政府の被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災担当相）は25日、東日本大震災の津波災害で発生したがれきの処理に関する指針をまとめ、関係各県に通知した。倒壊したり、敷地から流出したりした家屋、明らかに壊れた自動車や船舶などは財産価値がない「無価物」として、撤去は可能と示した。家屋については、倒壊したものや本来の敷地から流出したものは所有者への連絡や承諾がなくても「撤去して差し支えない」と明

Published 2022/08/24 10:26 (JST) Updated 2022/08/24 10:43 (JST) 岸田文雄首相は24日、新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で実施する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。

中国の「ゼロコロナ政策」を支える「隔離施設」の実態 https://t.co/oiq1XfrI8Q

政府は新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めていた自宅待機期間を、現行の14日間から10日間に短縮する方向で調整に入った。早ければ今月末にも適用する。 措置緩和の対象はワクチンを2回接種している人に限る方向で、感染拡大を誘発するリスクを抑える。政府は9日の対策本部会合で、12日に期限を迎える緊急事態宣言を19都道府県で延長することなどを決める方針で、それに併せて公表したい考えだ。 自宅待機期間を巡っては、ビジネス往来を活発化させたい経済界から短縮の要望が強く、経団連も6日、菅義偉首相に求めていた。

キャンセル分のワクチンを区役所職員に接種するよう世田谷区がマニュアル化しているらしい件のあれこれ - 法華狼の日記 世田谷区は区長の保坂展人氏もツイッターで積極的に情報発信しているし、先に意見しても良さそうに思うのだが*3。 *3:先月の時点でPCR検査の「偽陽性」をおそれて、小学生の陽性者を見つけた世田谷区の検査を問題視しているので、個人的な不信感があるのかもしれない。 上記の件について、ちょうど補助線になりそうなTogetterがあった。はてなブックマークも多数集まっていて、まとめに同調するコメントも多い。 togetter.com しかしTogetterのタイトルにもなっている情報共有だが、報道されている自衛隊システムの稚拙さや*1、共有されるという記録システムの入力不具合を思うと*2、小林史明氏の説明を信頼することも難しい。 ワクチン接種記録システムVRSでデジタルに記録は自治体へ

識別符号（アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号≒パスワード）がないので、不正アクセス禁止法が禁ずる行為には当たらないが、虚偽内容で予約するのは、人の事務処理を誤らせる目的で行えば電… https://t.co/D7EJ5cCksU

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「慣れた」から自粛が甘いってことにされそうなので書いとく。 慣れたんじゃなくて相手にする価値のないアホだとみなされたからだよ。 政府の要請にマジメに付き合ってもバカを見るだけなのがこの1年で広く伝わった。もう政府の信用が尽きたんだよ。 いま自粛してる人はあくまで自衛のためにやってるだけだし、大雑把な人はもう緊急事態宣言なんかなかったように路上飲みしている。 なぜか花見シーズンに合わせたのか特に理由も示さず緊急事態宣言を解除したり、首相の訪米と重ならないようにするためか緊急事態宣言を遅めに発令したり、事実でなく気分で操作してる様子を何度も見てきている。その割に（それだからこそ？）2,3日前にいきなり緊急事態宣言しますとか酒の提供をやめてもらいますとか言い出す。人間のことナメてんのか？在庫管理ってわかるか？ 実際、政府の言うことにつきあっても事態は何も改善されない1年だった。 厚生労働省「（2

参厚労委　福島みずほ「ファイザー社にワクチンの要請を電話会談で総理が行った、と言うのに、実は衝撃を受けています。なんで日本で電話しなかったの？なんで直接会えなかったの？なぜアメリカで電話なの？で、この結果、目途がたったと言っていますが、違うでしょ？石橋さんの火曜日の質問で明らかに

新型コロナウイルスの感染対策で称賛されていたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事が介護施設の感染者を巡り、不都合な数字を隠蔽していたとして批判の的となっています。 AP通信は12日、ニューヨーク州で新型コロナウイルスの感染が拡大した去年春以降、約9000人の入院患者が陰性が確認される前に介護施設に移されていたと報じました。 重症化のリスクが高い入居者に感染を広げる恐れがあるとの批判を受け、当時、州政府は方針を撤回していましたが、施設に移した人数を4割ほど少なく発表していたということです。 また、介護施設での死者数について実際は1万5000人に上っていますが、先月末まで8500人ほどと過少発表していたことも発覚しています。 民主党の州議会議員からは「住民への信頼の裏切りだ」という声も上がっていて、感染対策で高い支持を得ていたクオモ州知事の評価が揺らいでいます。

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要旨 「飲食店でのクラスターが多い」という議論の論拠となっている新型コロナウイルス感染症対策分科会第19回会議 (12月23日) 資料のグラフが不審であり、数値が操作されている疑いがある。第12回会議 (10月23日) の資料と比較した結果、クラスター分類の恣意的な変更によって「飲食店」クラスター数を増やし、他のカテゴリーのクラスター数を減らしたものであると推測できる。 目次 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 「飲食店」クラスターの状況分析 (12/23) 10月当時のデータ どこがちがうのか 議論 緊急事態宣言に向けた分科会の提言 1月5日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は第20回会議を持ち回りで開き、「緊急事態宣言についての提言」を取りまとめた。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3 から入手できる。「

菅総理が東京や埼玉など首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言の検討に入ったと明らかにしたことを受け、政府は劇場や映画館などは入場制限の対象に含めない方向で調整に入りました。 １都３県への緊急事態宣言をめぐって、政府は、週内にも発表する方向で調整を進めていますが、政権幹部の１人は小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしたほか、劇場や映画館に関しても制限の対象に含めない方向で調整していることを明らかにしました。 菅総理は午前の年頭会見で飲食における感染リスクを抑えることに力点を置くと強調していて、緊急事態宣言下での対策も飲食店の時間短縮などに重点を置いたものになることが予想されます。

福山哲郎幹事長は28日、記者会見を開き、前日に逝去された羽田雄一郎参院議員の検死結果、行動履歴について報告しました。福山幹事長は哀悼の意を表したうえで、羽田議員とともに20年以上国会で歩んで来たことを振り返り、「羽田雄一郎さんの訃報の報告をしなくてはいけないのは痛恨の極み。もう一度政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念に思う」と悼みました。（写真は10月2日の党参議院議員総会であいさつする羽田雄一郎参議院幹事長＝中央） 福山幹事長は、東京都監察医務院の検死の結果、羽田議員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと報告しました。 検死報告書によると、死亡日時は令和2年12月27日午後4時34分。死亡した所は東京都文京区本郷7丁目3番1号。施設の名称は東京大学医学部付属病院。死亡の原因、直接死因は新型コロナウイルス感染症。発病または受傷から死亡までの期間は不

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ

全国知事会は20日、新型コロナ対策本部会合をオンラインで開き、GoToトラベルの全国一時停止期間が明ける来年1月12日以降の対応方針を、国が早期に示すよう求める緊急提言をまとめた。事業の経済効果は大きいとして、各知事の意見も踏まえ、感染が落ち着いている地域から順次再開するなど柔軟な対応も要請した。 会合では「もっと早く強い措置を感染拡大区域に対して取っていれば、地域に限った停止にとどめることができた」（丸山達也島根県知事）「突然の方針転換は現場が混乱する」（谷本正憲石川県知事）など、今月28日からの全国一斉停止を唐突に決めた国の対応に不満の声が出た。

「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。 【写真】この記事…

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