山口 阿武町 4630万円誤振り込み 町長の減給など処分方針決定 | NHK
山口県阿武町が給付金4630万円を住民1人に誤って振り込んだ問題で、町は30日、町長の給与カットなど役場関係者を処分する方針を決めました。 山口県阿武町は先月、国の臨時特別給付金合わせて4630万円を誤って町内の住民1人に振り込み、返還を拒まれていましたが、先週、法的な手続きによって4290万円余りを確保できたことを明らかにしています。 この問題をめぐって、町は30日、町長をはじめ役場の職員合わせて7人の処分の方針を決定しました。 それによりますと、 ▽花田町長が月給の50％、 ▽副町長が月給の40％、 ▽出納室長が月給の10％をそれぞれ3か月カットするとしたほか、 ▽課長級以下の4人を訓告や厳重注意の処分とするということです。 町長と副町長の給与カットについては来月の町議会で条例案を提出し、可決されしだい速やかに行い、職員の処分も同じ時期に実施するとしています。 花田町長は「私や副町長、
マッチングアプリで知り合った女性に競馬投資ソフト売り脱税か | NHK
マッチングアプリで知り合った女性などに競馬の「投資ソフト」を販売し、売り上げを伸ばしていたグループの35歳の代表が、所得税およそ4100万円を脱税した疑いで東京国税局から告発されました。 告発されたのは、東京 目黒区に住む競馬の投資ソフト販売グループの植野瞬代表（35）です。 関係者によりますと、このグループは、マッチングアプリで知り合った20代から30代の女性などに「投資話がある」と説明し、JRA＝日本中央競馬会の馬券を自動で購入する投資ソフトを販売し、売り上げを伸ばしていました。 このソフトの価格は80万円以上で、1200人余りに販売していたということです。 植野代表は、自分が販売していた実態を隠すため、従業員がソフトを販売したように装い、税務申告を全く行っていなかった疑いがあるということです。 東京国税局査察部は、2018年までの3年間におよそ1億2500万円の所得を隠し、所得税およ
「ファスト映画」男女3人に5億円の賠償求め 映画会社が提訴へ | NHK
映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被
“歩きたばこ” 大阪で多い？ なんでなん？ | NHK
大阪では、路上でたばこを吸ったり、歩きたばこをしたりする人が多いように感じるという声が聞かれます。視聴者の皆さんからも大阪放送局の投稿フォームには、“歩きたばこが多いの、なんでなん？”という疑問の声が寄せられています。 調べてみると、大阪と東京では、屋外でのたばこの喫煙に関する規制に違いがあり、その違いの背景も分かりました。 こうした中、大阪市も、“歩きたばこ”を減らそうと、取り組みを強化しようとしています。 （大阪放送局 なんでなん取材班） 路上喫煙多い？大阪の繁華街で 路上喫煙に、歩きたばこ。大阪でしばしば見かける光景です。 大阪の繁華街、天満では、雨もようにもかかわらず、1時間ほどで8人が歩きたばこで通過していきました。 通りかかった男性は「駅から降りたらすぐにたばこ吸って、この道を、酒を飲む店に行くまで吸っている人が多いね」と話しました。
食品値上げ 7月末までに6100品目 値上げ幅は平均11％に | NHK
穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産
円相場 一時128円台に値下がり 2002年5月以来 円安水準を更新 | NHK
19日の外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝128円台まで値下がりして、およそ20年ぶりの円安水準を更新しました。 19日の東京外国為替市場は、アメリカで金融引き締めが強まって長期金利が上昇し、日米の金利差が拡大するとの見方を背景に、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが一段と強まりました。 円相場は一時、1ドル＝128円台まで値下がりし、2002年5月以来、およそ19年11か月ぶりの円安水準を更新しました。 円相場は18日のニューヨーク市場で127円台に値下がりしたばかりで、円安ドル高が加速している形です。 市場関係者は「鈴木財務大臣が急速な円安について『現状の経済状況を考えるとデメリットをもたらす面が強い』とけん制とも受け止められる発言をしたが、その後も円売りドル買いの動きが優勢な状況が続いている。原油価格が再び上昇基調になり、原油を買うためのドル買いが強まるという見方も円安に
円相場 1ドル＝126円台まで値下がり 約20年ぶりの円安水準に | NHK
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
残り1年どうする？ 黒田日銀 金融緩和と円安のジレンマ | NHK | ビジネス特集
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
2月の現金給与 前年同月比で1.2％増も「実質賃金は横ばい」 | NHK
働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は、平均でおよそ26万9000円と、前の年の同じ月より1.2％増えました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と同じ水準となっていて、厚生労働省は「賃金は増えたものの、物価の上昇などで実質賃金は横ばいとなっている」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月の速報値を5日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は平均で26万9142円と、去年2月と比べて1.2％増えました。 残業代などの所定外給与は1万8651円と、去年2月より5.8％増えて、前の年の同じ月と比べて11か月連続でプラスとなりました。 所定外給与を業種別にみると、前の年の同じ月と比較し、 ▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス
富士通 幹部社員3000人余が早期退職と発表 事業見直しで | NHK
富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ
クレジットカードだけじゃない 変わる「後払い(BNPL)」の世界 | NHK | ビジネス特集
「後払い」といえばクレジットカードですが、新しい「後払い」が広がっています。 「BNPL」＝Buy Now Pay Later ～今買って後で払う～です。 スマホを使い、限度額の範囲内でさっと決済。手続きは簡素で、返済もしやすいと、今、若い世代の支持を得ています。この流れに、元祖・後払い＝クレジットカードも動き出しました。「後払い」が大きく変わろうとしています。 （経済部記者 岡谷宏基） 川崎市に住む河合萌花さん（37）。 ふだんの支払いで利用するのはスマートフォン。 でも、支払いは買い物ごとでなく“後日まとめて”です。 オンラインショッピングからスーパーでの買い物まで、多くで「後払いサービス」＝「BNPL」を使っています。 店頭での様子は、スマホ決済と同じです。 アプリから払ったり、QRコードを読み取って（読み取ってもらって）決済します。 ただ、実際の支払いは翌月以降。 限度額が設定され
プーチン大統領に贈られた秋田犬を育てた男性「情けない」 | NHK
秋田県が10年前にロシアのプーチン大統領に贈った秋田犬を育てた大館市の男性は、ウクライナへの軍事侵攻について「強引なやり方で、情けない」としたうえで一日も早く撤退するよう訴えました。 秋田県は10年前の2012年に経済や観光でロシアとの交流を深めるきっかけにしようと、愛犬家として知られるプーチン大統領に赤毛のメスの秋田犬を贈り、プーチン大統領が「ゆめ」と名付けました。 生後3か月まで「ゆめ」を育てた大館市の畠山正二さん（78）は、プーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻を続けていることについて「どんな理由があろうとも話し合いで解決すべきで、軍事行動を起こすことはよくないことだ。10年前に『ゆめ』を贈ったときは交流のためと考えていたが、強引なやり方でこのような事態を起こしていて情けない」と非難しました。 そのうえで「ゆめ」の名前が日本語の「夢」に由来していることから 「名前に込められた思いとは
トヨタ ロシアの工場稼働 4日から当面停止に | NHK
ロシアへの経済制裁が強まる中、トヨタ自動車は現地の工場の稼働を4日から当面、停止することを明らかにしました。ホンダもロシア向けの車の輸出を停止していて、日本の自動車メーカーの間で事業を見合わせる動きが広がっています。 トヨタ自動車は、ロシアのサンクトペテルブルクの工場でSUV＝多目的スポーツ車などの生産を行っていて、ロシアのウクライナへの軍事侵攻のあとも工場を稼働していました。 しかしロシアへの経済制裁が強まる中、4日から当面、この工場の稼働を停止することを明らかにしました。 現地法人がロシア以外の国から完成車を輸入することも停止するとしています。 物流の混乱で十分に部品を調達できない状態となり、生産を続けることが難しいと判断したとみられます。 トヨタは「広く公正な視野で事態を見極めたうえで、必要な意思決定をした」とコメントしています。 日本の自動車メーカーでは、ホンダが決済や資金の回収が
なぜ年収は上がらないのか？ ～4人の専門家の意見は～ | NHK | WEB特集
先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか
コンサルタント転職は「背信的引き抜き」 賠償命じる 東京地裁 | NHK
大手コンサルタント会社が、ライバル会社に移籍した元幹部に社員を不当に引き抜かれたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は「競業他社の人材を流出させるために行われた背信的な引き抜き行為だ」として元幹部に5000万円余りの賠償を命じました。 訴えていたのは大手コンサルタント会社「デロイトトーマツコンサルティング」です。 3年前に複数の社員がそろって別の大手コンサルタント会社に転職したのは、すでに移籍した元幹部の男性が社内規定に反して部下を引き抜いたためだと主張し、損害賠償を求めました。 訴えられた元幹部側は「転職の相談を受けただけで、引き抜きは行っていない」と争っていました。 16日の判決で東京地方裁判所の澤村智子裁判長は「給与や配属先をあらかじめ確約するなどして移籍を強く呼びかけていた。単なる勧誘にとどまらず、競業他社の人材を流出させ、事業に悪影響を及ぼすための背信的な引き抜き行為だ」と指摘して、元
日本郵便 郵便局長104人など懲戒処分 顧客情報の政治活動流用 | NHKニュース
日本郵便で、顧客の個人情報が政治活動に流用されていた問題で、会社は、関わった郵便局長104人を「注意」の懲戒処分としました。 日本郵便では、去年実施した社内調査で、窓口業務を通じて得た顧客の個人情報が政治活動に使われていたことが判明し、その後の調査で、104人の郵便局長が任意団体の「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが明らかになりました。 これを受けて会社は先月31日付けで、104人の郵便局長全員と、局長に不適切な指示を出していたとして、地区を束ねる地区統括局長6人を「注意」の懲戒処分としました。 また、指導が不十分で管理監督責任があるとして、個人情報保護と窓口業務を担当する2人の常務も、それぞれ月額報酬の10％を1か月間減額する処分としました。 再発防止に向けて、社内で個人情報の適切な取り扱いを徹底するため、全社員を対象
お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集
三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ（当時のレートで150円ほど）でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。
首相「やりすぎのほうがまし」“市中感染”初確認で対策徹底へ | NHKニュース
新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の市中感染とみられる感染者が大阪府で初めて確認されたことを受け、岸田総理大臣は検査体制の充実や病床の確保など、今後の感染拡大に備えた対策を徹底する考えを強調しました。 岸田総理大臣は都内で開かれた経済関係者らの会合であいさつし、新型コロナへの対応について「未知のウイルスだからこそ、リソース＝資源を集中投入する。危機のときにはトゥーレイト・トゥースモールより、拙速、やりすぎのほうがましであるという考え方に基づいて取り組んでいる」と述べました。 そのうえで「最近はオミクロン株という全く未知のリスクが加わった。わが国の感染者の中に重症者はまだ出ていないが、感染力の高さやワクチンの有効性しだいでは、医療提供体制に大きなストレスがかかることもある。知見がはっきりするまでは慎重の上にも慎重な対応をとる」と述べました。 そして、オミクロン株の市中感染とみられる感染者
“棺桶”と呼ばれたコックピット 真珠湾攻撃を“追体験”する | NHK | WEB特集
「（敵弾の）光が自分に当たる！と思ったら、飛行機のそばでパッと分かれて通り過ぎる。気持ち悪い感覚です」 80年前の太平洋戦争開戦、真珠湾攻撃に参加した元搭乗員（103）は、あの日を鮮明に記憶している。 しかし近い将来、戦争体験者がゼロになる日は確実に来る。 そのとき、私たちはこの未曾有の体験をどう次世代につないでいくのか。 専門家の間では、新しいテクノロジーを駆使した「戦争体験」継承の模索も始まっている。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班／ディレクター 秋山遼） 「太平洋戦争に日本は勝利した」「真珠湾があるのは沖縄県」 戦争に関するある意識調査の結果で、そう答えた人が少なからずいたと聞いて私たちは驚くとともに危機感をもった。 太平洋戦争80年というタイミングで、新シリーズ「新・ドキュメント太平洋戦争」を立ち上げることになったのだが、最大の課題は、いかにして若い世代に、
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ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
