理態勢などに不十分な点があるとし、2月13日までに原因の究明、再発防止策などを求める業務改善命令を出した。 コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた約5億2300万NEM（午前3時時点の同社レートで約580億円相当）が流出。28日未明、対象顧客約26万人に日本円で返金する方針を発表した。 トラブルを受け、関東財務局が同社に報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応などで不十分な点があったという。同社に対し、こうした不明点の解

オバマ前米大統領はＢＢＣラジオが２７日放送したインタビューで、ソーシャルメディアを使ったコミュニケーションは社会を分裂させる恐れがあり、各界の指導者らは人々が個人の偏った見方で満足してしまわないようにしなければならないと述べた。 番組では英国のヘンリー王子がゲスト編集長を務め、９月にオバマ氏にインタビューした。 オバマ氏は以前にも、ソーシャルメディア上で人々は複雑な事項について即決してしまう危険をはらんでいると警告している。普段からツイッターを使うトランプ米大統領を批判することは控えた。 インタビューでオバマ氏は「指導的立場にいるわれわれはみな、インターネット上で共有できる場を再現する方法を模索しなければならない」と述べた。「インターネットの危険の一つは、それぞれが全く異なる現実を持っていることだ。偏った見方を強化するような情報に囲まれて満足しきってしまう可能性がある」と指摘した。 また、