２００人以上の死者が出た西日本豪雨で、テレビ局の報道が手薄だったのではないかと疑問の声が上がっている。被害が集中したとみられる週末に、在京キー局が通常編成の放送を続けたからだ。これにより被災地での報道にも影響が出た。何が起きていたのか。 「東京のメディアが（豪雨報道を）けっこうやらないもんですから、甚大な被害が起こっているのに、他人事（ひとごと）みたいになっちゃってるのがおかしい」。７月９日朝、ＴＢＳ系の情報番組でお笑い芸人のカンニング竹山さんが訴えた。週末にはツイッターでも同様の声が上がっていた。１０日にはテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹さんも同局系の情報番組で、「（豪雨報道は）ＮＨＫだけがずっとやっていた。この被害に結果としてなってみると、それぐらいの放送をしていなければいけなかったんじゃないか」と振り返った。 主にやり玉にあがったのが、在京民放キー局の対応だ。６日夕から８日昼過

経営難のＪＲ北海道に対し、国土交通省は新たに４００億円ほどの支援に踏み切る。ＪＲ会社法に基づく監督命令も出し、再建を促す。２７日に発表する。ただ、低金利に伴う基金の運用難や人口の減少といった原因は構造的。再建の道のりはなお険しい。 ＪＲ北海道は近年、年４００億円を超える営業赤字を出し続けており、２０１７年度は過去最悪の４１６億円。純損失は８７億円にのぼった。資金ショートで列車の運行ができなくなるとして、ＪＲ北海道は３０年度までの長期支援を求めた。北海道新幹線が現在の新函館北斗から札幌まで延びるタイミングだ。 これに対し国交省は１９、２０年度の２年間で計４００億円ほどを支援する方針を決めた。併せて、自助努力を求める監督命令を出す。 ＪＲ会社法は、１９８７年の旧国鉄の分割民営化にあわせて設けられた。同法では、経営基盤の弱いＪＲ北海道、四国、貨物の３社に、国土交通相が監督命令を出せる。ＪＲ北海道

仕事中にウトウトしてきたら、部屋の温度が自動的に下がって眠気を吹き飛ばす――。ＮＥＣとダイキン工業は２５日、オフィスでの居眠りを防ぐシステムを共同開発すると発表した。２０２０年にも実用化し、生産性の向上をめざす企業に売り込む考えだ。 システムの仕組みは、こうだ。まずはパソコンの画面にカメラをつけるなどして、働き手のまぶたの動きを追う。まぶたの動き方に変化が出れば、眠気におそわれ始めたと判断。部屋のエアコンの設定温度を一時的に数度下げて働き手に刺激を与え、目覚めを促す。 ＮＥＣは得意の顔認証技術を生かし、まぶたの動きを追う技術を開発する。まぶたの動きの分析には人工知能（ＡＩ）を使う。 ダイキンはエアコンを制御する技術を担当し、眠気を感じた働き手だけに風をあてるエアコンの開発も検討する。 まぶたの動きは記録するが、だれのデータか特定できないようにするという。「勤務態度の監視には使えないようにす

１２万７千冊の本が泥水に――。西日本豪雨で被害を受けた岡山県倉敷市の市立真備図書館で、蔵書の片付け作業が本格的に始まっている。市内の他の図書館から応援の職員もかけつけているが、本は全て廃棄するしかないという。 本棚が倒れ、泥まみれになった本が床に散乱するようすを前に、同館の藤井広美館長（５８）は「大きな洗濯機に入れたみたいにぐちゃぐちゃになっている。真備の文化の中心がこんなことになって悲しい」と肩を落とした。夏休み期間中は、子どものためのイベントを数多く予定していたという。（竹花徹朗）

西日本豪雨の影響で、愛媛県西予（せいよ）市野村町では浸水被害で５人が死亡した。上流のダムでは、下流に流される水が９０分間で約４倍に増えていた。国土交通省は１０日、住民への周知は適切だったとして当時の対応を明らかにしたが、同様のリスクは各地に潜んでいる。 大雨が続く７日朝、愛媛県西予市野村町を流れる肱（ひじ）川の水かさが、一気に増えた。水流が堤防を越え、約６５０戸が浸水。住民５人が命を落とした。当時の様子を住民はこう表現する。 「津波が襲ってくるようだった」 その直前、約２キロ上流にある多目的の野村ダム（高さ６０メートル、長さ３００メートル）の放流量が急増していた。 国土交通省四国地方整備局によると、午前６時２０分にダムは満水になりかけていた。当時、毎秒４３９立方メートルを放流していたが、上流から１２７９立方メートルが流れ込み、あふれる危険が高まっていた。放流量を増やし、午前７時５０分には４

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音

ベビー用品大手の赤ちゃん本舗は、お尻ふきの包装に記載している「お母さんを応援」の文言を削除することを決めた。「育児をするのは母親だけ？」と違和感を抱いた利用者からの指摘を受けて対応した。 表記を見直すのは、全国の「アカチャンホンポ」（１１２店舗）で販売するプライベートブランドのお尻ふき「水９９％　Ｓｕｐｅｒ」シリーズ。２００６年の発売当初から商品の側面に「全国のお母さんを応援します」と記されていた。 赤ちゃん本舗は「時代の流れや社会の多様化を加味し、意見を真摯（しんし）に受け止めた」（広報）といい、今後の製造分から文言をなくす方針。 同社によると５月上旬、利用…

台湾当局が６月に打ち出した、プラスチック製ストローの使用を禁じる規制案が波紋を呼んでいる。台湾には、つぶつぶのタピオカが入った名物のミルクティーがあるが、「ストロー無しでどうやって飲むのか」と人々が疑問視するのに対し、規制を担う環境保護署が「スプーンで食べればよい」と反論。「タピオカ論争」が盛り上がっている。 規制案では、来年７月からファストフード店やショッピングセンターなどで、店内用に使い捨てのプラスチック製ストローを出すことが禁じられる。将来は対象を広げ、持ち帰り用も認めない方針だ。廃棄プラスチックによる海洋汚染を防ぐ狙いがある。 温暖な台湾では、街角にジュースやお茶を売るスタンドが多く、市民にとってストローは、とても身近な存在。特に名物のタピオカミルクティーは、専用の太めのストローで、タピオカのつぶつぶをズルズルと吸い上げる食感が人気だ。 それだけに地元メディアは「ストロー廃止は、タ

堺市で大型バイクが車に追突され、バイクの男性が死亡した事件で、殺人容疑などで逮捕された堺市南区茶山台２丁の警備員、中村精寛（あきひろ）容疑者（４０）が、バイクに追い抜かれた直後からクラクションを鳴らすなどして追跡する「あおり運転」を始めたことが大阪府警への取材でわかった。中村容疑者は約１キロ、約１分間にわたり追跡を続け、追突。府警は追い抜かれたことに立腹したとみている。 交通捜査課によると、中村容疑者は２日午後７時３５分ごろ、同区竹城台１丁の府道で、大学生の高田拓海（たくみ）さん（２２）＝堺市西区＝運転のバイクに故意に追突し、脳挫傷などで死なせた疑いがある。中村容疑者は「（バイクが）前を走っているのは気づいていたが、ぶつかってしまった」と供述。故意に追突したことは否定している。 中村容疑者はいったん現場を離れたが、数分後に戻り、１１０番通報したという。ほかにも通報があり、現場に駆けつけた捜

文部科学省の私立大学支援事業にからみ、有利な取り計らいをする見返りに、我が子を入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は４日、文科省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕し、発表した。 特捜部の発表によると、佐野容疑者は同省官房長だった２０１７年５月、私立大学関係者から、同省の私立大学支援事業の対象校に選定されるよう請託を受けた。その見返りと知りながら、我が子が今年２月にこの大学を受験した際、入試点数で加点させ、合格させてもらった疑いがあるという。特捜部は、会社役員谷口浩司容疑者（４７）＝同＝も佐野容疑者を手助けした疑いがあるとして、同幇助（ほうじょ）の疑いで逮捕した。 東京医科大（東京都新宿区）は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。 佐野容疑者は１９８５年、当時の科学技

大阪北部地震で大阪府高槻市の寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の女児（９）が死亡した事故で、同小を点検した業者がまとめた報告書に、倒壊した塀が存在しないとする記号が記されていたことが分かった。市教育委員会は記号の意味を把握せずに報告の不備を見逃し、適切に点検したか確認していなかった。 学校の建物や塀、外壁などは、建築基準法に基づき、３年に１度点検することになっている。点検結果の報告書には、塀について「耐震対策の状況」「劣化及び損傷の状況」の２項目があり、２０１４、１７年の報告書にはいずれも「－」と記されていた。 大阪府内建築行政連絡協議会が監修する手引「建築基準法定期報告調査・検査者必携」には、点検業者が項目ごとに「指摘なし」か「要是正」の欄に「○」をつけ、点検対象がない場合は「指摘なし」の欄に「－」を記入することになっている。協議会によると、「塀」の欄に「－」とした場合は、

米メリーランド州アナポリスの新聞社「キャピタル・ガゼット」で２８日午後、銃撃事件があり、５人が死亡し、複数人が負傷した。地元警察当局が銃撃犯を拘束し、取り調べている。 事件当時に社内にいた記者のツイッターによると、男１人が事務所のガラスドアに向かって発砲した後、複数の従業員に向けて発砲したという。記者は「誰かが死亡したとは言いたくないが、ひどい状況だ」とし、「机の下に隠れる中、複数人が撃たれ、銃撃犯が銃弾をこめ直す音を聞く。これ以上に恐ろしいことはない」とつづった。 米テレビは、警官隊が新聞社が入るビルを囲み、両手を上げる従業員を救出する映像を放送した。（ワシントン＝杉山正）

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、２５日に東京都内で記者会見を開いた日大の大塚吉兵衛学長は、「大学としての対応をしていなかった。部と部、連盟の問題、関学大と文書のやりとりを待っていて、タイムラグが生じた。申し訳なかった」と話した。

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

東京五輪のある２０２０年に限り、７月２４日の開会式の前日と当日、８月９日の閉会式の翌日が祝日になる見通しとなった。超党派のスポーツ議員連盟が「海の日」「山の日」「体育の日」を移動する東京五輪・パラリンピック特別措置法の改正案を今国会に提出し、成立をめざす。 本来は７月２０日（７月第３月曜日）の海の日と１０月１２日（１０月第２月曜日）の体育の日を開会式に合わせて７月２３日と翌２４日に、８月１１日の山の日を閉会式翌日の同１０日に移す。通勤・通学や経済活動を大幅に抑え、各国要人の移動に伴う交通規制や観光客による大混雑を緩和する狙いだ。 内閣府によると、祝日法が施行された１９４８年以降、祝日を１年限りで移した例はないという。祝日の新設は経済活動への影響が大きいという慎重論もあり、既存の祝日の移動で対応する。（大久保貴裕）

平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手（日本電産サンキョー）に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産（京都市）の永守重信会長兼社長が２８日、報奨金４千万円を出すことを明かした。また、３階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子１５００メートルで銀、女子１０００メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手（日体大助手）の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は２０１０年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー（長野県下諏訪町）の選手２人に、報奨金計１６００万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、２階級特進させた。

「料金据え置きは、結果的に誤りだった」――。日本郵便は２３日、年賀はがきの料金を２０１９年分から６２円に値上げすると、総務省に届け出た。通常のはがきより１０円安いお得感を打ち出したにもかかわらず、販売減少はむしろ加速。「２種類の料金はわかりにくい」と批判も多く寄せられ、方針転換を迫られた。 日本郵便は昨年６月、通常のはがきを５２円から６２円に値上げする一方、年賀はがきは据え置いた。しかし、１８年分の販売枚数は前年比５・６％減の２６億５３０６万枚で、減少幅は１７年分の３・３％より拡大。「もう少し減少幅が縮まると期待していた。収益的には今年から値上げするべきだった」と、郵便・物流事業企画部の指宿一郎部長は述べた。 料金が違うことへの批判は２００件以上、寄せられたという。年賀はがきを１月８日以降に使う場合は１０円切手を貼る必要があったため、「面倒だ」との声が多かった。 １９年分の年賀はがきは、値

旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要