婚姻時に夫婦が同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」制度。導入に向けて法務省の法制審議会が民法改正を答申してから28年がたつが、自民党保守派が「家族の伝統が壊れる」などと反対し実現していない。一方、保守色が強いとされる地方で、共感が広がった町議会がある。理解を広げるヒントを探しに、現場を取材した。【佐々木雅彦】 「仲間の多くの議員は家族が崩壊するような気がしていた。でも説明を聞いたら、そんなことはないと思えるようになったようだ」。香川県小豆島町議会の保守系グループ「さつき会」会長の谷康男さん（67）＝自民党＝はこう話す。さつき会は、全町議14人のうち9人が所属する。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、パーティー券収入のノルマ超過分を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で刑事告発された最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していることが関係者への取材で判明した。会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている模様だ。 一方、安倍派と志帥会（二階派）の会計責任者については、同法違反で在宅起訴する方向で詰めの捜査をしているとみられ、来週にも告発された議員らと併せて刑事処分を判断する。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は教祖・文鮮明（ムンソンミョン）氏の同性愛者に対する差別的発言などを日本語に翻訳した「宇宙の根本」を2002年8月に出版し、この頃から性的少数者の権利擁護に反対する活動を加速させた。宮崎県都城市で03年に成立した条例に全国で初めて明記された性的少数者の人権規定は3年後に削除。当時、信者らの反対運動があり、市長は現在自民党の安倍派所属の参院議員、長峯誠氏だった。 出版のタイミングは、国内の保守派を中心とした「反ジェンダーフリー」の動きと重なる。

選択的夫婦別姓の実現を目指し、クラウドファンディングを開始するとともに、ジェンダー平等を推進する一般社団法人「あすには」を6月に設立すると発表する井田奈穂さん＝東京・霞が関で2023年4月24日、後藤由耶撮影 明日（あす）には選択的夫婦別姓を――。「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」（井田奈穂・事務局長）は24日、選択的夫婦別姓の法制化を射程に入れたクラウドファンディングをスタートさせ、記者会見した。6月には、選択的夫婦別姓を含む、あらゆるジェンダー平等を目指し、一般社団法人「あすには」も設立する。 クラウドファンディングの目標額は1000万円。6月24日まで。お金は勉強会やロビー活動、人権教育などに充てられる。 同アクションは18年から、地道に地方議会と国会に陳情活動を続けてきた。メンバーは現在約700人。勉強会や陳情のたびにかかる数万円のコピー代などは、メンバーの手弁当に頼っているの

政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。年金・医療・介護・雇用の4保険のうち、公的医療保険の月額保険料に上乗せする案が有力だ。 公的医療保険は会社員や自営業者らで加入する保険が異なり、それぞれに上乗せした上で少子化対策の財源として拠出することを想定している。会社員らの健康保険は保険料が原則労使折半のため、企業の負担も増える。さらに、介護保険料を引き上げ対象とする案もある。政府内では、社会保険料の引き上げでまず数千億～1兆円程度を確保し、歳出改革などもあわせて段階的に予算規模を拡大していく構想が出ている。

24日に開かれた三重県議会一般質問で、県が2023年度当初予算案で少子化対策として掲げる「結婚支援」を巡り、自民会派の石田成生議員（四日市市選出）が「結婚を望む人が少なくなった原因は恋愛力が落ちてきているからではないか」と持論を展開し、県に「恋愛力」という視点からの調査・検証を求めた。 石田議員は「子供を産むのにお金がかかるという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」と述べ…

衆院予算委員会で辞任した荒井勝喜首相秘書官の発言について陳謝する岸田文雄首相＝国会内で2023年2月8日、竹内幹撮影 「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などの差別発言で、荒井勝喜首相秘書官が更迭された。 単に「緊張感の欠如」や「緩み」、「失言」と軽んじる問題では、すまされない。 憲法が保障する基本的人権に関わり、岸田文雄首相の人権に対する考え方の問題であるからだ。 首相答弁の問題点 岸田氏は荒井氏の発言を「多様性を尊重し包摂的な社会を実現していく今の内閣の考え方には全くそぐわない言語道断の発言だ。性的指向だとか性自認を理由とする不当な差別、偏見があってはならない」と言い切った。 しかし、首相には性的少数者について「生産性がない」などと発言した杉田水脈氏を総務政務官に任命した過去がある。首相の言う「多様性」には、性的少数者は含まれていないのではないか

岸田文雄首相は4日、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、差別的な発言をした荒井勝喜首相秘書官を更迭すると表明した。福井県坂井市で記者団の取材に応じた。 首相は「大変深刻に受け止めている。当然、任命責任を感じている」と述べた。 荒井氏は3日夜、首相官邸で記者団に性的少数者について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。

戦後の結婚制度の移り変わり 婚外子の相続差別など、明治時代の家制度の名残とも言える規定は戦後も残ったため、各地で違憲訴訟などが起こされました。戦後に改正された主な規定は以下の通りです。 ・婚外子の相続差別→改正 戦後の民法でも、婚外子（結婚していない男女の子）の遺産相続の割合は嫡出子（法律上の夫婦の子）の「2分の1」とする規定が続きました。法律婚を重視したことが理由ですが、「婚外子への差別を助長する」との批判もありました。2013年、最高裁は婚外子の相続規定について「法の下の平等を保障した憲法に反する」として違憲と判断。同年に規定は削除され、現在は嫡出子と婚外子の相続分は原則として同等となりました。 ・婚姻の最低年齢→改正 民法で、結婚できる年齢が女性は「16歳以上」、男性は「18歳以上」とされていましたが、22年に男女とも「18歳」に統一されました。同年に成人年齢が20歳から18歳に引き

総務政務官の辞表を提出後、記者の囲み取材で心境を語る自民党の杉田水脈議員＝東京都千代田区の総務省で2022年12月27日午後2時2分、幾島健太郎撮影 性的少数者や民族衣装などを巡る差別的な表現が問題視されていた杉田水脈総務政務官（55）が27日、松本剛明総務相に辞職願を提出した。辞職願提出後の記者団との一問一答は次の通り。 ――このタイミングで辞職願を提出した理由は。 ◆先の国会で、私の過去の発言、拙い表現にいろいろ厳しいご指摘があり、それを重く受け止めて反省し、一部は取り消したが、さまざまな発言を精査する中で、やはり私の真意を分かっていただきたいという思いがある一方、その真意がなかなか伝わらないのではないかということもあった。私自身、信念を持ってやってきたので、信念を貫きたいと思う一方で、内閣の一員として迷惑をかけるわけにはいかないという思いもあり、総合的に判断して、年末の節目ということ

同性婚を可能とする立法措置に進展の兆しが見えないなか、性的少数者カップルの関係を自治体が独自に証明する「パートナーシップ制度」が全国に広まっている。ただ、制度のある自治体が交付する証明書に法的効力はなく、税金や親権などの面で異性間の法律婚との格差は残る。当事者からは「制度の意義はあるが、根本的な解決にはならない」との声も上がる。 パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区と世田谷区が初導入した。パートナーであることを宣誓した性的少数者カップルが交付される証明書を示せば、従来は家族と認められずに断られることがあった緊急時の病院での面会や、家族向け賃貸住宅への入居などが可能になることが想定されている。

同性婚を認めていない現行制度は憲法に反するとして、同性同士の婚姻届が受理されなかった男女9人が国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、現行制度は個人の尊厳に立脚した法制度の制定を求める憲法24条2項に違反する状態と判断した。池原桃子裁判長は「どのような制度にするかは立法府に裁量がある」とし、直ちに違憲とはしなかった。国会が立法措置を怠ったとする原告側の主張も退け、賠償請求は棄却した。原告側は控訴する方針。 全国5地裁に起こされた同種訴訟で3件目の地裁判決。2021年3月の札幌地裁判決は「違憲」、今年6月の大阪地裁判決は「合憲」としており、「違憲状態」とする司法判断は初めて。

自民党が30日追加発表した所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点調査結果は、教団本体イベントに出席したと記者会見で認めた山際大志郎経済再生担当相の名前が含まれていないなど、「全容判明」にはほど遠い内容だった。野党が10月3日召集予定の臨時国会で追及を強めるのは必至で、問題収束のめどが立たない状況に、党内からは「もうエンドレスだ」（党幹部）との嘆きが漏れた。 発表文には、教団との関係を追加報告した議員名のほか、霊感商法の被害者救済策を検討する党小委員会を設置するなど再発防止への取り組み方針が列挙された。一方、党は追加発表に際して記者会見は開かず、党幹部による非公式の説明にとどめた。発表が30日午後になった理由について、党中堅議員は「金曜日に発表すれば、週末を挟んでマスコミも忘れると考えたのだろう」と推測してみせた。

自民党が30日追加発表した所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点調査結果は、教団本体イベントに出席したと記者会見で認めた山際大志郎経済再生担当相の名前が含まれていないなど、「全容判明」にはほど遠い内容だった。野党が10月3日召集予定の臨時国会で追及を強めるのは必至で、問題収束のめどが立たない状況に、党内からは「もうエンドレスだ」（党幹部）との嘆きが漏れた。 発表文には、教団との関係を追加報告した議員名のほか、霊感商法の被害者救済策を検討する党小委員会を設置するなど再発防止への取り組み方針が列挙された。

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。 首相は年内に同法の質問権を行使して調査に着手すると表明。19日の参院予算委員会では前日までの答弁を修正し、解散命令請求の要件に刑法違反などに加えて「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。 旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、…

毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。

婚姻届の不受理証明書を見せる想田和弘さん（左）と柏木規与子さん＝東京・千代田区役所で2022年6月13日、三浦研吾撮影 米ニューヨーク州法に基づき別姓で結婚した映画監督の想田和弘さん（52）と妻の柏木規与子さんが13日、別姓のまま婚姻関係を日本の戸籍にも記載するよう求め、東京都千代田区役所に婚姻届を提出した。2人は国内でも別姓の状態で婚姻関係にあることの確認を国に求めて訴訟を起こしており、2021年4月の東京地裁判決は請求を棄却する一方で「婚姻は有効に成立している」と認めていた。千代田区は受理しなかった。2人は早ければ6月中にも東京家裁に不服申し立てをするとしている。 想田さんと柏木さんは1997年、別姓婚を認めているニューヨーク州で結婚した。18年に別姓のまま婚姻届を千代田区役所に提出したが、不受理となり、東京地裁に提訴した。判決は「2人の婚姻自体は有効に成立している」と認めつつ、戸籍へ

立憲民主党執行役員会で辞意を表明し、一礼する枝野幸男代表（奥）＝衆院第2議員会館で2021年11月2日午後1時6分、竹内幹撮影 立憲民主党は衆院選での大敗を受け、「創業者」の枝野幸男代表が辞意表明する事態となった。共産党などとの「野党共闘」のあり方を見直すべきだとの声が高まり、代表選では共産との距離感や世代交代が争点となる。国会運営や来夏に迫った参院選に向けた選挙協力にも影響が出そうだ。 ◇ 「（衆院選で）政権選択選挙と言える構えを作れたが、現有議席を下回る残念な結果になった。何よりも当選できなかった仲間に大変申し訳ない」。枝野氏は2日の執行役員会でこう陳謝し、頭を下げた。 出席した党幹部は「旧立憲結党で救われた仲間がいた」とねぎらったが、共産党などとの候補者一本化を巡り、ある出席者は「科学的根拠を示してほしい」と注文。共闘の影響を含めた敗因分析を求めた。 旧立憲を結党して以来約4年、シン