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国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)から、第六期レポート審査の結果、民法の改正とポジティヴアクションの導入の二点について、フォローアップを求められていた。 2011年8月7日が期限だったフォローアップに関する政府の見解が公表されている。 こちらから 日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク(JNNC)によるNGOレポートは、 NGOレポート この件については、以前にこのブログでも紹介した。 こちら 是非、政府レポートとNGOレポートを並べて読んでほしい。 特に、 1、民法の改正について、CEDAWは、 委員会は、男女共に婚姻適齢を18 歳に設定すること、女性のみに課せられている6カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよ
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