政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度
酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。全体として飲酒量は減少傾向にある。1人当たりの消費量は年間約75リットル(1日換算で約200ミリリットル)とこの20年で2割減った。ところが
商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は同方式による潜在的な発電
鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。
ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う拠点に進化している。全国の施設数は約1200と20年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や
人手不足を補うため海外から人材を受け入れるだけ受け入れ、劣悪な労働環境は放置というのでは無責任のそしりを免れない。外国人技能実習制度のことだ。いっこうに改善がみられないこの制度はすでに行き詰まっている。速やかに廃止し、外国人材の受け入れ体制を立て直すべきだ。会計検査院が、実習生の受け入れ企業に対する外国人技能実習機構の実地検査の状況を公表した。2019年4~9月に起きた実習生の失踪のうち2割
「株で損をすることはない」。日本電産の永守重信会長(76)はそう言い切った。1973年にモーターメーカーの同社を創業、株式相場が低迷した平成時代に時価総額を約70倍にも増やした経営手腕の原点には、16歳で始めた株式投資があった。9月末にインタビューを実施し、投資家・永守氏の勝利の方程式を探った。【次回記事】日本電産・永守氏 企業の本質、バランスシートに16歳で株式投資「起業をしたいという考えがまずあってね。そのためには経済を勉強する必要があると思い株式投資を始めた。16歳の高校生が日経新聞を読むんだから周りはびっくりしていたね。これからどういう会社をやろうかと考えながら銘柄を探した」「最初に買ったのが小西六写真工業、今のコニカミノルタ。一株が数十円だったかなあ。それを千株買った。株価は上がって2倍ぐらいになった。それでパナソニック(松下電器産業)など、伸びると思った電機関連の他の銘柄にも広
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