自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、岸田文雄内閣の支持率が共同通信世論調査で22・3%と3カ月連続で過去最低を更新し、不支持率も65・4%と過去最高になった。 裏金疑惑を巡り首相が指導力を「発揮していない」とする答えが75・0%、政治資金規正法の厳格化や厳罰化が「必要だ」は86・8%に上った。もはや政治資金の抜本改革は避けられまい。岸田氏は「民主主義の危機」を唱えて首相に就いた。政治生命をかけて改革に取り組むよう求めたい。
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「生存権を求める京都デモ」が1日、京都市であった。生活保護の利用者と支援者100人が路上から訴えた。「たまには旅行に行きたいぞ」「たまにはオシャレもしたいぞ」「たまにはウナギも食べたいぞ」 憲法25条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するよう政府に命じている。その政府は生活保護費を大きく削っている。京都では、生活保護を使いながら地域で自立生活をしている障害者が「生活保護改悪に反対する人々の会」(小松満雄代表)をつくり、「全京都生活と健康を守る会連合会」とともに政府を相手に裁判中だ。 「人々の会」がさらに重大視しているのが「バッシング報道」の後遺症だ。政府による削減方針とおなじころさかんに報じられたのが芸能人の家族の「不正受給」で、実際は不正はなく生活保護への偏見と差別をあおっただけだった。 そうした報道のせいで生活保護制度はとても使いづらいものへとおとしめられたと「人々の会
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インタビューに応じる国連開発計画(UNDP)のシュタイナー総裁=東京都内で2023年7月6日、隅俊之撮影 ロシアによるウクライナ侵攻では「法の支配」という言葉が注目された。「法の支配」には国際法や国連憲章の順守など国際的な意味と、一般市民の司法へのアクセスなど国内的な意味がある。なぜいま「法の支配」が必要とされるのか。主要7カ国(G7)司法相会合などに出席するため来日した国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁に聞いた。【隅俊之】 ――6月にウクライナを訪問しましたね。 ◆目にしたのは、村から町、インフラに至るまでの激しい爆撃の跡でした。キーウ(キエフ)郊外イルピンでは、人々は森に囲まれたのどかな故郷から数時間のうちに逃げなければならなかった。ソフィアという女性と家族に会いました。親子3代にわたってそこで暮らしてきた音楽家の一家です。いま、彼女らが暮らしていた所はがれきしかありま
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相(右)。右から2人目は河野太郎デジタル相=首相官邸で2023年6月21日午後1時54分、竹内幹撮影 マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。【金志尚】 <目次> 不明確な目的とずさんな設計 兆単位のコスト、投資に見合わぬ利便性 ひも付く個人情報、一極集中はリスク大 なし崩し的「適用拡大」に危機感 国際的潮流に逆行、サイバー攻撃で流出懸念 国民監視、思想・言論統制つながる恐れ 国、推奨しながら「流出の責任負わぬ」規定 デジタル弱者切り捨て、公共の精神に背く 事業停止し再考を 本来のデジタル化とは
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米軍撮影のフィルムに映る震える少女(沖縄公文書館提供) 沖縄戦の記録映像で映し出される「震える少女」として本紙に名乗り出た浦崎末子さん(82)の自宅を男性が訪ね、証言をとがめるような言葉を投げ掛けていたことが25日、関係者への取材でわかった。浦崎さんはこの一件以来、外部との接触を控えるようになったという。座間味村での「集団自決」(強制集団死)の証言者らにも同様の接触があったことも判明。沖縄戦の継承が課題になる中、証言を封殺する動きに識者は「証言者の萎縮、戦争の教訓継承の妨げになりかねない」と警鐘を鳴らしている。 浦崎さんの親族によると、浦崎さんの自宅に男性が現れたのは昨年8月ごろ。ドアを開けて応対した浦崎さんに「あなたが浦崎末子さんか」と尋ね、いきなり「どういうつもりか」と詰め寄った。 「震える少女は私」と浦崎末子さんが名乗り出たことを報じる2019年6月23日付本紙 本紙は昨年6月23日
財政政策の転換をうたっても、口先だけでは意味がない。 政府は「骨太の方針」で、巨額の新型コロナウイルス対策費を計上してきた財政を「平時に戻す」と表明した。感染症法上の分類を引き下げたことに伴う措置だ。 コロナ禍で予算は空前の規模に膨れ上がった。税収の倍以上となる140兆円前後の支出が続いた。国民生活を守る対策は必要だが、危機対応を名目に便乗としか思えない予算も目立った。 象徴的なのは、国会承認を経ずに政府が使途を決められる予備費の乱用である。本来は自然災害などに備えるものだが、総額約30兆円も計上して国政選挙直前の国民向け給付金に使うなど、事実上、政府の「便利な財布」と化した。 こうした費用を賄うため、政府は大量の国債を発行してきた。今年度末の国と地方の借金残高は1279兆円とコロナ禍前から170兆円以上も増える見通しだ。 感染による悪影響が収まりつつある今こそ、借金漬けから脱する政策へか
被害の広がりと、理不尽さが改めて浮き彫りになった。被害者の高齢化が進んでおり、救済策の拡充が急務である。 旧優生保護法の下、障害者たちが不妊手術を強制された問題で、国会の調査報告書がまとまった。 不妊手術は2万4993件に上り、66%は本人の同意を必要としない規定によるものだった。手術を受けた人の最年少は9歳だ。 被害者40人に実施したアンケートでは、27人が手術の意味を知らされていなかった。 自治体や障害者団体などへの調査によると、盲腸の手術と偽って受けさせた例が確認された。生理時の手間を省くことを理由に、法で認められていない子宮摘出が勧奨されたケースもあった。 国による非人道的な政策が、重大な人権侵害をもたらしたのは明らかである。 政府は談話や国会答弁で「反省とおわび」を表明してきた。しかし、立法や施策の実行に関する国の責任は、明確になっていない。報告書でも言及されなかった。 被害者が
通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ
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主要7カ国(G7)が人工知能(AI)の課題を点検し、国際ルールの形成に向けた議論を始める。安心して利用できる仕組み作りを急がなければならない。 広島で開かれたG7首脳会議(サミット)で、「信頼できるAI」の実現に向けた考え方を年内まとめることで一致した。事業者や政府の役割と責任を明確にすることが不可欠だ。 偽情報による世論誘導や個人情報の流出といった懸念はかねて指摘されていた。最近は文章や画像を生成する機能が劇的に進化し、アーティストが著作権侵害などのリスクに不安を訴えている。 開発や利用が無秩序に進むことへの警戒感は強い。自動車の運転に交通規則が必要なように、AIにも適切なルールがあるべきだ。 経済協力開発機構(OECD)理事会は2019年にまとめた勧告で、AIが民主主義のあり方や労働市場などに広く影響を及ぼすと指摘した。透明性の確保や情報開示が必要だ。 主要国はこうした理念や原則で一致
世界は歴史的岐路に立っている。ロシアのウクライナ侵攻で大きく揺らいだ国際秩序を回復させる契機にしなければならない。 主要7カ国首脳会議(G7サミット)はウクライナに関する声明を出した。露軍に即時・無条件の撤退を求め、ウクライナ支援を継続する意思を表明している。 プーチン露大統領による核の威嚇、使用は許されないと断じ、隣国ベラルーシに核兵器を配備する計画を「受け入れられない」と拒否した。 ロシアによるウクライナの子どもたちの移送を非難し、プーチン氏に逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)の捜査を注視する姿勢を示した。 G7はこの1年3カ月、金融・経済面で対露制裁を強化し、ウクライナを軍事・財政面で支援してきた。浮き彫りになったのは、その効果を国際的に広げる難しさだ。 声明は国際社会に対し、ロシアへの兵器提供の停止を求め、資金調達を支援しないよう要求した。従わなければ、深刻な代償を支払うことに
「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との協調に向けた出発点にしなければならない。 広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。インドやインドネシア、ブラジルなどが招待国として参加した。 ロシアによるウクライナ侵攻で世界の分断が深まる中、対話の舞台を整えたことは時宜にかなっている。 G7の首脳宣言には、グローバルサウスへの配慮が色濃く反映された。 ウクライナ侵攻に伴う食料危機に苦しむ途上国への支援を強化していくと約束した。新型コロナウイルスの感染拡大で露呈したワクチン格差を解消する取り組みにも合意した。 国際秩序のあり方を巡っては、民主主義や人権に比べて「法の支配」により力点が置かれた。国情の異なる新興・途上国にも受け入れられやすい文言だ。 対中関係でも対立色を薄めた。経済的なつながりを断つ「デカップリング(切り離し)」ではなく、過度な依存を避ける「デリスキング(リスク低減)
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