前回は世界で勝ち続けるトヨタ、その秘密を解説した。（前回の記事はこちら） 今回は日本がこのまま凋落しないために何をどうすればいいか、提示する――。 シャープのように凋落している 結局、日本全体がシャープ化しては困るわけである。このまま何も手を打たなければ、日本全体がシャープ化していくことははっきりしている。 シャープは、トヨタ生産方式も十分にできていなかった上に、まともな商品開発・製品開発の仕組みを持っていなかった。かつてシャープは同社よりも進んだ国内メーカーのリバース・エンジニアリング（編集部注：模倣的製造）をしている三流メーカーだった。 液晶で技術的な革新があったにしても、あったのは技術だけである。技術だけ、設備だけでは勝てない。技術があるから、設備があるからというボトムアップ的な思考では、商品性や商品価値につなげられず、富を生み出すこともできず、企業競争では勝てなくなった。技術も設備

見る影もない「名門」企業 伝統的な名前のある日本企業の凋落振りは目も当てられない限りである。東芝は大がかりな組織ぐるみの不正会計問題を露呈し、シャープは台湾企業の傘下となり、不正燃費問題を四半世紀にわたって隠蔽してきた三菱自動車は、すでにルノーという外資メーカーの傘下にある日産のそのまた傘下となった。三菱自動車の6月期の国内シェアは1％となり、三菱自動車の下請けでは倒産する企業も出ている。 このように結果だけ見ると情けない限りである。書店には、「名門の凋落」「シャープ崩壊」「東芝不正会計」などという帯のついた本が平積みされている。テレビでは、無能な顔つきの経営者が、自分の力では事態を収拾できず、右往左往しながら狼狽している様子が晒されることになってしまった。日産のカルロス・ゴーン氏のつり上がった眉毛に対し、三菱自動車の益子会長の困り果てた「への字」の眉毛が並べて写真に収められ、SNSでは、

地震予知は害悪ですらある 「地震は予知できない」――著書を通じて、あるいは学会の場で情報発信を続ける人がいる。 ロバート・ゲラー東京大学理学系教授。専門は地球物理学で、地震は地球の内部構造を理解する一分野として研究してきたが、「予知できる」という前提のもと、国から年間平均で約100億円の予算を獲得してきた「地震村」のなかで、そう発言し続けるゲラー氏は、「異端の人」である。 だが、異端が正論であることが、今回も裏付けられた。熊本地震を予測、警告を発した学者は皆無。しかも政府の地震調査研究推進本部が公開した全国地震動予測地図（ハザードマップ）では、「30年以内に震度6弱以上の揺れ」が起きる確率は8％で、横浜市の78％、千葉市の73％、高知市の70％などと比べると、極端に低かった。 いうまでもないが、正論が判明したところで、喜べる話ではない。ゲラー氏が率直に話す。 「熊本地震が起きてしまい、多く

実際には貿易に関するパートナーシップ協定ではない 知的正直さは、オバマ政権で十分に評価されていない長所のひとつだ。もちろん共和党の人々は、現政権のあらゆるところに欺瞞や、悪意ある隠れた動機を見出しているが、それは単なる推測に過ぎない。本当のところは、私がフォローしている政策分野に関して言えば、オバマ大統領がやっていることやその理由に関しては、驚くほど明白かつ率直だ。 ただし、それには例外分野がひとつある。国際貿易と投資だ。 提案されている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）を、大統領がそれほどまでに優先順位の高い政策としている理由が私には分からない。そうは言っても、この協定に関して行うべき議論があり、良識と善意ある人々がこの取組みを支持している。 しかし良識と善意ある人々のなかには、一体何が行われているのかということに深刻な疑問を持つ者もいる。そうした質問に対し、誠意をもって答えてくれるこ

これではまた惨敗間違いなし 民主党が維新の会と統一会派を組むとか言っているが、ほとんどニュースにならない。安倍首相が前大阪市長の橋下徹氏と会談したことのほうがよっぽど話題になっている。 来年夏には参院選が控えており、場合によっては衆院選のダブル選挙もあると言われている。そんななか民主党は自民党への対抗勢力にならんとしているが、同党の金看板である雇用政策で安倍政権に完全に負けている。これでは、到底自民党に勝てるはずがない。 本コラムでは、以前からアベノミクスの本質が金融政策であり、それはつまるところ雇用政策であることを指摘してきた（例えば、2012年12月26日「「インフレで喜ぶのは資産家だけ」という野田首相は「日銀キッズ」でお勉強したら？「金融政策」が総選挙の争点になったのは、国民にとって福音だ！」） 2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさま

日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！　私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた

日銀は「予想インフレ率」を重視している 8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比-0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。このため、市場では、日銀による追加金融緩和の期待が高まっている。 だが、10月6、7日に開催された日銀の金融政策決定会合では、追加緩和は見送られた。日銀は、中国に代表される海外景気の減速懸念には十分留意しながらも、「デフレ解消は今なお進捗中である」という基本スタンスを変えなかった。 なかでも注目すべきは、日銀が「予想インフレ率の基調は安定している」と判断している点である。 現在の日銀は、「2%のインフレ目標」を掲げている。これはできるだけ早くインフレ率を2%近傍の水準にまで引き上げるだけではなく、将来にわたって「安定的に」2%近傍のインフレ率を実

ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況　私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

東京電力福島第一原発の所長だった故・吉田昌郎氏は、官邸にいた東電武黒フェロー（元副社長）からの命令を無視して、独断で原子炉への海水注入を継続し、脚光を浴びた。 親分肌の人柄や、首相や東電本店にも物怖じしない豪胆さも相まって、一躍「英雄」になった。一方で、彼を神格化し、一言半句の批判も許さない国民の熱狂ぶりには違和感を覚えた。 私は、今般上梓した『ザ・原発所長』の中で、彼の生い立ちと人間形成の過程を明らかにし、功罪を論じるための材料を読者に提供したいと考えた。 子供の頃から親分肌 メディアで報道されている吉田氏の経歴は大阪教育大学附属高校天王寺校舎以降である。私はツテを辿って、幼少時を知る人々に会って話を聞いた。 彼は、菓子・人形・紙器などの商店や問屋が軒を連ねる大阪の松屋町筋に近い中央区瓦屋町の出で、金甌（きんおう）小学校（現在は統合され、大阪市立中央小学校）に通っていた。明治6年に開校さ

1987年6月のロンドンサミット。中曽根首相とレーガン、ミッテラン、サッチャー、コールの各氏は5回連続同じ顔ぶれだった photo Getty Images 昨年の総選挙によって、安倍政権は長期政権の基盤作りが出来た。 戦後の長期政権に共通すること 世界の先進国では、多くの国で安定政権があり、その政治基盤によって政権運営が行われている。サミットの参加者を見ても、日本は毎年のように首相が代わっているが、他の国ではそれほど代わっていない。 日本の首相在任期間を調べると、桂太郎首相が最長で7.9年。戦後、アメリカ大統領の１期にあたる４年を上回ったのは、佐藤栄作（7.7年）、吉田茂（7.4年）、小泉純一郎（5.4年）、中曽根康弘（4.9年）、池田勇人（4.3年）首相だけである。それに続くのは、安倍首相の祖父にあたる岸信介首相の3.4年だ。 それぞれの長期政権では、沖縄返還（佐藤政権）、サンフランシ

福島第一原発の事故以来、電力会社と原発にはすっかり悪役のイメージが定着してしまった。政府が2月25日に公表したエネルギー基本計画の目玉である「原発の再稼働」という国策の実現を阻みかねない危機的な状況と言わざるを得ないだろう。 しかし、本当にどの電力会社も、どの原発も東京電力や福島原発と同じなのか。福島原発が深刻な事故を招いたのに、震災でも安全な原発があったのは偶然なのか。 東日本大震災から3年にわたって取材を続ける中で、この疑問は、ずっと筆者を悩ませてきた。いや、筆者に限らず、東京電力、福島第一原発叩きに燃え上がったマスメディアが、検証を避けてきたテーマといってもよいだろう。 筆者の近著『電力と震災  東北「復興」電力物語』（日経ＢＰ社刊）は、その実態の解明にチャレンジしたノンフィクションだ。取材の背景と内容の一端を紹介してみたい。 なぜ東北電力はコストを度外視して安全対策に取り組んできた

文/ 野神隆之（JOGMEC 石油調査部上席エコノミスト） シェール革命で世界がどのように変化したかを語る前に、世界の石油と天然ガス市場の特徴について、互いの違いに触れつつ説明するのは有意義であろう。 まず、石油については、多少の課題もなしとしないものの、一応世界市場が形成されている。これは、石油が基本的には常圧常温下で液体であり、それほど特殊な装置を必要としない港湾でタンカーに積み込んで、またそれほど特殊な装置を必要としない港湾で陸揚げ出来ることから、比較的容易に世界中に輸送できるという背景があるからである。 このため、米国の原油価格と欧州及び中東の原油価格は緩やかながらも連動しており、またそれが日本の輸入原油価格、ひいては国内のガソリン小売価格にも影響を及ぼしている。そして、世界の石油の60%近くが輸送部門で消費され、反対に輸送部門のエネルギー消費の93%は石油である。 他方、天然ガス

アベノミクスの三番目の矢である「成長戦略」が動き出した。その舞台が産業競争力会議と規制改革会議である。これは同じ話の裏表のような関係にある。 産業競争力会議は「経済活性化に何が必要か」をミクロ政策の観点から大枠で議論し、規制改革会議は活性化の達成手段として具体的に規制のあり方を見直す。私はそう理解している。 実は、私自身が安倍晋三首相から規制改革会議の委員に任命された。初会合が1月24日、首相官邸で開かれたばかりである。そこで今回は「成長戦略」について、私なりの考え方を述べてみたい。 成長につながる規制改革と教育改革 まず、成長戦略にカギカッコを付けて表記したのは理由がある。「これをやれば必ず経済が成長する」というような魔法の杖のような戦略はないからだ。 それは、たとえばアフリカをみればあきらかである。アフリカには安い労働力と豊富な資源がある。なのに、なぜ200年間も事実上、成長が止まった

埋蔵ポテンシャルは全国で2347万kW分!　貴重な純国産再生可能エネルギー「地熱発電」の振興に向けた課題とは 紅葉の磐梯山が初冠雪を記録した11月2日、新潟との県境に程近い福島県会津地方にある柳津西山地熱発電所を視察した。 言うまでもなく、地熱発電は、燃料を輸入しなくても必要な資源を国内で賄える再生可能エネルギーだ。加えて、再生可能エネルギーの中で、唯一、天候に左右されることなく一定量の電力を安定的に確保できる「ベースロード電源」として活用し易いという長所も備えている。 柳津西山で目にしたのは、そうした地熱発電の優位性に胡坐をかくのではなくて、使用済みの熱水や噴出物を冷やして地中に戻して資源の減少を防ぐ仕組みや異臭を取り除く装置の設置といった環境への真摯な配慮だった。 世論の期待の高まりにもかかわらず、なかなか盛り上がらない地熱発電の開発機運を刺激するには、もう一段の規制緩和による開発コス

｢原発稼動ゼロ｣は実は｢原発依存度15%｣そのものだ!　｢原発･エネルギーの基本方針｣を何も決められない野田政権の迷走ぶり 野田佳彦政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。そんな話を「偽りの原発稼働ゼロ方針」と題して10月1日付けの東京新聞コラムと同日発売の「週刊ポスト」の連載コラムに書いたら、大きな反響があった。今回は両方のコラムで書ききれなかった余話を書こう。 コラムを読んでいない読者のために、まず要点を補足しながら、おさらいする。 原発ゼロは国民の目をあざむく情報操作 政府は9月14日に「革新的エネルギー･環境戦略」を決めた。その中で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」と書いた。 この書き方は「ゼロを可能と

野田佳彦内閣は週明けの9月10日、エネルギー・環境会議を開いて、将来のエネルギー選択を決める予定だ。これまでに2030年の原発依存度をゼロにする、15%にする、20~25%にする、という3つの選択肢が示されている。 経済産業省など政府内の原発推進勢力が当初、15%案での決着を狙っていたのは間違いない。20~25%案だと原発の新増設が避けられず、ハードルが高すぎる。といって、ゼロ案も過激すぎる。そこで中間の15%案を落としどころにする思惑が見え見えだった。それでも当然、原発再稼働が前提になっており、事実上の現状維持路線だ。これなら核燃料サイクルも維持できる。 ところが、首相官邸前の抗議行動に象徴されるような反原発世論の高まりや衆院解散・総選挙への悪影響などを恐れたためか、3つの選択肢を公表した後になってから、ゼロ案を真面目に検討せざるをえなくなった。 野田首相はゼロ案を採用した場合の問題点を

衆院での消費税法案採決後に起きた民主党分裂騒動で国会は機能停止となり、参院へ舞台を移すまでに2週間ほどの時間を要する様相である。こうした永田町のゴタゴタをよそに、原子力をめぐるエネルギー行政は淡々とかつ粛々と議論が進められている。 6月21日、原子力委員会(以下「原子力委」)による「核燃料サイクル政策の選択肢について」が発表され、その1週間強後の6月29日にはエネルギー･環境会議(以下「エネ環会議」)で「エネルギー･環境に関する選択肢」が示された。 しかしこの2つの会議で示された3つの選択肢にはわずかな違いがあった。ここに、私は危機感を持った。消費増税政局に翻弄される永田町をよそに、またもや霞が関で原子力政策が無定見に進められることに対しては、意見を述べていかなければならない。 昨年9月、野田総理は所信表明にて「2030年までをにらんだエネルギー基本計画を白紙から見直し、来年の夏をめどに、

太陽光発電は全体の3%!?　「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは ドイツの環境大臣が交代した。ドイツは遠いなどとは言っていられない。独自のエネルギー政策を模索中の日本は、過激で遠大なエネルギー転換に向かって突き進んでいるドイツを、絶対に視野から外せない。ただ、ドイツも暗中模索、いかにスムーズに再生可能エネルギーを伸ばしていくかという方策については、実際は、傍が思っているほど一枚岩ではない。そのジレンマが、環境大臣交代の1つの要因となったことは確かだ。 まず、順を追っていくと、5月13日、ノートライン･ヴェストファーレン州で、州議会選挙があった。ノートライン･ヴェストファーレンというのは、デュッセルドルフ、ケルンといった人口密集地帯を抱える、ドイツで一番人口の多い州である。そういう意味では、ここでの選挙結果がドイツ中央政府に与える影響は大きい。 さ

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基準値の10倍以上。コバルト60まで出た。いますぐ子供たちは集団避難すべきだが、政府はもちろん黙って知らんぷり 恐れていたことが現実になろうとしている。 「ここ福島市は、子供が住んではいけない場所になってしまいました。本来は集団避難するしかないんだ。でも政治家は誰もそれをわかっていない。いや、むしろ知りたくないと思っているんでしょう」 福島市に住む中手聖一氏(50歳)は、怒りをこらえてこう語る。 日本政府は4月19日、子供たちの年間被曝量の上限を、それまでの1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに突然引き上げた。中手氏は、その暴挙に抗議すべく結成された「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の代表を務める。 福島第一原発から約60km離れた福島市は、政府が指定した避難区域にもちろん入っていない。だが浪江町、飯舘村と、原発から北西方向の汚染が特にひどいのは周知の事実であり、「福島市も危