「人間のエゴで博打の駒にして...都合良すぎ」　スキルヴィング急死、競馬ファンに元騎手激怒「偽善者大嫌い」

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施する能力が全国の大学にどれくらいあるかについて、文部科学省が調査を始めたことがわかった。ＰＣＲの検査機器は大学の研究室に相当数あり、研究者から「活用すれば国内のＰＣＲの検査能力は大幅に上がる」という指摘が出ていた。 【画像】増えないPCR、焦る専門家　「目詰まり」1カ月前から ＰＣＲ検査は、植物や微生物などの研究では一般的に使われている。ただ、診療を目的とした検査をするには都道府県などに登録申請した上で、病原体を取り扱える特別な施設で実施する必要がある。 文科省は１１日付で約１千の国公私立大学や研究施設などに事務連絡を出し、機器の台数や、１日当たりの最大検査可能数、病原体を取り扱える施設数などを１４日までに回答するよう求めている。 集計結果を厚生労働省に伝え、検査の件数を増やす必要がある地域の大学に余力があれば、協力できるようにするという。ただし、新型コ

横浜市は30日、新型コロナウイルスに感染した疑いのある5人の検査結果について、実際は「陰性」だったにもかかわらず、「陽性」と判定し、伝えていたと発表した。 市によると、ミスがあったのは27日に試行されたドライブスルー方式の検査で、10～50代の男女5人から検体を採取。市の委託を受けた民間の検査会社がPCR検査を実施した。 同社は28日に「5人全員陽性」と市に報告し、結果は本人にも伝えられた。その後「結果に疑義が生じた」として再検査したところ、全員の陰性が分かり、市は29日に「陰性」と5人に報告したという。

高知県と高知市は２９日、同市の５０歳代会社員女性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は７４人目。 女性は、９日に確認された銀行員の母で、息子夫婦が陽性となったため、孫を１２日から自宅で預かっていた。孫は１１日と２９日の検査では陰性で、症状もなかったが、県は「孫から感染した可能性が疑われる」としている。

＜安倍政権が打ち出したコロナ危機への経済対策は、表面的な金額こそ立派だが、その中身をひもとくと問題が山積している＞ 政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、総額117兆円の緊急経済対策を取りまとめた。だが、支援の実施方法や金額に関して多くの批判が寄せられている。率直に言って今回の対策は、直面している危機に十分な効果を発揮するとは思えない。 【チャートで見る】コロナ失業のリスクが高い業種 世論の批判を受けて安倍首相は、世帯を限定して30万円を給付するプランを撤回し、個人に対して一律10万円を支給する施策に変更した。広範囲な給付に切り替わったことは評価してよいが、課題は山積している。 安倍政権は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を閣議決定した。事業規模の総額は108兆円とGDPの2割を突破している。これはアメリカやドイツに匹敵する水準で、表面的な金額としては過去

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、政府は7都府県だった緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した。日本感染症学会と日本感染環境学会は、感染症診療のあり方を変えていく必要があるとして、診療に携わる臨床現場などに向けて「新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方」を発表した。ポイントの一つが、軽症の患者に対してはPCR検査を勧めていないことだ。さらに、医療崩壊を防ぐために重症患者の治療に特化することを提言している。 「考え方」では現状を踏まえ、感染者が感染症病棟のベッドを占拠する率が高まっていく中で感染症診療の在り方を柔軟かつ適正に変えていくことが必要だとしている。 感染の有無の判定に欠かせない一方で、「検査を受けさせてもらえない」といった批判が続くPCR検査を最初に取り上げた。 検査対象を改めて「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」と規定。同時に「軽症患者」に対して

米ニューヨーク州のクオモ知事は8日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けたソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）は奏功しているものの、新型コロナ感染症による死者が前日から779人増え、1日の死者数としては最多になったと発表した。 「記録的な死者数だ。9/11を経験した私は、生涯であんなことは二度とないと思っていた。あんなに悲惨で悪いことはもうないと―」 沈痛な面持ちでクオモ知事はこう述べた。8日、NY州の新型コロナ患者数は14万9000人を突破した。これは世界中のどの国よりも多く、世界ワースト2位のスペインよりも3000人多い。 1日としては過去最高の死者数となる779人を記録したものの、知事は感染拡大を抑制するための「社会的距離」が奏功していると述べた。 その一方で知事は、自宅で死亡した人の数が集計に含まれておらず、実際の死者数はこれよりも多い可能性があると述べた。 NY市のデブラシ

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 【画像】韓国人受験生は全員「面接0点」、「不合格」 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を

安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇　　　◇　　　◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こして

安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。 首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

厚生労働省は21日、新型コロナウイルスに感染し、死亡したクルーズ船乗客の女性（84）について、6日と説明していた医師の診察を受けた時期を10日に訂正した。 女性は12日に入院したが、診断から搬送まで時間を要したとして、同省の対応に批判が出ていた。

【ロンドン時事】英政府は3日、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2035年に禁止すると発表した。 ガソリンと電気を使うハイブリッド車（HV）も禁止対象に含める。気候変動問題への取り組みの一環で、環境に優しい電気自動車（EV）などの普及を促すのが狙いだ。 英国はこれまで40年のガソリン車とディーゼル車の販売禁止を掲げ、HVは対象外としていた。これを5年前倒しした上、HVも対象に含む方針に変更したことで、HVを得意とする日本勢の英国での生産・販売計画は見直しを迫られそうだ。

京都市長選（2020年2月2日投開票）で現職候補の選挙母体が共産党を批判する内容の選挙広告を出した問題で、立憲民主党と国民民主党の両代表が、「地方の選挙」だとして党本部から切り離すことに躍起になっている。 立憲・国民は市長選で、府連が現職を推薦。国政選挙と地方選挙では与野党の構図が異なることは珍しくなく、両党は国政では共産党との共闘を模索している。 そんな中での共産党に対するネガティブキャンペーンだ。国民の玉木雄一郎代表が「党本部としては特段コメントすることはない」と述べたのに続いて、立憲の枝野幸男代表は「広告自体存じ上げませんので、コメントのしようがありません」とまで主張した。本当だとすれば、野党第1党の情報収集能力も問われるところだが――。 ■福山幹事長は「強い違和感」 立候補しているのはいずれも無所属で、現職の門川大作氏（69）＝公明党、自民党府連、立憲民主党府連、国民民主党府連、社

熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 同センターでは毎日、日勤が５４人、夜勤が２０人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と

歩きながらスマートフォンを操作していた女性に体当たりし、けがをさせたとして傷害容疑で逮捕され、釈放された男性（49）について、東京地検は17日、不起訴処分とした。 理由は明らかにしていない。 地検や警視庁によると、男性は6月25日朝、東京メトロ千代田線二重橋前駅のホームで、「歩きスマホ」をしていた30代女性に体当たりするなどし、胸部に約3週間のけがをさせた疑いで、9月26日に逮捕された。 男性は同駅通路で歩きスマホをしていた50代女性に対しても同様の行為をしていたとして追送検されたが、共に不起訴となった。

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

トランプ米大統領が韓国など同盟国について「米国からぼったくろうとしている（Ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｒｉｐｐｉｎｇ　ｕｓ　ｏｆｆ）」と認識していると、米国の伝記作家ダグ・ウェド氏が２６日（現地時間）に出版された著書『トランプのホワイトハウスの中で』（Ｉｎｓｉｄｅ　Ｔｒｕｍｐ’ｓ　Ｗｈｉｔｅ　Ｈｏｕｓｅ）で主張した。また、トランプ大統領は北朝鮮と戦争をすれば最大１億人が死亡すると信じていると伝えた。 ウェド氏は著書でトランプ大統領が自分のインタビューで「北朝鮮と戦争をすれば３０００万人から１億人が死亡したはず」と述べたと主張した。専門家らは北朝鮮との戦争で１０万－２０万人の死者が発生すると推定しているが、これをはるかに上回る数字だ。 トランプ大統領は「１０万－２０万人は韓国で小さな村の人口にすぎない」とし「首都ソウルは北朝鮮から近く、人口が３０００万人（実際は約１０００万人）にのぼる」と主張した。ま

猛威を振るった台風19号の影響は、リニア新幹線の工事にも…。工事現場に続く静岡市の林道が、複数の場所で崩落しているのが見つかりました。 崩落が起きたのは、静岡市葵区の林道東俣線で、台風19号の大雨で川が増水した影響で複数の場所で道路が崩落しました。 この林道は、リニア新幹線静岡工区の工事現場に続く唯一の道路ですが、全面復旧には1年ほどかかる見通しです。 リニアの工事を巡って静岡工区では、大井川の水問題などがありトンネル本体の工事は始まっていません。 静岡市は、工事現場へ向かう迂回ルートの検討を始めていて、JR東海は「詳細は確認中」とコメントしています。