ヤマト｢アマゾンの仕事が戻らない｣誤算の真因
失った信頼の代償は、大きかった。 ヤマトホールディングス（HD）は10月31日、2020年3月期の業績見通しを下方修正した。営業収益は250億円減額して1兆6700億円（前期比2.7％増）に、営業利益は同100億円引き下げ、620億円（同6.3％増）を見込んでいる。 主力のデリバリー事業において、大口法人顧客の取扱数量が想定を下回ったことなどが響いた。中核子会社のヤマト運輸は2017年春から法人向けの運賃値上げを進めているが、それによって顧客である荷主がヤマトから離れてしまった格好だ。 アマゾンのヤマト向け委託比率は3割に低下 「ヤマト離れ」した大口法人顧客の中で、最も大きい存在がアマゾンだ。佐川急便に代わり、2013年から大部分のアマゾンの荷物をヤマトが扱っていたが、2017年に従業員に対する未払い残業代問題が発覚。ヤマトは働き方改革の一環として宅急便の荷受け量抑制と運賃値上げなどの事業
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
リトラクタブルヘッドライトが消滅したワケ
非点灯時はライトが車体内側に隠れ、点灯時にはライト部分が持ち上がったり、回転したりして表に現れて、前方を照らす。 世界で初めてこの方式を採用したクルマは、1930年代に米国で生まれている。その後、1960～1980年代にかけてリトラクタブルヘッドライトを採用するクルマが、スポーツカーを中心に世界的に流行（はや）った。フェラーリやランボルギーニといったスーパーカーにも採用されており、流麗なスタイリングを演出する機構の1つだった。 バブル期のデートカーとして有名だったのはホンダ「プレリュード」（車両型式はBA4/5/7）。2ドアクーペモデルながら1988年に約5万8000台を売るヒット車種だった。リトラクタブルヘッドライトが織りなした流麗なスタイリングは、当時の若者が憧れた要素の1つにあっただろう。 ところが、いつの間にかリトラクタブルヘッドライトの車は見られなくなってしまっている。 ヘッドラ
｢貧困を脱した沖縄女性｣が語る壮絶なる貧困
「沖縄はなにもかもが貧しい。沖縄を出て東京で暮らすようになって確信しました。本当に深刻な状態だと思います」 “沖縄県の貧しさを知ってほしい”と編集部に連絡をくれた新垣友香さん（仮名、27歳）は現在、契約社員として働く。手取りは月に19万円程度で年収300万円に満たない。しかし、沖縄で働いた場合に得られる賃金と比べれば破格に高いという。 新垣さんは、地元高校から琉球大学を卒業して地元の大手企業に就職。1年前に退社、上京して現職に就いた。高校時代の友人と家賃7万円のアパートをルームシェアし、余裕はないものの普通の生活を送っている。 「沖縄は貧しいのに、みんな貧しさに慣れ切っている。おかしいと中学生の頃から思っていました。少なくともみんながご飯を食べられて、勉強したい子は勉強できる環境があるべき。けど、ない。問題だらけ。なのに、みんな沖縄という物差しでしか物事を考えられないし、他県との交流はない
NHK受信料｢徴収督促チップ｣が全テレビに!?
【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて
ウォンテッドリーの｢批判記事排除｣は問題だ
SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお
なぜ欧州の観光客は日本よりタイを選ぶのか
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