「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは，意外でもなんでもないだろう．まず，著者たち自身の経歴からして，比肩する者がいない．ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも，本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない： 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」 それに，アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある．これまでに，アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』（ジェイムズ・ロビンソンとの共著）という有名な本で，この説を展開してきた．ぼくが「包摂的制度」や「収奪的制度」がどうのって話をしてるときには，

気候変動に取り組むうえでの大きな困難の一つは、世の中に悪い情報源が蔓延していて、悪質な情報もばらまかれていることだ。左派の気候変動活動家たち（気候変動問題について何かしようと自身の時間と労力を費やす傾向が最も強い人たち）は、「100社の企業が世界の排出量の70％を引き起こしている」とか「10％の富裕層が排出量の半分を占めている」といった馬鹿げた主張をする疑似左派的な情報を入手してしまいがちだ。それから右派。彼らは、以前だと気候変動を否定することにやっきだったけど、最近になってグリーンエネルギーへの巨大な不信感（金融関係者を除けば、グリーンエネルギーは「恐怖、不確実性、疑わしい」）を煽り立てている。こうしたとりまく事象から、クタクタになってしまうんだ。結果、多くの人たちが、気候変動への議論を避けがちになってるんだと思う。 こうした状況には、本当にイライラしてしまう。世の中には、本当にたくさん

ジョセフ・ヒース「なぜカナダの大学教授は学生を恐れないのか：アメリカの大学がポリティカル・コレクトネスに席巻された理由」（2015年６月８日） カナダのジャーナリストが陥りがちな怠惰な習慣の一つが、カナダとアメリカが同じ国であるかのように語ってしまうことだ。アメリカで何が悪いことが起こっていると、カナダでも同じことが起こっていると彼らは思い込んでしまうことからも明らかで、この思い込み故に彼らは実際の取材に赴かない。 大学が最近「ポリティカル・コレクトネス」に席巻されているのを懸念する件でもこれを観察することができる。アメリカで、大学教授達がトラウマを負っている話が多く報じられ、なぜ学生を怖がるようになってしまったのかが解説されている。また、アドミニストレーター〔アメリカの大学の学生課の職員〕は、デリケートさを募らせている学生を不快にするのを恐れるあまり、学生に隷属してしまっていたり、傍観を

今週、人口統計学界隈でビッグニュースがあった。中国の人口が減少に転じたのだ。少し前までだと、中国の出生数が総死者数を下回るのは2023年とされてきたが、予定より一年先んじたことが判明した。 中国の出生者数と死亡者数 これは、ここ数年に行われた多くの公式データの修正の一貫であり、そうした修正済みデータによると、中国の人口ピークが予定より早くなっていることが示されている。実際のところ、2016年以降の出生率の急激な下落は、中国の統計学者が前年の誤差を修正しただけというのが真相であり、人口減少はそれより先んじていたのではないかと僕は考えている。 全くの偶然だが、2023年は、インドの人口が中国を上回ると予測されている年でもある。人口統計を取り始めて以来、中国は初めて地球上の二番手に回りそうだ。 「人口動態とは運命だ。 インドの人口は2100年までに中国の２倍になると国連は予測している。」 多くの

[Noah Smith, “Interview: Emi Nakamura, macroeconomist,” Noahpinion, February 21, 2022] どのマクロ経済学者でも，「いまそちらの業界のスターといったら誰です？」って聞かれたら，きっとそのリストのトップかそのあたりにエミ・ナカムラの名前を挙げるはずだ．2019年に，エミ・ナカムラはジョン・ベイツ・クラーク・メダルを受賞した．経済学でとびきり名誉ある2つの賞の片方が，このメダルだ――そして，これがマクロ経済学者に贈られることはめったにない．エミ・ナカムラはもともとカナダ出身で，いまはカリフォルニア大学バークレー校で勤務しながら，並外れたペースでトップ学術誌に論文を載せ続けている． ぼくが初めてナカムラに会ったのは，2011年のことだ．当時，ぼくはまだ大学院生だった．ナカムラはミシガンにやってきて，論文「マネタリ

Ｗ. ウォーカー・ハンロン「ヴェルナー・トレスケン著『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー』書評：ケンブリッジ大学出版」（2016年11月17日） The Pox of Liberty: How the Constitution Left Americans Rich, Free, and Prone to Infection. By Werner Troesken. Chicago: The University of Chicago Press, 2015. Published online by Cambridge University Press: 17 November 2016 〔訳者まえがき：本サイトで、ジョージ・メイソン大のマーク・コヤマ教授の論考を翻訳したことをきっかけに、その論考で取り上げられていたピッツバーグ大のヴェルナー・トレスケン教授の著作『自由

Fadhel Kaboubと一緒にブルームバーグの嘘を暴く The Lens, ”No, MMT Didn’t Wreck Sri Lanka”（Apr 29, 2022） 先週、ブルームバーグは「スリランカは世界で最初にMMTを試した国だ」「実験が国を破滅させた」と主張する意見記事（レギュラーコラムニストが執筆したものだった）を掲載した。数日後ワシントンポスト は記事を転載した。このことによってこの記事はかなりの注目を集めたのだ。残念なことにこの記事はスリランカでは実際に何がうまくいかなかったかについての洞察をほとんど提供していない。しかし編集者や記者はMMTが読者のクリック数を稼げることを発見したので、内容は何でもいいからMMTという言葉を押し込もうとする努力に余念がない。 たくさんの人たちが私にリンクを送って、反論を書くように求めて来た。それに手を付けかけたその時、私はMMTの経済学

現在の紛争の根源は、歴史的なものであり、共産主義連邦の初期設定や共産主義の発展モデルの経済的失敗に起因していることを見なければ、現在の紛争や未解決の紛争、そして今後起こりうる紛争を理解することはできないだろう。 第一の説：「民主主義と専制主義の対決」 この説が最も有力とされている。紛争を民主主義と専制主義の戦争とみなすものだ。この説は、ロシアは独裁者によって統治されている、ウクライナは選挙で民主的に選ばれた大統領によって統治されているとの事実をベースにしている。しかし、この見解は、2004年のウクライナの政権交代は不公平な選挙に対する社会的反乱の結果だった、2014年の政権交代は合法的に選出された政府に対するクーデターだった、といった多くの事実を無視している。さらに、ウクライナは、戦争前も、2014年以前も、旧ソ連邦の構成国で最も失敗した国家だった。汚職のレベルは極めて高かっただけでなく、

[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす

ブランコ・ミラノヴィッチ「歴史の終わりの終わり：私たちはこの戦争で何を学んだのだろう？」（2022年３月２日） The end of the end of history What have we learned so far? by Branko Milanovic 戦争は最も恐ろしい出来事だ。絶対に起こってならない。全人類はその努力でもって、戦争を実行不可能に追い込まねばならない。違法化するだけに留まらず、誰しもが実行できない、あるいは始めるインセンティブを持たないようにするような、不可能化が求められている。 しかし残念なことに、我々はまだそこには到達していない。人類はそこまで進化していないのだ。我々は今、非常に残酷なものとなるかもしれない戦争の真っ只中にいる。 戦争はまた、（冷酷に思えるかもしれないが）我々の先入観を見直す機会にもなっている。物事は、突如として鋭く焦点化する。信念は幻

Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 1”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, May 6, 2021 「現代貨幣理論（MMT）には、〔制度的な〕力関係（power relations [1] … Continue reading ）の理論がないので欠陥がある」という言説をよく目にする。批判者の中には、このことを、「MMTにはインフレの理論もない」という主張に結びつけて語る人もいる。 そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、雇用のバッファー・ストック（緩衝在庫）などの概念を非難し始める。これらの批判は、政策論争の保守側からではなく、いわゆる「左派」からのものである。もっとも、このような中傷をしている

Why was the Soviet Union created? Posted by Branko Milanovic on Wednesday, August 21, 2022 プーチンは、目下ウクライナでの戦争に先立つ形で様々なイデオロギー的攻撃を行い、ウクライナの現在の国境線についてレーニン、スターリン、フルシチョフに責任があるとして国境〔という国際問題〕のパンドラの箱を開けただけでなく、1922年12月のソビエト社会主義共和国連邦の創設についての議論を再び呼び起こした。（プーチンによるソ連の三大指導者への非難は次のようなものだった。レーニンはドンバスにいる多数派のロシア人を無視してドンバスをウクライナに「贈与」した。スターリンは第二次世界大戦後にポーランド東部をウクライナに「贈与」した。フルシチョフは1954年に「理由はともかくとして」クリミアのウクライナへの「贈与」を決定した。

[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか

The limits of behavioural science: coronavirus edition Posted by Jason Collins 7 April 2020 行動科学（もしくは「行動経済学」）による、「事象Ｘ」を説明できるとの論説のほとんどはゴミである。「行動経済学によるトランプ当選の理由」のような論説は、もしドナルド・トランプが落選していたら「行動経済学によるトランプ落選の理由」になっていただろう。こうした論説は、科学的根拠ゼロの、後付のストーリーテリングにすぎない。 この６週間、私でコロナウイルスのパンデミックを、行動科学で説明している記事を収集してきた。毎度のことながら戯言が満載である。 スチュアート・リッチーもこの問題に取り組んでおり、彼はUnHerd誌で「コロナウイルスで心理学者を信頼してはいけません」との記事を書いたので、自分の手間が省けた次第だ。私な

Why it is not the crisis of capitalism Posted by Branko Milanovic – Friday, October 11, 2019 最近、「資本主義の危機」に関する記事や書籍が雪崩のごとく出版され、資本主義の終焉や崩壊を予言している。〔私のような〕1990年代を知る人は、あの当時との奇妙な類似を見い出す。当時のヘーゲル主義者らは、「ついに歴史の終わりが来た」と文献で論じたものだった。90年代の「歴史の終わり」論は、間違いだったことが後に証明された。今回の資本主義の終焉・崩壊論はどうか。私見では「事実誤認」に当たる。これらは、資本主義の問題を誤診しているのである。 資本主義は「危機」など迎えてはおらず、実態は正反対なのだ。資本主義は、かつてないほど強大化している。地理的な広がりでもそうだが、全く新しく市場が創造されたことや、分野の拡大（こ

ヒースは私たちが理性や経験、自然、あるいは社会について学んできた重要な物事だけでなく、啓蒙のプロジェクトに伴って生じた失敗や悲劇の歴史についても、真剣に考えているのだ。 The Bactra Review: Occasional and eclectic book reviews by Cosma Shalizi 173 Enlightenment 2.0 Restoring Sanity to Our Politics, Our Economy, and Our Lives” Drafted 26 December 2021, posted 6 March 2022 『啓蒙思想2.0』は、大変面白い本だが、少々時代遅れになってしまった部分もあり、また非常に論争を呼ぶような主張もしている。私自身、本書についての自分の立場を定めかねているが、それを明らかにするために、書評を書くことに決めた。

歴史家は、大抵の場合で、反実仮想（仮定の事実）の考察に懐疑的であるようだ。E.H.カーは「歴史家は、起こらなかった事実について推測を行ってはならない」と論じている（Carr, 1961, 127）。マイケル・オークショットは、反実仮想の推論を「史実の世界に科学を醜悪に埋め込む」ようなものだと表現した（Ferguson, 1999より引用）。 The Counterfactual and the Factual Posted by Mark Koyama, Aug 11, 2017 歴史学者は、大抵の場合で、反実仮想（仮定の事実）の考察に懐疑的であるようだ。E.H.カーは「歴史家は、起こらなかった事実について推測を行ってはならない」と論じている（Carr, 1961, 127）。マイケル・オークショットは、反実仮想の推論を「史実の世界に科学を醜悪に埋め込む」ようなものだと表現した（Fergu

[Alex Tabarrok, “Hispanic and White Criminality are Converging,” Marginal Revolution, August 29, 2021] ヒスパニック系と白人の犯罪統計がどんな風に収束してきてるかについて，キース・ハンフリーズ〔心理学者〕が秀逸な Slow Boring でいい記事を書いてる． 収監に関する政府の新しい報告書はおおよそ退屈だけれど，ひとつだけ目を見張る事実が記載されてる：ヒスパニック系は，いま白人に比べてわずかながら収監される確率が低い．刑事司法においてヒスパニック系と非ヒスパニック系白人に見られる各種の落差が狭まってきているのをうかがわせる兆しは複数あるが，いまなお正当に評価されていない．収監される率もそのひとつだ．これは，将来の改革や選挙政治のどちらにとっても重大な含意をもっている． 一点，はっきりさせ

マイケル・マンは、ケンブリッジ大学名誉教授兼研究部長、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の特別研究教授である。１月にマン教授に、歴史学、国家の自律性、復活しつつある大国外交について、〔本誌編集員のマヤ・アデレスとニール・ワーナーが〕話を聞いた。 Power, States, and Wars Posted by Phenomenal World : Maya Adereth , Neil Warner An interview with Michael Mann on the study of history and the reemergence of great power politics This article was originally posted on Phenomenal World, a publication of political economy and soci