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１２か国交渉に弾み…ＴＰＰ、日米実質合意 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、要となる日米両国が実質的な基本合意に至ったことで、交渉参加１２か国全体による早期の妥結が現実味を帯びてきた。 今後の焦点は、日米以外の２国間の関税交渉や、全体でまとめるルール作りに移る。ただ、日米間でも細部の詰めが残っているほか、米国で議会が大統領に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を付与していないことなど、課題も少なくない。 ◆現状を打開 米政府高官は２５日、日米協議の結果について「双方、現状を打開したと感じている。（日米協議の）進展はほかの国との交渉に勢いをつける」と総括した。 １２か国は５月中旬に、ルール作りを協議する首席交渉官会合をベトナムで開催する予定だ。さらに、今回、日米協議が前進したことにより、高官は「５月半ばには、ＴＰＰ担当閣僚会合も開催される」との見通しも示した。日米協議がまとまることで「乳製品などの市場を開放しようとしなかったカナダも追随する
公的年金に対する消費増税分の補填は必要か
安倍首相は10月1日、2014年4月に実施予定の消費増税（税率5％→8％）の最終判断を行った。それと同時に公表された約5兆円の経済対策は、財務省の政治的妥協の産物であり、財政再建を遠のかせるもので批判も多い。 そのような中、財政を巡る次の政治的な焦点は、社会保障改革のプログラム法や改革の中身、2015年10月に実施予定の消費増税（税率8％→10％）の最終判断に移っていくことが見込まれる。 このうちの前者のプログラム法（正式名称は「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」）は、秋の臨時国会（2013年10月15日―12月6日）に提出される見込みであり、年金改革の方向性も国会で議論されるはずである。 そこで、以下では、社会保障・税一体改革との関係で、一見正しい対応に見えるものの、冷静に考察すると、議論を深める余地の大きい「公的年金に対する消費増税分の補填」について取り
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
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