遺体発見から3年、捜査は難航 3日連続の取り調べに「やりました」：朝日新聞デジタル
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（社説）ローカル線協議 合意めざし熟議尽くせ：朝日新聞デジタル
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（社説）デジタル教材 点検ルール 見直す機会：朝日新聞デジタル
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（社説）春闘と賃上げ 中小に広げ持続的に：朝日新聞デジタル
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社説：通常国会閉会と首相 「大転換」議論せぬ不誠実 | 毎日新聞
通常国会がきょう閉会する。だが、国の根幹に関わる政策の大転換に見合うような審議がなされたとは言いがたい。 政府は昨年末、戦後の安全保障政策を大きく変えた。5年間の防衛費を総額43兆円とする計画だ。 本来、国民の代表によって構成する国会の場で、議論を尽くさなければならない重要テーマである。岸田文雄首相は施政方針演説で「国民の前で正々堂々議論する」と約束していた。 にもかかわらず、防衛費の大幅増額の根拠と安定財源を示さなかったのは、不誠実極まりない。43兆円について「現実的なシミュレーションを行った」結果だと強調したが、詳細は説明しなかった。 「最重要政策」の少子化対策は国会終盤に方針が決定され、中身を議論する時間が乏しかった。施策のメニューは示されたものの、財源確保は後回しにされた。 いずれも国の持続性に関わる。「先送りできない課題に答えを出す」と言うのであれば、地に足を着けて取り組むべきだ
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＜社説＞自民裏金疑惑 政策活動費も公開せよ：東京新聞 TOKYO Web