自民党の赤枝恒雄衆院議員が、児童擁護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を要望する席で、「高校・大学は自分の責任で行くもの」。「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」と発言したそうだ。 この発言には何重にも呆れる。 奨学金制度を要望した大学生がいた児童養護施設は、建前としては20歳まで居られることになっているが、現実には高校を卒業したら退去しなければならない。高校に進学しなければ、中学卒業と同時に児童養護施設も卒業である。全高卒者の大学進学率が半数を超えているのに対し、大学進学率は低く、児童養護施で高校に通う子で2割程度、児童養護施設児全体では1割強にすぎない。高卒の就職率が16.9パーセントであるのに対し、養護施設にいた子どもの高校就職率は、7割近くである*。 一般家庭に育つ子どもですら、半数以上が奨学金を利用して大学進学している状況である。児童擁護施設の子どもたちが進学

東京を拠点に活動するNPO法人ヒューマンライツ・ナウがアダルトビデオの出演強要被害について調査報告書を公表。これに関する記者会見が3月3日に行われた。 調査報告書はヒューマンライツ・ナウのHPでも確認することができる。 「ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、女性・少女に対する人権侵害　調査報告書」 販売後、自殺に追い込まれたケースも報告によれば、2009年に設立されたPAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）に寄せられた相談件数は、2012年の1件から2014年には32件、2015年には81件。2016年はすでに20件ほどの相談があるという。相談件数は同会の存在が知られるようになるにつれて増え続けている。相談内容は、「AV出演強要」（13件）、「AV違約金」（12件）、「AVに騙されて出演」（21件）、「AV出演を辞めたい」（4件）、「過去のAVを削除したい」（20件）など。女性からの相談

3世代同居支援減税4月より「3世代同居改修」という名の新しい税制特例が実施されます。これは祖父母、親、子の3世代の同居促進を目的に実施されるもので、具体的には風呂、トイレ、台所、玄関のうち2種類以上の設備を複数に増やすリフォームを行えば費用の10％（最大25万円）が所得税から戻ってくるというものです。 3世代同居を後押しする減税を新たに導入しようとする理由は「子育て支援」にあります。「子育て支援」は、新アベノミクスの新3本の矢のひとつ「夢をつむぐ子育て支援」として掲げられ、希望出生率1.80を目指すためのさまざまな施策が現在行われています。 平成27年3月にまとめられた「少子化社会対策大綱」でも、「家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができるようにするため、三世代同居・近居を希望する方がその希望を実現できるよう三世代同居・近居を支援するための優遇策の方策を検討する。また、U

川崎市幸区の老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で、入所者の男女３人が相次いで転落死した事件で、殺人容疑で逮捕された同施設の元職員の男は、 「（介護に）手がかかる人だった」 「ベランダまで誘導し、男性を抱きかかえて投げ落とした」 といった供述をしているそうだ。 介護のいかなる状況にあっても、暴力や虐待は許されることでない。 だが、 「他人事ではない」ーーー。介護現場で働く人たちは、口をそろえる。 「……誰にでも、実はそういう事件を起こしてしまう立場にあるんだなぁって…」 いや、働く人たちだけではない。 ホームに入所している“高齢者”の方も、だ。現在、９０歳。ご主人が要介護となり、ご夫婦で入所されている方から寄せられたメッセージを紹介します。介護現場のリアルを「我がごと」として一緒に考えてみてください。 「Sアミューユ川崎幸町で起こったことは、他人事ではないような気がしています。殺害なんて絶対に

痴漢に被害に遭い続けた女子高生とその母が考案した「痴漢抑止バッジ」。この活動を受け、都内在住の男性会社員が「男性用痴漢抑止バッジ」を企画した。企画意図について聞いた。 「痴漢は女性の敵ではなく、社会の敵」昨年11月、痴漢被害に悩む女子高生が考案した「痴漢抑止バッジ」のクラウドファンディングが立ち上がり、バッジ制作のための募金と、バッジのデザイン案の公募を行った。「『泣き寝入りしません』という意思表示をすることで被害を未然に防ぎたい」「痴漢の被害者も加害者もつくりたくない」という意図から企画されたものだ。 参考：痴漢被害に遭い続けた女子高生が考案した「痴漢抑止バッジ」が大人を動かした（2015／11／2） 実際にバッジをつけはじめてからは痴漢被害がなくなり、性犯罪加害者治療の専門家らも「加害者の思考傾向から考えて一定の有効性があるのではないか」と語っている。電車内の痴漢被害については、被害者

「痴漢抑止バッジ」が有効な理由昨年11月、「痴漢被害に遭い続けた女子高生が考案した「痴漢抑止バッジ」が大人を動かした」という記事で紹介したクラウドファンディングだが、この活動はさらに大きな反響と関心の輪がひろがっている。これは実際に痴漢被害に遭っていた女子高生とその母親が、「被害が遭ってから犯人を捕まえるのではなく、被害を未然に防ぎたい」という気持ちから考案したカードが元となったものだ。 「こんなカード（バッジ）で痴漢被害が防げるのか？」という疑問を持たれる方もいるかもしれないが、この女子高生は実際にカード（バッジ）をつけてから、被害にまったく遭わなくなったという。 クラウドファンディング主催者らの聞き取りに対して、性障害専門医療センターの担当者は、「痴漢常習者の中には『女性が嫌がっていて声が出せない』ということが理解できない人もいる。むしろ『避けていないのだから喜んでいるのだろう』と考え

大晦日にケルンで起きた集団性的暴行事件で、「容疑者のほぼ全員が外国出身者」と州当局が発表している。これを受けてドイツは年初から連日、大勢の移民をオーストリアに送還しているというし、難民のアパートが放火されているという報道もある。 ケルンでの事件は難民受け入れ反対派にとってはクリスマスとイースター(日本なら盆と正月)がいっぺんに来たような出来事だが、これは左派にとっては由々しき問題である。ガーディアン紙のDeborah Orrは「レフト」と「ハルマゲドン」を合わせた「レフタゲドン」という言葉でこの事態を表現している。 ああ何てこと。これはレフタゲドンだ。プログレッシヴなハートが大切に思う2つの事柄が互いに戦わされている。一方には、我々女性が自分のしたい格好をして自由にストリートを歩き回っても、性的に誘っているなどと見なされるべきではないという女性の権利。そしてもう一方には、女性や男性や子供た

夫婦別姓を認めない民法の規定について、12月16日に最高裁大法廷が初めての憲法判断を示す見通しです。あなたはもしも認められたとしたら、夫婦別姓を選択しますか？(設問提供:みんなの政治) ※コメント内容は「みんなの政治」で匿名で紹介させていただく場合があります。

■　　突然の公式訪問のキャンセル国連「表現の自由」に関する特別報告者デビット・ケイ氏(米国人・国際法学者)が、12月1日より8日まで日本への公式訪問調査を予定されていました。 国連のオフィシャルなウェブサイトに日の丸マークで、 Agreed with dates from 1 December 2015 to 8 December 2015　(訳:2015年12月1日から8日の日程で合意された) と記載されています。受入国政府との間で合意されたということを意味し、受け入れ合意がないものはこのウェブサイトには掲載されません。 国連「表現の自由」に関する特別報告者といえば、2013年に特定秘密保護法が多くの反対を押し切って国会で通過した前後の時期に、前任者であるフランク・ラ・ルー氏が、国民の知る権利や報道の自由を脅かす危険性がある、ということで強い懸念を表明し、日本政府に対して再考を求めたにも

安保法制への反対運動で注目を集めた学生団体「SEALDｓ（シールズ）」。「憲法読めない総理はいらない」「民主主義ってなんだ？これだ！」というデモのコールに象徴されるような、主権者として声をあげる姿に、多くの人々が勇気づけられ、自らも行動を起こすようになった。しかし、それ故か、SEALDｓへのバッシング、特に女性メンバーへの猛烈なバッシングが、安倍政権支持派のネットユーザーから行われており、その中には、嫌がらせを通り越して犯罪というべきレベルのものも。だが、ネット上の匿名性も絶対ではない。他人を誹謗中傷し、嫌がらせを続けるなら、それなりのリスクもあるということだ。 ○「毎日、毎時間」の罵詈雑言、猥褻画像やグロ画像を送りつけられることも安保法制への抗議行動の盛り上がりに「これまで大人しかった日本の人々が行動をついに起こした」と海外メディアも報じたが、こうした機運が高まった大きな要因のひとつとし

電車内の痴漢被害。被害に遭っても、「恥ずかしい」「大事にしたくない」「犯人がわからない」といった理由から警察に届け出ない被害者は少なくない。警察庁がまとめた「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」（2011年）によれば、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は304人中、271人（89.1％）。10人に9人が通報や相談を行なっていない計算になる。 犯人を捕まるのは怖いし、恥ずかしい。「やめてください」と声をあげても逆ギレされるかもしれない。痴漢されてから声をあげるのではなく、痴漢行為を未然に防ぎたい。そんな思いから、高校2年生の女子が母と一緒に痴漢抑止バッジを考案した。バッジをつけて通学するようになってから、それまで毎日のようにあった痴漢被害がぴたりと止まったという。今、この痴漢抑止バッジの普及をプロジェクト化する動きが始まろうとしている。 ■「どうしたら狙われ

赤ちゃんからお年寄りまで、日本に住む全ての人に番号をつける「マイナンバー制度」の通知が10月から始まった。国民一人ひとりの住民票の住所あてに「通知カード」の発送が進められている。しかし、マイナンバー制度については根強い反対意見があり、「受け取りを拒否しよう」との呼びかけがネット上などで見られる。果たして、マイナンバーの通知を拒否したらどうなるのか。現実的に、そのような対応は可能なのだろうか？ 【画像】マイナンバー法「一度流出すると取り返しつかない」さまざまな懸念 「受け取り拒否」呼びかけるツイートが反響　「政府が一番恐れているのがマイナンバーの受け取り拒否です。……国民の過半数が拒否したら、マイナンバー、終わります」。今年春ごろ、ネット上でこのようなつぶやきが現れた。すると、多くの人がこのメッセージを拡散。「国に管理されたくない」「みんなで拒否しよう」などと反響が広がった。 マイナンバー制

「安保法制は成立したとは言えない」「安保法制の採決は無効」・・・そんな声が学者や弁護士などからあがってきている。今月25日、醍醐聡東大名誉教授ら12人が呼びかけ人となり、安保法制採決無効の確認と審議再開を求め、山崎正昭参院議長と鴻池祥肇委員長に申し入れを行った。また、醍醐名誉教授らは集めた賛同署名およそ3万2000筆を25日に提出しようとしたが鴻池事務所側が受け取りを拒絶。醍醐名誉教授らは今週前半に改めて署名を提出する予定だ。さらに野党が17日の時点で参院特別委員会で採決無効の申し入れを行った他、全国の弁護士会からも安保法制の採決が無効とすべきとの主張が続々とあがっている。その理由としては以下のようなものだ。 ・参議院則に定められた手順も、記録も無しに「採決」したとしている ・「無かったこと」にされた地方公聴会の報告 ・そもそも憲法違反である ○参議院則に定められた手順も、記録も無しの「採

今回の安保法制審議ではっきりしたことは、もう民主党は終わったということだ。問題だらけだったが、曲がりなりにも三年間、三代の総理が政権を握っていたからには、当然、日本の安全保障や国防についてそれなりの考えがなくてはならない。公党としてそれを示す必要がある。 与党の安保法制に異議があるなら、対案を提示しなければならない。対案を示してこそ、与党案と比較ができるし、お互いの足りないところおかしなところを検討できる。妥協点が見つかるかもしれない。 ところがそれができなかった。党内には集団的自衛権を認める議員も少なくないからだ。岡田克也代表だって、政権についていた時は認めていたではないか。 対案を出せないから、些末な揚げ足取りに終始し、時間ばかり食う。 220時間も論議して、議論が深まらなければこの先、何十時間やったってまとまるわけがない。 もう一つ。民主党の岡田克也代表も枝野幸男幹事長も、国会の外の

・出ては消える「ネトウヨ＝弱者」の定説インターネット上で右派的、保守的な言説を繰り返す所謂「ネット右翼」（ネット保守とも言うが、ここではより一般的な”ネット右翼”に統一する）、通称「ネトウヨ」が社会的弱者であることを指摘し、彼らが弱者政策に疎い（とされる）安倍政権を支持することは「パラドックス（矛盾）」である、との言説が、沸いては消えていくという状態が、近年続いていることは周知のとおりだろう。 8月1日、ライブドアニュースは元格闘家でタレントの須藤元気氏のツイッター上でのコメントを『須藤元気が安倍晋三政権支持者に皮肉「ネトウヨは弱者」』として紹介した。須藤氏の原文は以下のとおり。 今後、格差を助長する安部政権を支持するネトウヨ。そのネトウヨ自身が弱者ということに気がついていないパラドックス。いつの時代も皮肉です。 出典:須藤元気氏公式ツイッター（7月31日付） 或いは7月27日には、漫画家

■学校での使用を禁止つい先日のこと、知り合いの教員が、「部活動で、日焼け止めクリームが禁止されている。家からつけてくるのだけは認められているけど、学校で使うことは許されていない」と嘆いていた。 屋外の部活動の顧問であるため、その先生自身が日焼け止めを必要としている。だが、「生徒に使用を禁じている手前、自分も使うわけにはいかない。生徒も自分も暑いなかで、肌を真っ赤にしてしまう」と、本当に困っている様子であった。 そのような学校は、ほんの一部であると信じたい。だが、一部だからといって見過ごすわけにはいかない。なぜなら、まさにその学校の先生や生徒たちは、この暑い日々に、毎日そのような状況にさらされているからだ。ほんの一部の学校だとしても、そこにいる当事者にとっては大問題であり、今日すぐにでも改善されるべき事項である【注】。 ■健康上の理由がある場合のみ許可いまどき日焼け止めの持参を禁止している学

■時代に逆行する所沢市の新制度「育休退園」埼玉県所沢市が導入した新制度に対して、保育園へ子どもを通わせる保護者たちが反発している。新制度は、保護者が第2子の出産に伴い育休を取得した場合、第1子が0～2歳の場合は退園を促すというもの。第2子の育休が終了した際の復園は、入園選考指数に100点加算するかたちで担保。「通常60～70点台で入園できるため、復園を確実に担保する弟や妹も同じ園に入れるように100点を加算し、優先的に同じ園に入ることができるようにする」（産経ニュース・6／12） という。 0～2歳児は1人あたりに必要とされる保育士の数がそれ以上の年齢よりも多く、預かりコストがかかる。そのため、どの園でも0～2歳の枠は少なく、激戦だ。この枠を少しでも広げるための措置と思われる。ただ、点数加点での復園は担保されているとはいえ、ただでさえ待機児童が多い中、ようやく子どもを入園させた保護者からす

■　続々押し寄せるＡＶ強要の被害相談昨年夏、若い女性のみなさんへの注意喚起を兼ねて、 「AV出演を強要される被害が続出~ 女子大生が続々食い物になっています。安易に勧誘にのらず早めに相談を」 というエントリーをさせていただき、大変多くの方にシェアいただきました。 まだ読まれていない方はぜひこちらのエントリーをお読みいただきたいと思います。 その結果、「タレントになれる」「有名になれる」などの安易な誘いに乗るのを思いとどまって、本当にひどい目にあわずに済んだ女性もいると本当にうれしい、と思います。 しかし、実際に支援者の方々から聞こえてくるのは、「私もＡＶ強要されました」「逃げたい」という悲痛な相談の数々。 私のエントリーを機に、「相談に乗ってくれるところがあるのかも」ということで、既に５０件以上の相談が、支援団体に寄せられているというのです。 そのうち、何件かのご相談に乗りましたが、恥ずか