自治体の中には防災情報の発信にツイッターを活用するところが多くなっていますが、ツイッターの閲覧や投稿回数の制限など相次ぐ仕様の変更で影響が出てきています。災害時に避難情報などの発信ができなくなっている自治体も出ていて、防災情報をメールやホームページなどでも確認するよう呼びかけています。 自治体 突然ツイートできず 起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、ツイッターは仕様の変更が相次いでいて、最近では自動で投稿できる回数や閲覧回数が制限されるようになっています。 熊本県では、災害時に市町村が県独自の防災情報システムに避難指示などの情報を入力すると、ツイッターやメール、それに報道機関などに一斉に伝える「Lアラート」など複数の方法で配信されるようにしています。 ツイッターには県の防災アカウントから市町村の避難情報などを発信していましたが、熊本県によりますと先月30日の大雨の際や河川が氾濫するな

優勝賞金が１３億円を超え、世界最高額となる競馬のＧＩレース「サウジカップ」で、日高の新ひだか町生まれのパンサラッサが日本の競走馬として初めて優勝し、地元は快挙に沸いています。 新ひだか町で生まれた６歳の「パンサラッサ」は、今月２５日、サウジアラビアの首都リヤドで行われた「サウジカップ」に臨み、前半でトップに立つと、そのまま後続の馬を振り切って優勝しました。 このレースは優勝賞金が１０００万ドル、日本円でおよそ１３億６０００万円と世界最高額となっていて、日本の競走馬が優勝するのは今回が初めてです。 新ひだか町では、町がＳＮＳを通じて優勝を速報するなど、パンサラッサの快挙に沸いています。 パンサラッサが生まれた牧場の木村秀則さんは「本当に勝ったんだと信じられませんでした。競馬は夢があるということをこの馬が証明してくれました。パンサラッサにはありがとうと言いたいです」と喜びを語りました。 その上

「ルフィ」と名乗る人物が実行役に指示を出していた疑いがある東京 稲城市の住宅で起きた強盗傷害事件で、逮捕された容疑者の1人が「逮捕されたら黙秘する契約で、警察に事件の話をすればルフィに粛清されると思った」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、「ルフィ」と名乗る人物が、「闇バイト」の募集を通じてグループに加わったメンバーを監視下に置き各地で事件を起こしていた疑いがあるとみて、組織の実態解明を急いでいます。 去年10月、東京 稲城市の住宅から現金およそ3500万円や金塊が入った金庫などを奪ったとして、札幌市の石栗一樹容疑者（37）ら合わせて7人が強盗傷害の疑いで逮捕された事件で、警視庁は、フィリピンに滞在しているとみられる「ルフィ」と名乗る人物がSNSの「闇バイト」の募集を通じてメンバーを集め、指示を出していた疑いがあるとみて捜査しています。 この事件で

政府・与党は来年度の税制改正で、個人投資家が株式を売却して得た利益をスタートアップ企業に再投資した場合、売却益のうち20億円までを非課税とする新たな税制を設けます。個人投資家のスタートアップ企業への支援を促すねらいがあります。 新たな税制は個人投資家が株式を売却して得た利益を、その年のうちにスタートアップ企業に再投資する場合、売却益のうち最大20億円を所得税の課税対象から外します。 個人投資家が投資するメリットを増やすことで、スタートアップ企業が成長に必要な資金を集めやすくするねらいがあります。 この措置では、設立から5年未満の創業初期で利益を十分にあげておらず、資金的な支援が必要な企業に投資対象を限定することにしています。 一方、新たな税制では保有する株式を売却して得た自己資金で起業する人についても、20億円を上限に所得税の課税対象としないということです。 国内のスタートアップ企業への投

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を示したうえで、その後も防衛力を安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税を検討するよう指示しました。 政府は来年度は増税を行わないものの、2027年度に向けて歳出改革や「剰余金」も活用しながら段階的に増税を行いたい考えです。 岸田総理大臣の指示を受け、与党の税制調査会は年内の税制改正大綱の取りまとめに向け、増税する税目や税率、それに引き上げの時期の検討を行うことにしています。 具体的な税目については、岸田総

13大会連続18回目の出場で2回の優勝を誇る世界3位のアルゼンチンは22日、ドーハ郊外のルサイルスタジアムで行われた1次リーグ、グループCの初戦で、2大会連続6回目の出場となる世界51位のサウジアラビアと対戦しました。 アルゼンチンは世界的なスーパースターリオネル・メッシ選手を擁し、立ち上がりからスピードや高いパス精度で主導権を握り、前半10分に得たペナルティーキックのチャンスをメッシ選手が落ち着いて決めて先制しました。 しかし、その後はゴールと思われたシュートが今大会から導入された新しい技術でオフサイドと判定されるなど、追加点を奪えず前半を1対0で終えました。

昆虫に電子部品を取り付けてその動きを遠隔操作できるいわゆる「サイボーグ昆虫」を開発したと理化学研究所などの研究グループが発表しました。将来的には、災害現場での捜索などに応用できるのではないかとしています。 発表したのは、理化学研究所の福田憲二郎専任研究員などの研究グループです。 「サイボーグ昆虫」は、昆虫の体に電子部品をつなぐことでその動きを操作できるようにするもので、世界的にも研究が進められています。 研究グループは、体長6センチほどの「マダガスカルゴキブリ」の体に厚さ4マイクロメートルという食品用のラップより薄い太陽電池や無線機器などを取り付け、腹部にある「尾葉」と呼ばれる感覚器官に電気刺激を与えることで進む向きを変える実験に成功したということです。 研究グループは、将来的には、小型カメラやセンサーを組み合わせることで、人間が立ち入るのが難しいがれきの中での捜索や、有害なガスが発生して

イギリスの君主として歴代最長となる70年にわたって在位してきたエリザベス女王が8日、96歳で亡くなりました。 女王の死去を受けて即位したチャールズ国王は、ロンドンのバッキンガム宮殿に戻り、多くの人が出迎えました。 国際社会からは女王の功績をたたえ、追悼する声が相次いでいます。 国内外の反応や動きを詳しくお伝えします。 エリザベス女王死去後初の週末 宮殿前で大勢の市民が追悼 イギリスのエリザベス女王の死去から初めての週末を迎え、ロンドンのバッキンガム宮殿の前には、家族連れなど大勢の市民が集まり、追悼する姿が見られました。 9月8日にエリザベス女王が亡くなってから、初めての週末となる10日、ロンドン中心部のバッキンガム宮殿の前には、朝から花束を手にした大勢の市民が集まっていました。 そして宮殿の門の前や宮殿の近くの街路樹のもとに、花束を手向けたり、「私たちの女王、愛しています」など書かれたメッ

性感染症の梅毒の感染者数は、8月7日までに全国で7013人と急増していて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。梅毒の治療に詳しい医師は「リスクのある性行為をした場合は検査を受けてほしい」と呼びかけています。 梅毒は細菌性の感染症で、主に性的な接触によって広がります。 感染しても症状がすぐに消えたり無症状だったりすることがあり、治療をせずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることもあります。 国立感染症研究所によりますと、今月7日までに全国から報告された梅毒の感染者数は7013人で、去年の同じ時期の1.7倍と急増しています。 このペースで増加した場合、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。 ことしの上半期にあたる先月3日までに報告された感染者の性別は男性が67

国土交通省が、国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを書き換えるなど不適切な処理をしていた問題で、過去にさかのぼって調査したところ、推計で8年間に34兆円余り、過大に数値を計上していたことが分かりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。 それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。 年間の平均で4兆3000億円余りで、率に

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳

新型コロナ感染者の集計をめぐり、後藤厚生労働大臣は、厚生労働省が感染者の情報を一元管理するシステムで、ワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類したため、国立感染症研究所と統計に差が生じていたのは不適切だったと釈明しました。 新型コロナ感染者の集計をめぐり、厚生労働省は、5月まで、感染者の情報を一元管理するシステム「HERーSYS」にワクチンの接種歴が記入されていない場合は「未接種」と分類してきました。 これについて、後藤厚生労働大臣は、記者会見で「当初は接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所など、現場の入力負担を少しでも軽減する観点から、接種歴を選択していない場合は『未接種』と分類していた。入力画面のデフォルトを『未記入』に変更したあとも、従来通りの取り扱いにのっとって発表していた」と述べました。 一方、5月に国立感染症研究所に合わせる形で「接種歴不明」と分類す

コロナ禍で、さまざまな変化を迫られた就職活動。 特にオンラインの活用は良い面、悪い面それぞれ指摘されていますが、懐具合が心もとない就活生には大きなメリットを1つもたらしたようです。 23年卒の就活事情を見ていきます。 以下、マイナビ「学生就職モニター調査3月の活動状況」より 【ことしも面接は…】 23年卒の学生が、3月に面接を受けた企業の数は平均で2.4社。前の年と変化はありませんでした。 そのうち、実に85.3%がWEBでの面接だったといいます。 コロナ禍も3年目となり、ことしの採用面接は対面での対応を増やす企業も出てきていますが、依然としてオンラインが中心のようです。 【就活費用は4分の1以下に?】 家から会社までの交通費や宿泊費、スーツ代…就職活動には何かとお金がかかりますよね。 しかし、オンラインでの採用が定着してきたことで、その費用は大きく変化してきています。 今年3月の1か月間

ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で

ウクライナの首都キエフのクリチコ市長は15日、キエフ全域に現地時間の15日午後8時から35時間の外出禁止令を出すと明らかにしました。 キエフのクリチコ市長は15日、自身のSNS「テレグラム」に投稿し、このなかで「きょうは困難で危険な状況だ」と述べました。 そのうえで、現地時間の15日午後8時から17日午前7時まで、日本時間の16日午前3時から17日午後2時までの35時間、キエフ全域に外出禁止令を出すと明らかにしました。 ウクライナ軍の決定に基づくものだとしていて、キエフにいるすべての人に家の中や避難所にとどまるよう求めています。 そして「一人ひとりの努力が重要で、キエフを愛する一人ひとりができるだけ助け合わなければならない」と述べて、協力を呼びかけています。

アメリカ・ニューヨーク市は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたとして、今月7日から屋内でのマスク着用の義務や、レストランや劇場などでのワクチン接種証明の提示を取りやめると発表しました。 ニューヨーク市のアダムズ市長は4日、中心部のタイムズスクエアで会見し、これまで感染対策として実施していた公共の建物の屋内や、学校でのマスク着用の義務、それにレストランや劇場などに入る際に求めていたワクチンの接種証明の提示を今月7日から取りやめると発表しました。 アダムズ市長は理由について、「ウイルスの検査の陽性率は1.8％にまで低下し、ワクチンを接種した人も640万人以上に達した。まだ困難な状況は続いているが、感染対策の規制は必要なくなったと判断した」と述べました。 一方、レストランや劇場などが独自にマスクの着用やワクチンの接種証明の提示を求めることは妨げないとしているほか、感染が拡大した際は再度、規

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE＝アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用

「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府が示した5つの県のまん延防止等重点措置の解除については全員が同意した一方、17の道府県の延長については2人の委員が反対したと述べました。 反対したのは感染症以外の専門家だったということで、尾身会長は「重点措置を出す法律的な要件として、インフルエンザと比較して肺炎などの発生頻度が相当程度高いことなどが求められている。オミクロン株についてはこうした点が不明確だというのが反対の大きな理由だった。その一方、2人以外は延長に賛成だった。インフルエンザは経口薬がすぐ手に入り、変異が安定的に起きているのに比べて、新型コロナウイルスは変異が不連続で起きているので、インフルエンザと同じようには扱えない。感染がどんどん拡大して医療がひっ迫し死者も出ている中では、総合的に判断して感染を抑えるための法律上のツールが必要だということだった」と

新型コロナ対策としてテレワークの積極的な活用が求められる中、テレワークをしている人の割合が、緊急事態宣言の解除のあと低下し、感染拡大以来、最も低くなったとする民間の調査結果がまとまりました。 日本生産性本部は、企業や団体に勤める人たちのコロナ禍での働き方をほぼ3か月ごとにアンケート形式で調べていて、今回の調査は、20歳以上の1100人を対象に先月中旬、インターネットで行いました。 それによりますと、週に1日以上、自宅などでテレワークをしている人の割合は18.5％で、前回・去年10月の調査から4.2ポイント低下し、おととし5月の調査開始以来、最も低くなりました。 低下の度合いを企業の規模ごとに見ると、従業員の数が1000人を超える企業と100人を超え1000人以下の企業では、7ポイント余りとなった一方、100人以下の企業は3ポイントほどで、比較的導入が進む大企業や中堅企業での低下幅が大きくな

南太平洋のトンガの火山島で日本時間の15日午後、大規模な噴火が発生し、気象庁は岩手県に津波警報を発表しています。鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に出していた津波警報は午前7時半、津波注意報に切り替えました。 岩手県で予想される津波の高さは3メートルです。津波が沿岸に到達しています。決して油断せず避難を続けてください。 津波警報 気象庁によりますと、日本時間の15日午後1時10分ごろ、トンガ諸島の火山島「フンガ・トンガ フンガ・ハアパイ」で大規模な噴火が発生しました。 この噴火でトンガで最大で80センチの津波が観測されたということで、気象庁は日本への津波の影響について15日夜7時すぎ「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」と発表しました。 しかしその後、16日午前0時15分に津波警報を鹿児島県の奄美群島とトカラ列島に発表したほか、午前2時54分には高い津波が観測され