東京電力福島第一原子力発電所などで働いていた当時30代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、20日、本人に通知しました。4年前の原発事故に関連して被ばくによるがんの発症で労災が認められたのは、これが初めてです。
東京電力福島第一原子力発電所などで働いていた当時30代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定し、20日、本人に通知しました。4年前の原発事故に関連して被ばくによるがんの発症で労災が認められたのは、これが初めてです。
東京電力福島第一原子力発電所で、3号機の燃料プールの冷却システムが停止するトラブルが発生し、東京電力と国の原子力規制庁で現場の確認を行っています。 福島第一原発では、先月18日にも、停電に伴って1号機と3号機と4号機の燃料プールの冷却システムなどが停止するトラブルが起きています。 5日午後2時半ごろ、福島第一原発の3号機にある燃料プールの冷却システムで、電源系統が故障したことを示す警報が作動し、東京電力が確認したところ、冷却システムが停止していました。 3号機のプールには使用済み燃料が514本、使っていない燃料が52本の、合わせて566本が保管されていて、東京電力によりますと、プールの温度は午後2時現在で15.1度だということです。 水温の上昇は、1時間当たりおよそ0.14度と想定されていて、東京電力の安全上の規定で定められている65度に達するまでに、およそ2週間あるということです。 この
studying @kotoetomomioto あ、これ、今日か⇨:原発作業員が去っていく 福島第一原発“廃炉”の現実 - NHK クローズアップ現代 http://t.co/3dDVQnpO 2012-11-05 18:04:26
関連トピックス原子力発電所東京電力 【青木美希】政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。 環境省は今年1月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。すでに18件(計35億円)を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて1日3300円〜1万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの11社・1組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。 ところが、ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。 複数の下請
東京電力福島第一原発周辺で実施されている国直轄の除染事業を巡って、環境省は受注した事業者が現場作業員に支給する「特殊勤務手当」(1日あたり最高1万円)について、適切に支払われているかどうかの調査を始めた。 同省の除染事業の入札は、現場作業員に特殊勤務手当を支払うことが条件で、その費用も含めて予算を計上している。手当は通常の日当に上乗せされ、額は線量の強さや原発との距離に応じて決められている。事業者は除染が終わり次第、手当の支払い状況も含めて同省に報告書を提出することになっている。 現場作業員から「手当が支払われていない」との声も出ており、同省は10月30日付で、事業者に手当の支給を徹底するように通知。同省によると既に終了した事業で不正は見つかっていないが、提出された報告書の再チェックも実施する。
関連トピックス原子力発電所電力社員とその他の作業員の平均被曝線量の推移被曝線量ごとの電力社員とその他の作業員の割合 原発で働く電力会社社員に比べ、請負会社など社外の作業員の放射線被曝(ひばく)が平均で約4倍の線量にのぼることがわかった。全体の9割近くが社外の作業員であるため、総被曝線量では約30倍になる。安全教育の水準に差があることに加え、より危険な業務に下請け作業員を当たらせたためとみられ、「下請け任せ」の実態を映し出している。 電力各社は毎年、各地の原発で作業員が被曝した線量の分布を「社員」と「その他」に分けて経済産業省原子力安全・保安院に報告している。「その他」はメーカーや下請けなど「協力会社」の請負作業員らだ。 最新の報告によると、福島第一、第二を除く国内すべての原発で、2010年度に放射線業務をしたのは延べ6万2961人で、被曝線量は平均1ミリシーベルト(総線量61シーベル
東京電力は14日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所で機材運搬などに従事していた協力会社の男性作業員(60)が同日朝、体調不良を訴え、福島県いわき市内の病院に搬送されたことを明らかにした。
福島原発事故収拾を任された英雄たちの真実、7次・8次下請け労働者もザラ(1) - 11/05/12 | 12:13 今も深刻な事態の続く、福島第一原子力発電所。放射線量の高い過酷な環境下で、電源復旧やがれき撤去などに日々、数百人の作業員が従事している。 欧米メディアなどで「フクシマの英雄」と称賛される彼らの中には、当事者である東京電力の社員だけではなく、実は多くの下請け労働者が含まれている。 「原発はもはや協力(下請け)会社なしには回らない」。多くの関係者が口をそろえる。 日本の商業用原発の作業員のうち、電力会社の社員は1万人弱なのに対して、下請け労働者は7万5000人(2009年度、原子力安全・保安院)。福島第一でも、1100人強の東電社員に対して下請け労働者は9000人を超える(同)。 元請け会社こそ、原子炉建設を担った日立製作所、東芝や電設工事の関電工など名だたる
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