種苗法改正と農業競争力強化法の3点セット「種子法」廃止の真の狙いは│生協の食材宅配 生活クラブ生協東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く 米国抜きの環太平洋連携協定（TPP）が「TPP11」という形で締結されたかと思えば、今度は日米閣僚間の通商協議（FFR）。さらに日米2国間の自由貿易協定（FTA）交渉開始が合意された。 日本政府は「FTAでなく、TAG(物品貿易協定)」と主張するが、「日米FTAはやらないとしておきながら、まさに稚拙な言葉のすり替えというしかない。TAGは日米FTAそのものだ」と東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは、2018年9月28日にテレビ番組の「グッド！モーニング」でコメントした。そうした国民を平然と欺くかのような政府の「なし崩し」的な振る舞いを本欄ではシリーズで追ってみたい。 しかし、その前に今回は「ウォール街、グローバル種子企業、製薬企業」などで構成される米国投資家の追加要求に「規制改革推進会議」を通じて対処をすることを「TPP日米合意文書」にも
