ロックダウン、オーバーシュート…「日本語でいい」 河野防衛相 河野太郎防衛相は２４日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する政府の説明に片仮名用語が多いとして疑問を呈した。日本語で分かりやすく説明するよう、厚生労働省など関係省庁に求める考えだ。 河野氏は、ロックダウン（都市封鎖）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、クラスター（小規模の感染集団）を例に挙げ、「ご年配の方をはじめ『よくわからない』という声は聞く。日本語で言えばいいのではないか」と述べた。 河野氏自身は英語が苦手なわけでなく、国会議員でも指折りの英語力を誇ることで知られている。
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に 理由示さず…独禁法違反の可能性（1/2ページ）
インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが
「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業－安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末（てんまつ）は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
電波オークション 政府が導入検討（1/2ページ）
政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。
生涯未婚率 男性２３％・女性１４％ 最高を更新「資金」が壁（1/2ページ） - 産経ニュース
５０歳まで一度も結婚をしたことのない人の割合を示す「生涯未婚率」は平成２７年に男性２３・３７％、女性１４・０６％だったことが４日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。２２年の前回調査より男女とも３ポイント超伸びて過去最高を更新した。生涯未婚の人は男性のほぼ４人に１人、女性のほぼ７人に１人となり「結婚離れ」が鮮明になった。 人生の選択が多様化する一方、非正規労働者が約４割に増え金銭的な理由で結婚をためらう人も多く、少子化の流れに歯止めはかかりそうにない。非正規の処遇改善など結婚を後押しする対策が急がれる。 老後に身寄りがない人が増えるため、介護や医療など受け皿も課題になりそうだ。 生涯未婚率は国勢調査を基に５年に１回公表される。昭和４５年には男性１・７％、女性３・３３％だったが、右肩上がりに増加。平成２７年は２２年に比べ、男性は３・２３ポイント（２２年は２０・１４％）、
【天皇陛下の譲位】新元号は平成３１年元日から 皇室会議を経て閣議決定へ 法案提出は今年５月連休明け（1/2ページ）
天皇陛下が在位３０年を節目として譲位を希望されていることを受け、政府は、平成３１（２０１９）年１月１日（元日）に皇太子さまの天皇即位に伴う儀式を行い、同日から新元号とする方向で検討に入った。国民生活への影響を最小限とするには元日の譲位が望ましいと判断した。譲位に伴う関連法案は、有識者会議の報告と衆参両院の論議を踏まえ、５月上旬にも国会に提出する見通し。譲位は「一代限り」として皇室典範改正は最小限にとどめる方向で検討を進める。 複数の政府関係者が明らかにした。譲位の日時に関しては「○年以内に政令で定める」として法案に明記せず、皇室会議を経て閣議決定する方針。 具体的には、平成３１年元日、国事行為である「剣璽等承継の儀」（三種の神器等引き継ぎ）と「即位後朝見の儀」（三権の長らの初拝謁）を宮中で行い、官房長官が速やかに新元号を発表する方向で検討している。 皇位継承に伴う重要儀礼である大嘗祭は、準
麻生節詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに
２４歳東大卒女性社員が過労死 電通勤務「１日２時間しか寝れない」 クリスマスに投身自殺 労基署が認定（1/2ページ） - 産経ニュース
最長月１３０時間の残業などで元電通社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が自殺し、三田労働基準監督署（東京）が過労死として認定していたことを７日、遺族側弁護士が会見で明らかにした。 弁護士によると、高橋さんは平成２７年３月、東京大文学部を卒業後、同年４月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当し、同年１０月から証券会社の広告業務も入った。 弁護士側が入退館記録を基に集計した残業は、１０月が１３０時間、１１月が９９時間となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、１２月２５日に、住んでいた寮から投身自殺した。 高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、１日２時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。
【東京都知事選】山口敏夫元労相、出馬表明へ 午後５時から都庁で会見
東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、山口敏夫元労相（７５）が５日、出馬表明することを明らかにした。同日午後５時から都庁で記者会見する。 山口氏は産経新聞の取材に対し、「現状の候補者選びを見ると党利党略ばかりなので恥を忍んで出馬する。不祥事のないシンプルな東京五輪を実現する」と語った。 山口氏は東京協和、安全の旧２信用組合（ともに解散）の乱脈融資事件で背任、詐欺などの罪に問われ、平成１８年に懲役３年６月の実刑が確定した。
【衝撃事件の核心】「みんなに迷惑かけないよう殺した」２０年超続いたご近所トラブルの末の惨劇 １千人が減刑嘆願した理由とは…（1/4ページ）
生活排水をめぐる長年のご近所トラブルで、男Ａが隣人Ｂ氏を殺害した現場となったＢ氏方。男は敷地内にある池でＢ氏を溺死させた＝館山市大戸（中辻健太郎撮影） 「生活排水が流れてきている。カネを持ってこい」－。千葉県館山市で隣人男性のＢ氏＝当時（７３）＝を殺害したとして、殺人罪に問われた男Ａ（７６）の公判で、Ｂ氏が執拗（しつよう）なクレームや嫌がらせをＡに２０年以上続けていたことや、ほかにも近所で多くのトラブルを起こしていたことが明かされた。殺害の際の心境を問われたＡは「これ以上、住民にＢが迷惑をかけないようにと考えた」。罪の軽減を求め、１千人以上が署名した嘆願書も提出される異例の展開となった法廷で、言い渡された判決は…。 （千葉総局 中辻健太郎） 鎌がついた長い棒千葉地裁での裁判員裁判によると、事件は昨年１１月、人口約１５０人ほどの小さな集落で起きた。被告のＡと被害者のＢ氏は約４０年来の隣人同士
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