「民泊」賛否分かれる 政府が検討会 NHKニュース住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」の新たな制度を検討している政府の検討会が関係者からヒアリングを行い、民泊の仲介業者が必要性を訴えたのに対し、旅館など宿泊業の関係者からは「利用客の安全が守れず認めるべきではない」といった意見が出されました。 １４日は民泊を進めるため、新たな制度を検討している厚生労働省と観光庁の会議が開かれ、関係者からヒアリングを行いました。 この中で、インターネットで民泊を仲介している業者は「貸した部屋が破損したり、宿泊客がけがをしたりした場合に備え、独自の補償制度を設けている。ニーズは大きいので、何らかの規制を設けたうえで『民泊』を認めるべきだ」と訴えました。 一方で、旅館業界の団体の代表は、「海外では民泊の利用客が犯罪の被害に遭うなど安全性に問題がある。民泊は特に中小の宿泊業者の経営を圧迫するため認めるべきではない」といった意見を述べました。 厚生労働省と観光
