セブン-イレブン、Suica・PASMOなど交通系電子マネーに対応
セブン-イレブン・ジャパンと、JR東日本、JR西日本、JR東海、JR九州、JR北海道、京浜急行電鉄の7社は8月17日、Suicaなど交通系電子マネーを、各エリアのセブン-イレブン店舗で、来春をめどに利用できるようにすると発表した。 関東・甲信越などJR東日本エリアの店舗はSuicaとPASMO、ICOCAなど8種類に、近畿圏のJR西日本エリアではICOCAとSUGOCAを含む5種類に対応するなど、各エリアの店舗で、各地の交通系電子マネーを使えるようにする。 セブンーイレブンは独自の電子マネー「nanaco」のほか、「Edy」など複数の電子マネーに対応している。「全国に広く普及し、各地域に密着した交通系電子マネーを導入することで、セブン-イレブンでの電子マネーの利用が一層高まることを期待している」という。 関連記事 セブン-イレブンがドコモ「iD」支払いに対応 全国のセブン-イレブンで、ドコ
47NEWS（よんななニュース）
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八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
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