東日本大震災による影響で計画停電が実施されたことを受けて、千葉県内の鉄道は一部を除き、ほぼ全域で運転を見合わせた。ＪＲ千葉駅では、早朝から運休を知らずに集まった多くの通勤、通学客らが困惑した表情を見せ、携帯電話で会社や学校に連絡を取る姿が多く見られた。それでも都内に向かいたい通勤客らは、羽田空港行きのバスに殺到するなど混乱した。　駅入り口前のシャッターが下ろされ、運休を知らせる張り紙がを見つめる都立高校１年の女子生徒（１６）＝千葉市＝は「今朝、駅に来て初めて運休を知った。深夜に運休が決定したらしいが、そんな時間に決められても困る。どこが計画停電なんだ。こんなの無計画停電だ」と不満をぶつけた。　出社命令が出ているという会社員の男性（２８）は羽田空港行きの高速バスの列に並びながら「会社が都内にある。電車が運休なので、動いている羽田空港行きの高速バスに乗り、動いている電車で戻ろうと思う」と焦った

これも政権末期のひとつの断面なのだろう。防衛省内では、最近になり北沢俊美防衛相が在任中にやり残した課題として語ったという「３つの心残り」をめぐりかまびすしい。　■３つの心残り　複数の防衛省幹部の話を総合すると、北沢氏の心残りは次のようだ。　（１）「内閣官房副長官補を防衛省プロパーに差し替えたかった」（２）「武器輸出三原則の見直しを実現したかった」（３）「集団的自衛権の解釈変更に道を開きたかった」－。　まず、（１）は安全保障担当の西川徹矢官房副長官補に代え、生え抜きの防衛官僚を送り込みたかったという趣旨だ。西川氏は防衛省官房長まで務めたが、元は警察庁採用で、防衛省内での評判も芳しくない。　首相官邸では西川氏に伊藤哲朗内閣危機管理監、植松信一内閣情報官の３ポストを警察庁出身者がおさえている。霞が関の政治力学上、警察庁がそうやすやすと防衛省プロパーにイスを明け渡すとは思えないが、民主党政権が誇る

仙谷由人官房長官は２８日、首相官邸で各府省の事務次官に対する年末訓示を行い、「政務三役会議から事務方を排除することで意思疎通が図れないようではいけない。官房長と事務次官は可能な限り出席してほしい」と述べ、官僚と政治家とが緊密に連携を図って政策方針を決めるよう求めた。民主党はこれまで「官僚主導」から脱却し、「政治主導」で政策決定することを旗印に掲げてきたが、これを事実上、軌道修正した形だ。　仙谷氏は訓示で、「政治主導は政務三役と官僚が役割分担し、一丸となって取り組むことだ。事務次官や官房長は必要と考える情報提供や政策提案を政務三役に行ってほしい」と要請した。　「脱官僚」を掲げる民主党は、事務次官会議で閣議案件が事前調整され、政策が決まるプロセスを「官僚主導」だと批判し、事務次官会議を廃止。府省ごとに閣僚と副大臣、政務官で構成する政務三役会議で政策を協議する方式に改めた。省庁間にまたがる政策は

仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。　幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。　仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会

元警視庁の警察官で、ジャーナリストの黒木昭雄氏（５３）＝千葉県市原市＝が遺体で見つかった事件。千葉県警市原署は現場の状況などから自殺と断定し、遺体は４日、荼毘に付された。だが、「岩手の未解決事件を追うなかで、何者かに消された可能性もある」との物騒な声も根強い。（夕刊フジ）　黒木氏は２日午前１１時１０分ごろ、市原市内にある寺に停めてあったワゴン車助手席でぐったりしているのを長男に発見され、救急隊員が死亡を確認した。　車内後方には、燃えた練炭が置かれていた。市原署は早い段階で自殺と判断。司法解剖は行わず、遺体は同日遺族に引き渡された。　関係者によると、黒木氏は１日に「打ち合わせに行く」と言い残して出かけた。２日朝、黒木氏は家族に「墓参りに行く」とメールを送信。遠隔地に住む長男がたまたま仕事が休みで、寺に様子を見に行くと車を発見した。　裏金問題を現役警察官として告発した元愛媛県警巡査部長、仙波敏

衆院内閣委員会の開会を待つ仙谷由人官房長官は大あくび。左は岡崎トミ子国家公安委員長・消費者・少子化担当相＝２９日午前、国会・衆院第１３委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２９日、外遊中の菅直人首相の首相臨時代理として閣議に臨んだ。「陰の総理」が表の主役となった形で、閣議開始前の写真撮影ではいつもは菅首相が座る中央のいすに腰を下ろした。ちょっと落ち着かない様子だったが、ほおはゆるみがちだった。　また、この日の衆院内閣委員会では、首相不在で気が緩んだのか、自民党など野党側のボイコットで質疑が止まっていた最中の雑談で、新聞広告にまで口を出した。　自身の慰安婦問題に関する発言を報じた２９日付の産経新聞朝刊の記事のコピーを手にした岡崎トミ子国家公安委員長に、仙谷氏はこう話しかけた。　「産経新聞はそういう書き方をするんですよ。近ごろは健康食品の広告ばかり。そのうち、キャバクラの広告を載せるのでは

チリの落盤事故で２番目に救出された“スーパー・マリオ”こと、マリオ・セプルベダさん（４０）がこのほど英紙サンデー・メールのインタビューに応じ、生存が確認されるまでの「暗黒の１４日間」を語った。奇跡の生還を果たした作業員３３人は「沈黙の契約」を結び、地下で起きたことをしばらくは話さないと決めていたが、ホモ疑惑やカニバリズム（人食い）などの噂が流れていることから、「真実を語ることが必要」と判断したという。（夕刊フジ）　８月５日　ランチを取るため全員が地上に戻る昇降機のそばに集まっている時、大きな落盤が起きた。「もし地下の坑道に散らばっていたら助からなかっただろう」とマリオさんは病院のベッドで語った。だが、そこから「真っ暗な地下の墓場で絶望と戦う日々が始まった」という。　シェルターに避難した３３人は脱出ルートを探す一方、役割分担を決めた。３３番目に救出されたルイス・ウルスアさん（５４）がリーダー

２０１０年のノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏（右）と妻の劉霞さん（劉氏の家族提供・ロイター） 民主党の輿石東参院議員会長は１４日の記者会見で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家で服役中の劉暁波氏の釈放を求めるかどうかを問われ「俺が釈放しろったって（中国政府は）釈放しないよ。そういうムダなコメントは答えない」と述べて、劉氏の釈放について発言するのは無意味だとの考えを示した。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像の公開を日本政府が先延ばし続けるなか、中国国営通信社や共産党系のインターネットサイトで、海保の巡視船側が中国漁船に衝突したとする図などが掲載されている実態が１０日、明らかになった。日中首脳会談が４日に行われたにもかかわらず、中国当局も放任を続けており、中国政府の一方的な主張が“既成事実化”する恐れも強まっている。（原川貴郎）　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、衝突事件の“実態”について、日本の巡視船の方から中国漁船に衝突したとする説明図を掲載してきた。中国政府の「日本の巡視船は中国の領海で中国漁船を囲み、追いかけ、行く手を遮り、衝突して損傷させた」（姜瑜・中国外務省報道官）との主張に沿ったものだ。　「（中国漁船が）巡視船に体当たりした悪質な事案で逮捕は当然」（前原誠司外相）とする日本側の説明とはまっ

岡崎トミ子・国家公安委員長兼消費者担当大臣は産経新聞などの取材に応じ、取り調べの可視化について、警察庁に設置された研究会の議論を踏まえて方向性を見いだしていきたいとの考えを示した。主な発言は以下の通り。　　　　　　　　　　　　　　　◇　【国家公安委員長就任の抱負】　強い使命感を持って働いている現場の警察官を大切にしたい。いい仕事ができるよう指導し、不祥事が起きない信頼される国民目線の警察を目指す。機会があれば地方の公安委員とも話をして、現場の警察官を励ますメッセージを残したい。　【取り調べの可視化】　冤罪（えんざい）があってはならないということが可視化が求められる理由。実現のために治安の水準が落ちるようなことがあってはならないということで中井洽（ひろし）・前委員長が警察庁で研究会を立ち上げ、諸外国が持つ捜査手法の導入などについて検討している。今後は私のもとでの研究会となるが、まずはこれまで

沖縄・尖閣諸島付近における海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、“対抗措置”をエスカレートさせる中国に対し、日本政府の動きが鈍い。中国側が事件を「あえて領土問題と位置づけようとしている」（政府高官）のは明らかなだけに、日本側は「冷静な対応」を堅持する構えだというが、危機感は薄い。菅直人首相は２０日、「合宿」と称する新閣僚の勉強会を首相公邸で開いたが、中国への対応策に関し、指示はなかった。（酒井充）　首相は２０日午後、外遊中の海江田万里経済財政担当相と松本龍環境相を除く１５閣僚と党幹部を集めたため、対応策を協議したとの見方が強まったが、経済政策や政治主導のあり方などについて意見交換し、２１日に閣議決定する副大臣・政務官人事の最終調整を行っただけ。福山哲郎官房副長官は勉強会後、記者団に「事件に特化した話はしていない」と語った。　しかも首相とほとんどの閣僚は勉強会後、都内のホテルに場所を移し、

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前

世界的な金融危機から脱却する速度は各国によって異なる以上、ポスト危機の成長戦略が異なるのはやむをえない−。Ｇ２０サミットの首脳宣言は、メンバー間の不一致を認めることで合意したといえる。　首脳宣言は２０１３年までに財政赤字を半減させる「努力目標」を盛り込んだものの、具体的なアプローチは各国に委ねられ、拘束力はない。財政状態が先進国で最悪の日本が例外扱いとなったのは、各国の個別事情に配慮した今宣言の象徴であり、日本にとって不名誉な事態だ。　「みな自国の道を追い求め始めた」。世界恐慌の恐怖の最中、２００８年秋のワシントンＧ２０でブッシュ前大統領のシェルパ（個人代表）を務めたダニエル・プライス氏はこう語る。　信用不安に揺れる欧州諸国が厳しい財政再建計画を打ち出したのに対し、米国は、歳出抑制は短期的な回復の足を引っ張りかねないと主張。財政健全化と景気回復のどちらを優先すべきかという論争に発展した。　

ジャーナリストの江川紹子さんが、コメンテーターとして出演しているＴＢＳの報道番組「サンデーモーニング」（日曜午前８時）で野球解説者の張本勲さんと意見がぶつかり、ＴＢＳから今月２０日の出演を見合わせるよう求められたことを１８日、自身のツイッターで明かした。　ＴＢＳ宣伝部によると、意見の食い違いがあったのは５月２３日。同番組内「御意見番スポーツ」コーナーで、張本さんがプロ野球の楽天、岩隈久志投手の途中降板について「喝ッ！」と一喝した後に「最後までマウンドを守るのがエース」などと精神論を説いた。これに対し、江川さんが「えーっ」「途中降板もありなのでは？」などと反論、意見の食い違いがあったという。　番組では激しい口論にはならなかったが、２人の関係がこじれたため、ＴＢＳ側は両者らを交えて何度か話し合いの場を設けた。しかし関係修復には至らず、江川さんに２０日の出演について見合わせるよう、依頼したという

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、

日本が格上のカメルーンを破ったことは海外通信社でも大々的に報じられた。ＤＰＡ通信は「今大会最大級の番狂わせを演じた」と伝え、ＡＰ通信は「日本が国外のＷ杯で初勝利を挙げた」と速報した。（共同）

郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去３年間で総額８億１９７３万円を資金提供していたことが１３日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」（旧「全国特定郵便局長会」）の会員やＯＢ、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員９人の小政党に特定の団体側から８億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。（調査報道班）　国民新党は郵政解散直後の平成１７年８月に設立。１８〜２０年の政治資金収支報告書によると、郵政研はこの間、全国の郵便局長らから個人献金計約７億５７３８万円を受領。党の衆参両院議員の現職や元職、候補者ら計１２人の政治団体にパーティー券購入や寄付で、計２億５５００万円を支出した。　国民新党への寄付と、国民新党側が年１

昨年９月の鳩山内閣発足時に首相官邸で行った就任記者会見で、掲揚された国旗に一礼した閣僚は１８人のうち半分に満たない７人だった。菅内閣の閣僚１７人はどうだったか−。　菅内閣の官邸での閣僚会見では、全員が国旗に向かって一礼。千葉景子法相は会見終了時にも深々と頭を下げた。終了後の一礼を忘れたまま退場しようとしたことに気づいて引き返して一礼した仙谷由人官房長官のような例もあった。　ところが、官邸での会見後に、担当省庁などで開催された「省庁会見」では、千葉法相と蓮舫行政刷新担当相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、直嶋正行経産相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の５閣僚が会見室に設置された国旗に頭を下げなかった。　８日深夜、法務省会議室での記者会見に臨んだ千葉法相は会見場に設置された国旗に頭を下げることなく会見をスタート。夫婦別姓実現に意欲を見せるなど、再任への抱負を３０分にわたって口にしたが、

菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゆつ）する意向を示していた鳩山由紀夫首相との食い違いが、浮き彫りになった。　政府はマニフェスト（政権公約）通り、平成２３年度に子ども手当を１人当たり月２万６千円（２２年度は半額）支給する方針を変えていない。財源不足で「満額支給は困難」との声が強まる中、菅財務相は「（所得税の）累進制が緩和されてある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘、最高税率を引き上げる意向を示したうえで「今年から税制の本格的な議論を始めたい」と語った。　所得税の最高税率の引き上げについては、鳩山首相も検討する意向を表明。菅財務相は、政府の税制調査会

「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」　菅直人首相は８日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。　「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は４日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。　産経新聞は記者会見で４５分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。５月２８日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。（阿比留瑠比）