地震の当日、３月11日の夜。 午後10時を過ぎたころ、ホテルの方がロビーに小さなテレビを設置してくださった。 私を含め、この時点では何が起こっているのか全く理解できてなかった人達が、寝ていた床からゆっくり起き上がってテレビの周りに集まった。 私もくるまっていた毛布から出て見にいった。 午後 2時 46分に地震があってから 7時間後、初めて情報らしい情報に触れたのがこの時だった。 テレビは信じられない映像を流していた。 文字通り一瞬のうちに津波で流される街。 興奮したヘリコプターからのレポーターの声。 衝撃だった。 テレビを見始めた人はみなひとつの声もあげず、誰も彼も沈黙して画面を凝視していた。 中には、見ていられなくなってテレビの前を離れる人もいた。 津波に飲み込まれる街を見ながら、神戸の地震を思い出した。 あの時も私はテレビを見ていた。 早朝に地震があって、東京にいた私は仕事の最中もずっ

最近はフェースブックの流行で、“いよいよ日本もネット実名制？”と話題になっていますが、今日はちきりんのネット＆リアルステイタスについて図表化してみました。 まずは6年前、2005年にちきりんはブログを始めました。当時は会社員だったので、図で表すと下記のような感じでした。“ちきりん”とはネットのみに存在するキャラであり、一方で実名の私はネット上には不存在でした。こういう人は今もたくさんいると思います。 ところが、次第に“ちきりん”はリアルにも登場しはじめます。お面をつけて、とはいえ、対談や講演を始めたからです。 またリアルな私もLinkedinという転職活動系のＳＮＳに実名登録を始め、ネット上に登場しました。2年くらい前の話です。 そして昨年の秋、リアルな私は退職して無職となり、同時にちきりんはTwitterを始めました。このタイミングは関連しています。会社員として働いている間はTwitte

昨日は、ＮＰＯ法人　企業教育研究会にお招き頂き、「インターネットが子供のキャリア形成プロセスに与える影響」というテーマでお話させていただきました。（詳細はこちら） たくさんの方にご参加頂き、また活発な議論も行われ、とても有意義な時間をすごせました。機会をくださった方々に、また、来て下さった皆様に心から感謝しています。 ところで昨日は「ちきりんとして初めての講演」でした。初めて？と驚かれる方もありましたが、ちきりんが会社を辞めたのは（正式には）昨年の11月です。会社に籍が残っている段階で、外部で「ちきりん」として人前にでることは考えていなかったので、退職後“講演解禁”といった感じです。 現時点でもうひとつ予定が入っていますが、そちらは特定団体内部での講演となりますので、一般の方の参加はありません。また、写真や動画を出さないという条件を考えると、大規模な商業講演にでることは今後もないと思います

中国では、多くの日本の有名人の名前が商標登録されて商売に使われているらしい。 たとえば「安室奈美恵」というブランド名が洋服ブランドとして登録され、チェーン店が拡大しつつある。もちろん「木村拓哉」「山口百恵」なども登録済み。 登録しているのは中国企業で、日本側の本人や事務所とは無関係かつ没交渉。 ただしこれはいわゆる“コピー商品”とは異なり、中国国内できちんと法律にのっとって確保されてる権利だから、後から日本のタレントが中国でビジネスを展開しようとしても、自分の名前がそのままでは使えない、ということになる。 番組の中でテレビクルーが「安室奈美恵」社の社長に電話でインタビューをしていた。そしたらその際、相手に言われた言葉がコレ↓ 「なんで日本人なのに漢字を使うの？　日本人なら名前も“ひらがな”で書いて登録すればいいじゃない？」 意味、わかります？ 「安室奈美恵」は漢字で書いてあるんだから中国語

9月末に尖閣諸島付近の日本領海内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件。 日本側が公務執行妨害で逮捕した中国人船長を（那覇地検の政治的判断で？？）釈放してからもなんやかや応酬が続いています。 この件についてちきりんの意見をひとことで表せば「中国はアホやなあ」ということです。 今回、日本側の判断、すなわち、 ・国外退去にせず逮捕して連れてきたこと ・那覇地検が日中関係に配慮して釈放したこと、や、 日本側の弱腰、すなわち、 ・中国の圧力に屈して、起訴せずに釈放したこと を責める報道もありますが、客観的、国際的にみれば、この事件で大損したのは中国側なんじゃないでしょうか。 そもそもアジアにおいて、日本は常に「警戒され、怖れられ、疑われている国」です。 今の日本人の、特に若い人にしてみれば、外国の人が自分達を怖がるなんて想像しがたいとは思いますが、歴史をみれば過去 100年においてアジアで

組織に所属する人は、「組織の目標達成にどれだけ貢献したか？」という視点で評価されます。 企業が売上 100億円という目標をたてれば、部門目標はそれにそって決められます。 営業部門は「組織全体で 100億円の売上を達成するため、去年より販売数を 2割アップ！」という目標をたて、 開発部門は「組織全体で 100億円の売上を達成するため、競合品と差別化でき、値崩れしない新商品をボーナス商戦までに開発する！」という目標をたてるわけです。 その後、目標はさらに分解され、個人目標が立てられます。 営業部門のＡ課長は「営業部全体で去年より 2割たくさん売るために、うちの課では○○社と○○社と○○社に○台ずつ納入するぞ！」みたいな目標をたてます。 このように、組織目標は→部門目標→個人目標と分解され、組織に所属する全員が自分の目標を達成すれば、部門目標が達成され、最終的には組織目標が達成されます。 組織に

堀江貴文さんの人生論を読みました。彼の生き方、考え方の基本がよくわかるおもしろい本でした。 特に最初の方に“小さい頃に突然、人はいつか死ぬんだと意識した”とあったのが印象的でした。起業家の人でコレを言う人、多いですよね。 「人生論」 (ロング新書)posted with amazlet at 14.12.15堀江 貴文 ロングセラーズ 売り上げランキング: 19,945 Amazon.co.jpで詳細を見る →　キンドル版 スティーブ・ジョブズも突然の重病で余命を宣言されてから神がかってきたし、ソフトバンクの孫正義さんも若い頃、起業した直後に大病で入院しています。 楽天創業者の三木谷さんは故郷の神戸で大震災があったことで、「人間、いつ死ぬかわからない」と感じ、大企業を退職して起業したとインタビューでおっしゃっていました。 堀江さんの場合は特にそういう経験はなく、突然“死”という概念が降りて

もともとはちきりん女史の釣りエントリーだったのが、何故か罪山罰太郎氏に遊爆しており、とても微妙だったので、ちょっとした反論など。 児童虐待を減らす為に http://d.hatena.ne.jp/tsumiyama/20100802/p1 罪山氏指摘の対応バイアス（attribution error）については、それが成立する基本的条件や平行条件が明確じゃないので、政策論争としては片手落ちだろうと私は思うのだが、以下分かりやすく書こうと努力する。 いきなり「１. 混ぜるな危険！　個人（ミクロ）と社会（マクロ）」から「２. 虐待を誘発するもの」へ至るところで議論の誘導があるんですけれども、 [引用]「頼るもののないシングルマザーが、経済的にも追い詰められて虐待を引き起こしてしまう」 といった感じの主張がなされています。 俺が知る限り、多くの統計データがこの主張を裏付けています。 [引用]虐待

2ヶ月ほど前に「日本の将来像をお選び頂けます」というエントリ（→こちら）で、ギリシャ、イタリア、イギリス、スウェーデン、アメリカの５つのモデルを挙げ、「日本の将来は、どれだと思いますか？」と書きました。 そのエントリには「日本はどれを目指すべきか」、もしくは「私＝ちきりんとしては、どれになると思っているか？」は書かなかったんだけど、今日はそれについて自分の考えを書いておくです。 結論からいえば、消去法によっても、日本のもつ強みから差別化を考えても、目指すべきは“イタリアモデル”だろうと、考えています。 まず消去法で考えてみましょう。 経済破綻したギリシャにはなんないです。 そんな簡単に日本は破綻しない。 消費税を 20％にしたらいいだけだから。 移民を大量に受け入れるイギリスモデルは日本国民が選ばない。 日本人って移民がやたら嫌いだから。 私は移民賛成派ですが、国全体でそれが政策として選ば

一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“

今回の参議院選では、121の議席が改選されました。73名が選挙区、48名が比例区です。参院選の選挙区は一票の格差が衆院選より更に大きく、今回も鳥取県民は神奈川県民の5倍の権利を与えられました。 実際に、神奈川県では70万票近くを獲得しながら落選した候補者がいる一方で、鳥取、徳島、高知県では16万票以下でも当選です。そこで今日は、「もしも選挙区割りがなく、得票数の多い順に当選していたらどうなっていたのか」をみてみましょう。 下記は、選挙区の候補者を獲得票順に並べたものです。全国の有権者の票が同じ重みであれば、この表の上から73名が当選するはずでした。 白の欄の人は順当に当選した人です。 青色の人は、「本来この得票数なら当選するはずなのに、一票の軽さのために落選した人」です。 皮肉なことに、このあからさまな格差選挙を有効であると強弁する最高裁のお仲間、現職法務大臣の千葉景子氏が「最も多くの票を

今日は、先日書いた「能力のない人へ」というエントリができあがるまでのプロセスについて書いてみます。たまには“ちきりんブログの舞台裏”をお楽しみください。 きっかけは1ヶ月ほど前にみた“ガイアの夜明け”です。不振に陥った地方の旅館やホテルが、再建請負人の指導のもと事業を立て直すという特集でした。再建のプロと紹介されていたのは、関東近郊の人気ホテルやエンターテイメント施設の経営者で、再建ファンドに雇われて地方のホテルの再建指導をするとのこと。 舞台となる、とある地方ホテル。再建請負人（以下、再建リーダー）に指示された従業員達は必死になってコスト削減や売上増加策を考えるのですが、再建リーダーは週2回くらいしか現場にこられません。番組ではひとりの従業員に密着。彼は3日間ほとんど徹夜して、バス旅行のような企画をたてました。で、その案を東京からやってきた再建リーダーに説明。するとリーダー「これじゃ赤字

注意：このブログは“おちゃらけブログ”といいまして、笑い話が書いてあるブログですから、真に受けないように気をつけて下さい。 能力のない人へ アドバイス４つ アドバイス１）考える力のない人は、情報をため込みましょう 自分は考える能力が弱い、思考力がないと思う場合は、とにかく情報をため込みましょう。そして自分が手に入れた情報は安易に周囲に開示しないこと。まずはこれが大事です。 特に公務員の方などは、国民の税金で調査したデータの詳細を決して国民に開示してはいけません。そんなものを開示したら、自分と国民の間の差が、能力差ではなく「もっている情報の量の差」だとばれてしまいます。しかもその情報は、自分で集めたわけでさえなく、国民の税金により、天下りが何人もいるシンクタンクに依頼して集めたものだとばれたら、「なにそれ？」と言われてしまいます。ですから、絶対に情報は開示してはいけません。 アドバイス２）仕

自殺に関するデータを見ていたら、自殺って男女差がすごく大きいんだと知って驚きました。 下記のグラフは、1978年から2009年まで、過去30年ほどの男女の自殺比率です。縦軸は「人口10万人当たりの自殺者数」で単位は“人”、青線が男性、赤線が女性です。一目で「男性は女性より圧倒的に自殺率が高い」とわかります。男性は女性の倍以上の比率で自殺するのです。 （2009年の自殺者実数では、男性23,472名、女性9,373名の合計32,845名） しかも女性の自殺率は過去30年で、大きく変ってはいません。最近よく「自殺が異常なペースで増えている！」と聞きますが、実際には「日本では、男性の自殺が異常なペースで増えている」というべきなのです。男性の自殺率は過去30年で6割増であり、特に1998年くらいからは男性だけ急増しています。*1 「なぜ男性の自殺がこんなに増えているのか」、同じ資料に男女別の自殺理

今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考

世の中には様々なビジネスがあり、いろんな儲け方があります。今日はその中でも特に効果的と言われる“3種の儲け方”について解説します。 1．できるだけ返させない まずは金融分野。住宅ローンを貸している銀行、消費者金融会社、カード会社などの儲け方です。ここで最も重要な原則は、客に「できるだけ借金を返済させない」ことです。 たとえば、住宅ローン3000万円を2％の金利で借りて貰う場合、35年ローンで借りて貰えれば、総額1173万円の利子を払わせることができます。ところが20年ローンだと、利子は642万円にしかなりません。銀行の収入はなんと半分です。 下記の“ローン期間別の利子総額”でわかるように、銀行の収入はローンの期間が5年長いだけで150万円多くなります。客は金利には敏感ですが返済期間には鈍感です。30年ローンか35年ローンかにこだわる客は多くありませんから、長めに設定させる（できるだけ長く返

6月8日、関西版の朝日新聞の声欄に下記のような読者からの投書が載っていました。投書したのは51歳の大学教員で京都在住とのこと。 タイトルは「iPad　高まる期待と懸念」で、前半はごく普通にiPadへの期待が書いてある文章。後半が「懸念」についてなのですが、何を懸念してるんだろうと思いつつ読んでみると下記のようなことでした。 その一方で教育に携わるものとしては、iPadなどの情報端末を教育分野に応用しようとする動きには複雑な心境だ。ワンタッチで解説、映像、音が現れる環境になれた子供は、文章の行間を読んだり、物事を深く考えたりする力を自ら養っていけるだろうか。思考を深める道具としての情報端末の使い方を、教える側も論議する必要があると思う。 サイバーの世界にどっぷりつかって育った子供の姿を想像すると、私は少々恐ろしさを感じるのである。 でた〜！ 半年以内に「iPad脳の恐怖」とかいう本が発行され

ひとつ前のエントリで、自民党が税金（機密費）を使って、野党や新聞記者、評論家などを買収していたという話を書きましたけど、ちきりんは必ずしもこの件について誰かを糾弾したいわけではありません。 この話には、平野貞夫氏も話しているように、前提となる「近代史の背景」があります。1945年の終戦の後、すぐに世界は“アメリカの仲間である資本主義陣営”と“ソビエトの仲間である共産主義陣営”に分かれます。 1949年には中国が共産国家として成立し、翌年には朝鮮半島で両陣営が熾烈な戦いを始めました。続いてベルリンには着々と壁が築かれ、1960年からはベトナム戦争も始まっています。日本でも1970年あたりまでは学生の政治運動も盛んでした。アメリカやイギリスのような高度に発展した資本主義国ならともかく、日本を含め、戦争で焼け野原になり既存の価値感が崩壊した国、元々貧しい国では、いつどこが共産国家になっても不思議

今年の4月19日に野中広務さんがTBSのニュースで口火を切った官房機密費によるメディアと評論家の買収問題、今までも漏れ伝わっていましたが、野中発言の後、ジャーナリストの上杉隆さんが積極的に追っていらっしゃいます。しかし、問題の当事者が日本の新聞社であるため、新聞、および、新聞と仲のいい地上波テレビはほとんど掘り下げません。なので、そんじゃあ、ちきりんも一度書いておこうかなと。 まずは機密費自体の説明をwikiで見ておきましょう。 内閣官房報償費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。内閣官房機密費とも呼ばれる。会計処理は内閣総務官が所掌する。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。1947年度から予算計上されるようになった。2002年度予算で前年を10%下回る14億6165万円になって以来、2009年現在まで同