ノーベル平和賞に劉暁波氏 投獄中の中国民主活動家 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】 ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、中国共産党の一党独裁体制の廃止などを求めた「０８憲章」の起草者で、中国で服役中の民主活動家、劉（りゅう）暁波（ぎょうは）氏（５４）に２０１０年のノーベル平和賞を授与すると発表した。中国の民主活動家の受賞は初めてで、中国政府が激しく反発するのは必至だ。 劉氏は吉林省出身で、北京師範大や米ハワイ大などで中国現代文学などを講義。１９８９年の天安門事件の際には、米国から帰国して天安門広場でハンストを実施し、逮捕された。 天安門事件後、民主化運動の指導者や知識人の多くが海外に脱出する中、９１年の出獄後も国内で民主化を求める論文を書き続けた。 ２００８年、共産党の一党独裁体制の廃止や民主選挙の実施とともに、言論、宗教、集会、結社の自由などを求めた「０８憲章」を、中国の学者ら３０３人の署名を添えてインターネット上に発表。劉氏はその直前に拘束され
自己主張のために日本をボロカスに偏向報道する大新聞社説の「我田引水」 - 木走日記
Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が厳しく対立、結果「成長に配慮した財政健全化」という妥協の新語が誕生しました。 ギリシャ発の信用不安に見舞われた欧州勢は、何より財政再建を急ぐべきだと主張、米国は主要国が一斉に財政をしぼれば世界経済が二番底に陥りかねないとして景気刺激策の継続を強く主張、両者の意見が対立したわけです。 「成長に配慮した財政健全化」の意味するところは、まず成長は各国で重視する、その上で各国の状況に合わせて財政を引き締めていく、それによって市場の信認を得られ、成長がさらに持続するだろう、というあたりです。 そもそも経済成長と財政健全化を同時に目標とするのは政策としてはとても難しいわけですが、ここで先進国の協調が乱れているとみられれば市場で新たな攻撃の材料にもなります、「成長に配慮した財政健全化」なる新語はそんな妥協の産物なのでありましょう。 「先進国は２０１３
【サミット】色あせたＧ２０の結束 日本の例外は不名誉 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
世界的な金融危機から脱却する速度は各国によって異なる以上、ポスト危機の成長戦略が異なるのはやむをえない−。Ｇ２０サミットの首脳宣言は、メンバー間の不一致を認めることで合意したといえる。 首脳宣言は２０１３年までに財政赤字を半減させる「努力目標」を盛り込んだものの、具体的なアプローチは各国に委ねられ、拘束力はない。財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。 「みな自国の道を追い求め始めた」。世界恐慌の恐怖の最中、２００８年秋のワシントンＧ２０でブッシュ前大統領のシェルパ（個人代表）を務めたダニエル・プライス氏はこう語る。 信用不安に揺れる欧州諸国が厳しい財政再建計画を打ち出したのに対し、米国は、歳出抑制は短期的な回復の足を引っ張りかねないと主張。財政健全化と景気回復のどちらを優先すべきかという論争に発展した。
asahi.com（朝日新聞社）：Ｇ２０財政目標 日本例外にしても「団結」優先 - 国際
世界第２位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る日本が、Ｇ２０の財政目標から「例外」としてはじかれた。先進国で最悪の長期債務（借金）を抱える日本は、一律の目標には従えないと反発。だが、財政再建の手法をめぐって欧米が対立し、金融市場が不安定になる中、Ｇ２０は例外を設けてでも「団結」の表明にこだわった。 Ｇ２０サミットの最大の焦点は財政再建の加速で、世界の景気が冷え込むかどうかの判断だった。 議長国カナダのハーパー首相は今月に入り、首脳宣言に「２０１３年までに財政赤字の半減」を掲げたいと各国に書簡を送り、欧米の対立の収拾を図った。サミット後、市場に動揺を起こさないためだ。 財政赤字は税収などで予算を賄えない額で、日本は新規国債発行額に相当する４４．３兆円。これを半減するには、国債発行を２０兆円台に抑えなければならない。菅政権がまとめた「財政運営戦略」でも、１１年度の新発国債発行は「今年度の水準（４
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮、脱北防止へ全戸調査 不在を説明できぬ家拘束か - 国際
【瀋陽＝西村大輔】中朝関係筋によると、北朝鮮各地で４月上旬から、治安当局が各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる一斉調査を始めた。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様だ。一方、平壌市当局は１７日から、１７歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めたといい、これも住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。 これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例。昨年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗で深刻な経済危機に陥っている上に、３月下旬に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて半島情勢が緊迫。脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられる。 関係筋によると、午後６時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認している。不在
「シー・シェパード代表は間違っている」「家族恋しい」拘留の被告が激白 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
調査捕鯨妨害事件で東京拘置所勾留され、２７日に初公判を迎える米団体シー・シェパード（ＳＳ）のメンバー、ピーター・ジェームス・ベスーン被告（４５）＝ニュージーランド国籍＝は２３日までに、産経新聞との接見に応じた。同被告は、自身を「ラストサムライ」と呼び徹底した法廷闘争を叫ぶＳＳ代表のポール・ワトソン容疑者（５９）＝カナダ国籍＝は「間違っている」と語り、ミゾをうかがわせた。 ワトソン容疑者はベスーン被告が拘束されて以来、「日本は違法な捕鯨を終わらせるための（抗議行動の）結集地となる」と主張し、法廷闘争のための寄付を募り、各国の日本大使館で抗議デモを行うよう支持者らに呼びかけてきた。ベスーン被告には「クジラのために命をかけることを誓ったのであれば、刑事被告人として扱われる脅威など些細（ささい）なものだ」と、徹底した法廷闘争を求めていた。 だが、度重なる接見で同被告は「日本の捕鯨は許せないが、私は
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