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UN CEDAW 国連女性差別撤廃委員会へのフォローアップ報告とNGOレポート - Inokenblog
国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)から、第六期レポート審査の結果、民法の改正とポジティヴアクションの導入の二点について、フォローアップを求められていた。 2011年8月7日が期限だったフォローアップに関する政府の見解が公表されている。 こちらから 日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）によるNGOレポートは、 NGOレポート この件については、以前にこのブログでも紹介した。 こちら 是非、政府レポートとNGOレポートを並べて読んでほしい。 特に、 1、民法の改正について、CEDAWは、 委員会は、男女共に婚姻適齢を18 歳に設定すること、女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよ
再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り法案（１７７閣法５１号）の成立を呼びかけよう！ 【追記あり】 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記
同郷の俳優・児玉清さんがおととい１６日、亡くなりました。心からご冥福をお祈りいたします。 ◇ 日本は間接民主制デモクラシーですから、有権者が選挙で議員を選び、その議員が代理人として法律をつくります。ただ、投票したらすべてが終わりではなく、国会の中での一つ一つの法案にもっと関心を持っていきたい、という方が増えているようです。 とはいえ、有権者の時間は限りがあります。とくに平日昼間勤務のサラリーマンが、国会の中にまで関心を持つのはかなり難しいのは現実です。それと、日本特有の「日程国会」も、国民の法案そのものへの関与を難しくさせています。 第１７７通常国会は、６月２２日（水）までの予定で、衆参とも一般法案の審議が順調になってきました。週初めの記者会見で、民主党の岡田幹事長も「今、国会に提出されている法案がありますが、このままいきますとかなりのものが成立すると思います」との見通しを示しています。政
PAN太 on Twitter: "「選択性夫婦別姓」については、このサイトが有名ですね。 http://bit.ly/eouCJg すごくわかりやすくてためになる！興味がある方は是非、ご一読あれ。"
選択的夫婦別姓を含む法案の概要が提出されてしまった・・・しかし、まだやれることはあるっ！ - 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 選択的夫婦別姓を認めることが我が国の将来に大変な危機をもたらすことはご承知のとおり。 家族の崩壊へとまっしぐら。お先真っ暗である。外国人地方参政権付与問題はとりあえずフリーズ状態を保っている。だが、何時溶け出すかわからないので油断は禁物。常にウォッチしている。さてここに来て、選択的夫婦別姓を含む民法改正法案の提出が危険水域に達していることを以下のとおり報告をし、国民世論の盛り上がりと言う後方支援を頂きたいのだ。 選択的夫婦別姓法を含む民法改正案が現実味を帯びてきたのを実感したのは1月20日だった。法務省政策会議の中で、提出予定法案の中に盛り込まれてあった。因みに、人権救済法は検討中。論点整理の段階と言うことで、外国人地方参政権付与問題と同様の扱いと推測する。会議では刑事訴訟法公訴時効
日弁連 - シンポジウム「今こそ変えよう！家族法」婚外子差別・選択的夫婦別姓を中心として
婚外子相続分差別規定の違憲性が争われる裁判で、最高裁は審理を大法廷に回付することを決定しました。 合憲決定を見直す可能性が高まった今、女性差別撤廃委員会等から差別的規定と指摘される婚外子差別・夫婦同氏の規定を中心に、法改正の必要性を訴えます。 こちらも御覧くださいチラシ （ＰＤＦ形式・212KB) 日時
参院選で女性躍進ならず | FEM-NEWS
7月の参院選で女性の当選者は17人、121人中14％にしか届かなかった。 26人、21.5％が当選した2007年参院選と比較すると、大幅減少だ。しかし改選の女性議員はわずか15人だったため、2人増えた。その結果、参院の女性は242人中、非改選の27人を加え44人、18．7％となった。微増である。 全体の当選率をみると、比例代表では48人中9人18.7％、選挙区では73人中8人わずか10.9%。比例代表制選挙のほうが、女性が当選しやすいという国際調査があるが、日本もそれを裏付けた。 方針決定の場の男女平等は、民主主義の土台である。国際社会はその実現に向けて選挙制度改正をはじめキャンペーンをしてきた。日本はどうか。衆議院の女性割合は480中45人、9.4％。国際比較では189カ国中131位であり、最下位グループに位置する（一院）。 この惨状を踏まえ国連は日本政府に再三の勧告をしてきた。2009
「可視化」は不可視？ - Living, Loving, Thinking, Again
『朝日』の記事； 全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 2010年6月18日12時13分 法務省は１８日、取り調べの全事件、全過程を録音・録画する「全面可視化」について、「すべての事件を対象とするのは現実的ではない」とする中間報告を明らかにした。全過程についても「事件関係者や捜査手法に与える影響を踏まえ、さらに検討する」とした。来年６月以降に意見をまとめる。 同省によると、検察庁が１年間で受理する刑事事件は約２００万件。可視化のための機材購入の費用負担などを考慮すると、対象事件を絞り込むべきだと結論づけた。今後、すでに一部の事件で実施している録音・録画の実効性を調査するほか、可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べるという。 対象事件の範囲については、千葉景子法相が３月、必ずしも全事件の可視化にこだわらない姿勢を示していた。１７日には民主党内の「取
選択的夫婦別姓：民法改正案、提出は絶望的 「失望」と「当然」の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
選択的夫婦別姓を導入する民法改正案は、今国会への提出が絶望的となった。千葉景子法相が強い意欲を示して閣内に協力を求めていたが、金融・郵政担当相だった亀井静香氏の反発で閣議決定に至らず、首相交代という政局のあおりも受けた。政権交代で期待を持ち続けてきた当事者に失望が広がる一方、慎重な立場の識者からは「法案提出見送りは当然」との指摘もある。【山崎友記子、石川淳一】 「民法改正見送りは残念の一言。いつまで待ったらいいんでしょう」。東京都青梅市の浅香ひろみさん（４９）は、結婚前からフリーで本の装丁などの仕事をしており、結婚後も同じ姓で仕事を続けたいと１９年間、通称を使ってきた。仕事に加え、町内会役員や図書館ボランティア、娘が通う学校のＰＴＡ役員などでも夫や娘とは違う姓を名乗り、周囲の理解を得ていた。 しかし、市の図書館嘱託職員への応募では違った。申込時に「地元で認識されている旧姓を使わせてほしい」
夫婦別姓「民法改正が必要」…政府会議たたき台 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の男女共同参画会議（議長・平野官房長官）は１５日、２０１１年度から５年間の新たな男女共同参画基本計画のたたき台となる「中間整理」をまとめた。 選択的夫婦別姓の導入に向け、民法改正が必要だと初めて明記した。同会議は６月中旬に鳩山首相に答申を提出する予定で、政府は年内に新たな基本計画を閣議決定する方針だ。 選択的夫婦別姓について、現行の第２次基本計画（０６〜１０年度）は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」とするにとどめているが、中間整理は「民法改正が必要である」と踏み込んだ。ただ、選択的夫婦別姓導入には国民新党代表の亀井金融相らが強く反対しており、調整は難航が予想される。 中間整理では、第２次計画で定めた「２０年までに指導的地位に女性が占める割合を３０％程度」とする目標の早期実現のため、女性の採用や管理職登用に積極的な企業に対し、税制や国の事業の入札で優遇することも検討するとした。 こ
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夫婦別姓選択制実現協議会
http://twitter.com/cayla_non/status/29522596643
枝野幹事長代理への要請: 井戸まさえ日誌
http://www.mizu.cx/minpo/minpo-index.html
参院選：国民新党が公約発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
街かど：きょう民法改正シンポ ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夫婦別姓：今国会提出求め議員ら集会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
男女共同参画会議、「クオータ制」導入を提唱 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
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