【読売新聞】　１５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運

【読売新聞】　大津市の琵琶湖大橋付近で３日、湖底から２人の遺体が相次いで見つかった。大津北署によると、いずれも目立った外傷はなく、１人は腐敗が進み、時間がたっているとみられる。同署が身元の確認などを進めている。 同日午前４時５０分頃

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志、ロンドン＝蒔田一彦】米国のバイデン大統領は１１日、英国とともに、イエメンの反政府勢力「フーシ」の軍事拠点を攻撃したと発表した。紅海でのフーシによる商船への攻撃で国際的な海運に影響が出ており、対抗

【読売新聞】　自衛隊は４日午前、海自の輸送艦から能登半島北端の砂浜に重機の陸揚げ作業を始めた。ヘリコプターによる物資の輸送も続けており、海と空から孤立した地域への支援を強化する。 午前９時３０分頃、石川県輪島市の大川浜沖に浮かぶ輸送

【読売新聞】　羽田空港の滑走路で日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、警視庁は３日午前、業務上過失致死傷容疑で現場検証を行う方針を固めた。捜査幹部が明らかにした。

【読売新聞】　【ソウル＝溝田拓士】韓国は２１日午後５時頃、人工衛星を搭載できる初の国産宇宙ロケット「ヌリ号」を打ち上げた。

【読売新聞】　全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が沈静化するなか、北九州市内では感染者の増加に歯止めがかからない。２３～２７日の５日連続で計２２人の新規感染者が判明。感染経路が分かっていない感染者も多く、２８日にはその特定を急ぐた

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昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

【読売新聞】　１００匹超のカメムシがウジャウジャ…。日本からの輸出品に潜り込んだカメムシたちの「密航」が南半球の国を驚かせた。外来生物の侵入ばかりが伝えられるが、日本から海外に渡った迷惑な生き物も多い。海外で猛威を振るう日本の生き物

北海道のほぼ全域が停電した「ブラックアウト」で、地震直後、１０基を超える水力発電所（出力４０万キロ・ワット相当）が一斉に停止していたことが政府・北海道電力の調査で分かった。当初から、これまで判明していた以上に、大幅な電力供給不足に陥っていたことになる。 政府・北海道電の調査によると、地震直後の６日午前３時８分、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所２号機（６０万キロ・ワット）、４号機（７０万キロ・ワット）が地震の揺れで緊急停止し、大幅な供給（発電量）不足に陥った。 電力の需給バランスが崩れると、周波数の低下で発電機が壊れる恐れがある。５０ヘルツの周波数が４６ヘルツ台に急落したことに伴い、水力発電所は稼働をやめたとみられる。失われた水力発電の供給力は、出力の小さい火力発電所１基分に相当する。

読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件に絡み、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長の佐野太容疑者（５８）の息子を不正に合格させたとされる東京医科大学（東京）が、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しており、同大が不正入試を繰り返していたとみて調べている。 特捜部の発表などでは、同大の臼井正彦前理事長（７７）は、佐野容疑者に同省の私大支援事業の選定に便宜を図ってもらうよう依頼。その見返りとして、鈴木衛（まもる）前学長（６９）とともに、今年２月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとされる。２人は特捜部の任意の事情聴取にこうした経緯を認めている。

監督署の人手不足を補うのが狙いで、政府が今国会成立を目指す働き方改革関連法案で掲げる長時間労働の改善にもつながりそうだ。社会保険労務士ら民間専門家が全国約４５万事業所を対象に、時間外労働（残業）などに関する協定の有無を調べ、事業所の同意を得たうえで指導に乗り出す。 監督業務の代行は、〈１〉社会保険労務士〈２〉弁護士〈３〉労基署監督官ＯＢ――ら、専門家への委託を想定しており、全国４７都道府県の労働局がそれぞれ入札を行って委託先を決める。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

片側１車線の高速道路で、車が対向車線に飛び出す事故を防ぐため、国土交通省が中央線にワイヤロープを張る実証実験を行ったところ、事故が激減した。 国内の高速道路では対面通行が約４割を占めているが、飛び出し事故は年間３００件前後発生しており、同省は実験結果を検証し、今年度から本格的な設置を目指す。 ◆押し戻す 国交省によると、実験は昨年４月から道央道、秋田道、山陰道、東九州道など１２路線の対面通行区間１１５キロで行われている。この区間では２０１６年に４５件の飛び出し事故があり、１０人が死亡した。 実験では、中央線上に３メートル間隔で据えた支柱に、鉄製のワイヤロープ５本を張っている。車が突っ込んでくると、ワイヤで押し戻される仕組みだ。 実験開始後の半年間で、車とワイヤロープの接触は１１２件あり、支柱が倒されたケースもあったが、飛び出しは大型トラックの１件だけで、死者はゼロだった。

内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０～１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、

千葉県立農業大学校（東金市）が、野菜や果物などに付く害虫アブラムシを食べる「飛べないテントウムシ」を商品化し、今月から販売を始める。 県内の高校生が開発した、羽を樹脂で固めて飛べなくする技術を利用したもので、農薬の使用を減らす害虫防除の手段として期待されている。 同校によると、アブラムシはウイルスを媒介して病気を広めるなど、農作物に被害を与える。防除に化学合成農薬が使われてきたが、薬剤耐性があるアブラムシも出現。農薬を削減する消費者ニーズも高まっており、テントウムシの活用に注目が集まっていた。 「飛べないテントウムシ」はこれまで、飛ぶ能力の低い個体を交配する品種改良で生まれたものが販売されていた。しかし、羽を樹脂で固める技術での商品化はされていなかった。 活用するのは、テントウムシの一種「ナミテントウ」で、手芸などで使う接着道具「グルーガン」で羽に樹脂を垂らして固定する。放し飼いしても農場

日本海の能登半島沖の漁場「大和（やまと）堆（たい）」で北朝鮮籍とみられる船による違法操業が相次いだ問題で、石川県漁協所属のイカ釣り船が、例年より１か月早く、今月末で今シーズンの漁を終えることを決めた。 漁獲量減少などが理由。同漁協は、違法操業による乱獲が悪影響を与えたと指摘する。 スルメイカの漁期は例年、６月～翌年１月。年内で中止するのは、天候不良だった２０１３年以来４年ぶりとなる。 同漁協によると、今年６～１１月に小木港（石川県能登町）に水揚げされたスルメイカの漁獲量は前年同期比で約５００トン減少し、約２４００トンにとどまった。資源保護のため日本船が針で釣るのに対し、違法操業船は流し網で乱獲することが原因の一つとみられる。

従来の見解「有効」と結論 放射線の専門家らでつくる国際組織「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（本部・ウィーン）は２７日、東京電力福島第一原発事故の健康への影響を検証した新たな報告書を公表した。「被曝（ひばく）による影響は観察されず、今後も出現しないと予測される」との従来見解を「有効」と結論づけた。 同委員会は、同原発事故について調査、研究した主要学術論文などを調べている。見解をまとめた２０１３年の報告書の内容に、変更が必要かどうかを継続的に評価する。健康影響に関しては今回、論文２０本を詳しく調べた結果、いずれも従来の見解を支持するものだったという。 チェルノブイリ原発事故の経験から、県が、事故当時１８歳以下の子供らを対象に実施する甲状腺検査についても評価した。各地域で被曝線量が異なるががん発生率に差がないことから、「甲状腺がんと被曝との関連性は見られなかった」と結論づけた。 ただ、