婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度。導入に向けて法務省の法制審議会が民法改正を答申してから28年がたつが、自民党保守派が「家族の伝統が壊れる」などと反対し実現していない。一方、保守色が強いとされる地方で、共感が広がった町議会がある。理解を広げるヒントを探しに、現場を取材した。【佐々木雅彦】 「仲間の多くの議員は家族が崩壊するような気がしていた。でも説明を聞いたら、そんなことはないと思えるようになったようだ」。香川県小豆島町議会の保守系グループ「さつき会」会長の谷康男さん（67）＝自民党＝はこう話す。さつき会は、全町議14人のうち9人が所属する。

岸田文雄首相は31日の衆院本会議で、性的マイノリティーから早期実現を求める声が出ている同性婚制度に関し「国民一人一人の家族観とも密接に関わる」と述べ、消極姿勢を改めて示した。同性婚に反対する一部保守層を意識した答弁。選択的夫婦別姓の導入についても、慎重な考えをにじませた。 今後の対応では「（同性婚を巡る）国民各層の意見、国会における議論の状況、訴訟の状況についても注視する必要がある」とした。代表質問に立った立憲民主党の泉健太代表は「全国各地で多くの同性カップルが日常生活を送っている。制度を改正しないと、現在の家族観、価値観、社会の変化に対応できない」と訴えた。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

自民党は16日、所属全議員を出席対象とした政治刷新本部の第2回会合を開き、約150人の議員が出席して、派閥のあり方を中心に約3時間にわたり議論を行った。 この中では、安倍派の複数の議員が、安倍派を解散すべきだと主張し、全派閥の解消を訴える議員もいた一方、派閥の維持を求める声も相次いだ。派閥の解消に関する賛否はほぼ同数だったという。 安倍派のパーティー券収入のキックバックを受けながら報告書に記載せず、防衛副大臣を辞任した宮澤博行衆院議員は、会合の中で「清和政策研究会（安倍派）は解散すべきだ。私は派閥に残って安倍派を介錯する覚悟だ」と述べたと明らかにした。 宮澤氏は記者団に対し、「今回のことも派閥の存在が原因で起きたことだ。ただ、私も派閥の諸先輩方に大変お世話になり安倍総理にもお世話になっているし、御恩もあるが、だからといって、（派閥を）残さなければいけないというところには思いは至らない」と語

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

Twitterのタイムラインで話題になっている（っていうか、オダジマが無理やり話題にしているわけですが）「男の部屋に上がりこんだ女性の処遇」について、昔原稿を書いたことを思い出したので、アップしておくことにします。 「日経ビジネスオンライン」で連載中の「ア・ピース・オブ警句」のコーナーのために、2010年の7月に書いた原稿です。 残念なことに、「ア・ピース・オブ警句」では、2015年以前に書いたコラムは、リンク切れになっていて、アクセスできません。 なので、こうしてブログにでもアップするほかに読者の皆さんに読んでいただく方法がないのですね。悲しいことです。 なお、掲載時には「千原Ｊ」「Ｋ兄」と表記していた個人名を、「千原ジュニア」「キム兄こと木村祐一」と、モロな形に書き改めました。 タイトルは、さっき思いついたものに付け替えました。腐れヤンキー芸人の皆さんには、「もう少しボーっと生きてみろ

岸田首相、解散「信頼回復後に考えたい」　震災、野党に協力呼び掛け 2024年01月07日14時30分配信 岸田文雄首相 岸田文雄首相（自民党総裁）は７日放送のＮＨＫ番組で、衆院解散の時期について、「まずは信頼回復、次は政策の実現。今はそれに尽きる」としつつ、「それを行った上でその先については考えていきたい」と語った。９月の党総裁任期満了に伴う総裁選への再選出馬は、「重要な課題が山積している。そこから先の政治日程は今は考えていない」と述べた。収録は６日。 山口公明代表、今年は「政治改革元年」　志位共産委員長、解散に追い込む 能登半島地震への対応や国会運営に関し「より多くの野党に協力していただく姿勢は今年も大事にしたい」と述べ、協力を働き掛けていく意向を表明。国民民主党の連立政権入りの可能性に関しては、「具体的にどの党と協力するか。場面場面でしっかり考えたい」と語った。 岸田文雄 政治 能登半

自民党派閥の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は7日、安倍派（清和政策研究会）所属の衆院議員、池田佳隆容疑者（57）=比例東海=を同法違反（虚偽記入）容疑で逮捕した。派閥から還流を受けたパーティー収入約4800万円について、自身の関連政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかった疑いがあるとしている。政権中枢にも波及した「派閥とカネ」を巡る一連の事件は、現職国会議員の逮捕に発展した。特捜部

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は７日、安倍派（清和政策研究会）の中堅議員の逮捕へと広がった。今週中に「政治刷新本部」を発足するとした岸田文雄首相（党総裁）は早急な対策を迫られる。同本部特別顧問への就任要請を受けた菅義偉前首相（衆院２区）は周囲に「出席するからには『もう派閥はなくせ』とはっきり言う」との決意を明かしている。派閥制度の存続にこだわる首相とは真逆の関係で、今秋の総裁選に向けて政局化する可能性が高まってきた。 「鬼の地検特捜部は震災とかも容赦ないんだな」。自民の閣僚経験者は能登半島地震の救援活動が行われているさなかの東京地検特捜部による逮捕に衝撃を隠さなかった。選挙区で新年会回りをこなす県内議員は「政治に関してはこの話ばかりただされる」と頭を抱え、「岸田総理が早く対策を打ち出さないと支持者らへ説明する材料がない」と嘆いた。 自民議員が頼みとしている刷新本部だが「派閥あ

自民党の船田元・衆院議員総会長は5日、自身のメールマガジンで、党派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り危機感を示した。「かつての政権交代前夜のような雰囲気になっており、一部議員の謝罪や辞職で済む状況にはない。われわれは解党的出直しを求められている」と訴えた。 岸田文雄首相が打ち出した派閥パーティー自粛などに触れ「小手先の改革では、国民の信頼を回復することは不可能だ」とも指摘した。

岸田文雄首相は4日のBSフジ番組で、自民党派閥の裏金問題を受けて来週発足させる党政治刷新本部を巡り、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に迎えると明らかにした。

安倍派裏金６億円規模か　議員「中抜き」も不記載疑い―パーティー収入事件 2024年01月02日14時40分配信 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る事件で、パーティー券販売のノルマ超過分を議員側が派閥に納めず裏金化する「中抜き」の疑いがある金額が、２０２２年までの５年間で１億円近くに上るとみられることが２日、関係者への取材で分かった。裏金総額は６億円規模に膨らむ可能性がある。 「政策活動費と認識」供述　安倍派議員、任意聴取に―パーティー収入裏金事件・東京地検 安倍派では、ノルマ超過分の約５億円を議員側にキックバック（還流）し、政治資金収支報告書に記載しなかった疑いもある。東京地検特捜部は、議員側の中抜き分についても派閥の収支報告書に記載する必要があったとみているもようだ。 清和政策研究会 政治資金パーティー 政治資金収支報告書 政治 社会 コメントをす

自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で東京地検特捜部が松野博一前官房長官ら同派幹部を任意聴取したことを受け２５日、派内の議員からは「大打撃だ。解体的な出直しが必要になる」との声が上がった。若手は「党のイメージ回復のために政治改革の声を上げなければいけない」と危機感を示した。 安倍派中堅は「全体像を解明するため派閥幹部が呼ばれているのだろう」。副大臣経験者は「派閥を維持するには誰かまとめ役が必要だが、今はそれどころではない」と語った。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、2年前に与野党でいったん合意したにもかかわらず、与党の修正案により今国会での成立が見通せなくなった「LGBT理解増進法案」（LGBT法案）をめぐる議論のあり方に警鐘を鳴らす。 ＊　＊　＊ 本人が自覚しているかどうかはともかく、「まともに議論する気がない人」はたくさんいます。そういう相手に対し、理を尽くして正論を言ったところで意味はあるのか――。 「LGBT法案」を巡る保守vsリベラルの噛み合わなさは、もはやそのレベルに達していると感じます。 例えば、朝日新聞5月17日付の1面コラム「天声人語」では、自民党右派議員の荒唐無稽な主張をわざわざ真正面から受け止め、丁寧な反論を試みています。 これは確かに誠意ある対応なのでしょうが、まともに取り合うことで、「ゴミ（難癖や屁理屈）をわざと道に落とし

夫婦同姓が法律で強制されているのは今や日本のみ。 別姓が原則の中国・韓国・ベルギー、別姓も可能なイギリス・アメリカ・ドイツ、通称も合法化したフランス。各国で実体験を持つ筆者達がその国の歴史や法律から姓と婚姻、家族の実情を考察し「選べる」社会のヒントを探る書籍『夫婦別姓 家族と多様性の各国事情』より、一部を抜粋してお届けします。 ＊　　　＊　　　＊ 別姓、同姓、片方だけが連結姓、の3つの選択肢があるドイツ 2021年秋まで16年間首相を務めたアンゲラ・メルケル（67歳）は夫婦別姓である。実はメルケルという姓は、東ドイツ時代に23歳で学生結婚したときの元夫の姓。5年後に離婚したが、物理学の博士号を持つ研究者としてキャリアを積んでいたため、旧姓に戻さなかった。45歳で再婚した際に別姓としたが、メルケルがもし新しい夫の姓に改姓していたら、今のようなキャリアが築けただろうか。再婚して7年後に首相とな