「禁書」が広がるアメリカ 狙い撃ちされる性描写、辞書や百科事典まで撤去した例も：朝日新聞GLOBE＋フロリダ州タラハシーの集会で展示された禁書処分対象の本。性的少数者（LGBTQ）や性的暴力に関する本、セックスを描写する本などが米国各地の公立学校図書館から撤去されている＝2023年3月21日、Agnes Lopez／©The New York Times
【小泉悠】元大使の一本の電話、道を開く 目指すは「オタク」を束ねるプロジェクト：朝日新聞GLOBE＋
突然かかってきた電話の主は、元ウズベキスタン大使の河東哲夫さんだった。 河東さんは、外務省を辞めて評論家として活動していた。面識はなかったが、小泉さんが軍事雑誌に書くものを読んでいた。 「彼には、事実関係を丹念に拾い出すだけでなく、それが意味することを概念化する力があった。他の著者とはちょっと違っていたんです」 「一度、会って話さないか」と河東さんに誘われ、都内のホテルで食事をした。 「大学ではアカデミックな研究が出来なかった」と打ち明けた小泉さんに、河東さんは言った。「アカデミックではない研究をやればいいじゃないか」 そうか、大学でなくても研究はできるはずだ。ニッチなことをやれば仕事の需要はあるのかもしれない、と思うようになった。 2018年にパリの武器展示会「ユーロサトリ」で＝本人提供 2009年、河東さんの推薦で外務省国際情報統括官組織の専門分析員になった。ロシアの軍事関係の分析レポ
【小泉悠】「いいところなし」の少年に、「細部から全体像を描く」を教えてくれた人：朝日新聞GLOBE＋
手元に置いた携帯電話がひっきりなしに鳴っている。ほとんどが取材依頼だという。2月24日のロシアによるウクライナ侵攻後、時の人になった。 引っ張りだこになるのには訳がある。相手に目線を合わせつつ、複雑な事象をわかりやすく説明する力。ロシアにもウクライナにもくみせず、膨大な軍事情報をつないで全体像を描き出す分析力。 「彼は言葉の力で一種の社会現象を起こしている」。そう話すのは、2019年、小泉さんを東大先端科学技術研究センター（先端研）に誘った先端研教授の池内恵さんだ。 「彼が話すと議論が整理されていくんです。いろんな人が投げた球を一つずつ拾い、それに答えつつまとめるという、非常に高度なことをやっている」。だが、人気の理由は、明晰さだけではなさそうだ。ときおり垣間見せるユーモアや、硬軟とりまぜた引き出しの多さ。自ら「軍事オタク」ぶりを見せて、楽しんでいるふしもある。 東京大学先端科学技術研究セ
ロシアの自由な通信を守る「とりで」が筑波大学にあった 月間100万人がアクセス：朝日新聞GLOBE＋
モノであふれる雑然とした執務スペース。ロシアの自由な通信を守るためのサービスを続ける筑波大学客員教授・登大遊さんは、この長机でアイデアを形にする＝須藤龍也撮影 コンピューターのサーバーが積み上げられた部屋で、大量に接続されたケーブルの通信ランプが、それぞれに緑色の点滅を繰り返していた。外部から接続されていることを示すものだ。 接続している人たちは、このサーバーを中継地点にして、世界各国のサイトにアクセスしている。 これは、「VPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク＝仮想専用線）」と呼ばれるサービスの一環だ。 VPNはもともと、企業など組織内のネットワークに外部から安全に接続する仕組みとして考案された。コロナ禍で在宅勤務をするために使い始めたという人も多いだろう。 VPNにつながる通信はすべて暗号化されており、接続する人がどのサイトにアクセスしているかなど、第三者が知るすべはない。 「
北京五輪に憤り 家族不明のウイグル人「日常壊され、何もなかったかのように開催？」：朝日新聞GLOBE＋
北京オリンピックが2月4日に開幕する。世界屈指のアスリートたちが熱戦を繰り広げる中、忘れてはならない問題がある。 新疆ウイグル自治区での人権問題だ。この問題に家族が巻き込まれたという日本在住のウイグル出身の男性は「私たちの日常平和を破壊しておきながら、何事もなかったかのように開かれるオリンピックには反対」と訴える。 新疆ウイグル自治区は中国北西端にあり、中央アジアなどに隣接している。中国の行政単位（省または自治区）としては最大の面積で、約2500万人が住んでいるとされる。多様な少数民族が暮らしてるが、最も多いのがウイグル族だ。18世紀半ばに清朝が征服して以降、今の中国に属している。2009年に広東省の工場で漢族がウイグル族を襲う事件があり、自治区のウルムチでウイグル族が抗議デモをしたところ、治安部隊と衝突。これをきっかけに当局の締め付けが強まり、ウイグル族を「テロ分子」「分離独立派」なとど
「資源ごみ」と言うと怒られる マシンガンズ滝沢秀一が清掃員をやって得た気づき：朝日新聞GLOBE＋
――どんなきっかけでごみ清掃の仕事を始めたのですか。 36歳の時に妻が妊娠して出産のお金が必要になりました。芸人の仕事だけではとても足りないのでアルバイトを探したんですけど、これが見つからないんです。まだお笑いをやりたい途中なのに消極的にやめるのはイヤだった。友達にたまたま紹介されたのがごみ清掃員でした。 それまで、ごみのことを真剣に考えたことなんて一回もなかったので、衝撃を受けたんですよ。何にかって言うと、ごみの量。ごみ清掃車は1台約2トン入るんですけど、それを1日6回集めては捨てて、ってやるから合計12トン。それが何百、何千台って毎日、いろんなところを走っているんですよ。 怖くなってベテランの先輩に『日本って、ごみあふれませんか』って聞いたら、『あふれるよ』って当たり前のように言うんです。もうびっくりしちゃいましたよ。 ――ごみの量や種類も地域によって違うと気づいたといいます。 普通の
「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた？ 「多文化主義」問い直すヨーロッパ：朝日新聞GLOBE＋
色づき始めた秋の森を抜け、波静かな入り江を渡り、スウェーデンの首都ストックホルムの中心部から郊外電車で30分ほど走ると、コンクリートの団地群が姿を現した。低所得の労働者が暮らす街ボートシルカだ。人口の約55%はシリア、アフガニスタン、インドなどからの移民やその子どもたちで、国籍は160にも及ぶという。 8月、ここで深夜に犬を散歩させていた12歳の少女が射殺され、社会を揺るがした。近くでは毎晩、武装した移民系若者らによると見られる発砲音が響いており、流れ弾を受けたと考えられた。一帯の治安は数年前から悪化し、「行けない地域」(no-go zone)と呼ばれていた。 コンクリートの団地が並ぶボートシルカの街並み この事件にとりわけ衝撃を受けたのは、ボートシルカで住民の交流の場となってきた「多文化センター」だった。問題を深刻に受け止めたスタッフのミカエル・モールベリさん(56)は、移民の代表者とと
社会の「成功の物差し」変わらないなら、学校の多様性は格差を生むだけだ：朝日新聞GLOBE＋
アメリカでの経験から日本の教育のあり方に警鐘を鳴らす鈴木大裕氏。現在町議をつとめる高知県土佐町で＝市川美亜子撮影 ――なぜ16歳で米国留学を決めたのですか。 高校では友達も多く、学校生活を楽しんでいたんですが、ある時ふと、「このまま高3になったら受験をして、そこそこの大学に入って、サラリーマンになるんだろうな……」と自分の将来が見えてしまったんです。自由で活気あるアメリカの教育のイメージに憧れもあったと思います。実際に米国に行って、生まれて初めて自分が「学んでいる」と感じました。用意された答えではなく、生徒一人ひとりの真実と向き合う素晴らしい先生に出会い、毎晩のように先生から返された作文を書き直しながら「今まで自分が受けてきた日本の教育はなんだったんだろう」と考えるようになり、日本の教育について疑問を持つようになりました。だから米国で大学院に進学し教育学を学び、日本の教育現場に立とうと考え
朝日新聞GLOBE｜放射線、リスクを読み解く -- 国際基準の「考え方」
[Part1] ICRP幹部にパリで会った 東電の原発事故から3カ月余り。この間に日本政府がとった対策の「よりどころ」をたどると、多くの場合、ICRPという組織に行きつく。International Commission on Radiological Protection（国際放射線防護委員会）のことだ。 例えば、首相官邸のホームページにある「計画的避難区域」のQ＆A。今後1年間での放射線の合計が20ミリシーベルト以上と予想される地域を対象にした理由について、「国際基準です」と説明し、「ICRPが定める、緊急被曝状況における放射線防護の基準値」と付記している。 ICRP側も事故直後の3月21日に、対策を考えるうえでの目安にすべき数値を挙げた声明を発表していた。 20ミリシーベルトといった数字は、福島県内での学校の校庭利用でも議論になった。「国際基準」はどんな考え方なのか。 5月下旬、二人
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