気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「燃費」重視の走りに凝っている。きっかけは、今年3月に日産自動車がエコカー減税の対応車を一斉発表した会見に出席していたテストドライバーが唱えた「十カ条」の心得だ。以来、このアドバイスに沿った走りを心がけると、メーターに表示される燃費数値を見るのが楽しくなった。手動によるアイドリングストップも実行したところ、以前の走り方に比べ燃費を18％程度も改善できたのだ。 日産はエコカー減税の実施に必死の取り組みで対処した。トヨタ自動車やホンダのように、この制度で免税となる国内向けハイブリッド車（HV）をもたないからだ。3月の発表は、減税対象となる7モデルを4月下旬から一斉投入するというものだった。 開発や生産部門を総動員し、投入時期を「いずれも計画より数

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

今回のテーマは“パソコンパチパチ”です。これに苛立つ経営者は少なくありません。ところが普段は黙っていて、営業コンサルタントの私が訪問すると、日頃の不満をぶつけてこられます。 経営者が本音を社内で思い切り出したらどうなるでしょう。少々誇張していますが、次の会話を読んでみてください。 ○社長：「おい、どうだ、この光景は」 ●管理部長：「社内の様子ですか」 ○社長：「フロア全体を見渡してみたまえ。キーパンチャーのパンチ室みたいだ」 ●管理部長：「パンチ室って……社長、いつの時代の話ですか」 ○社長：「君は知っているのか」 ●管理部長：「はい。私はコンピューター関連の大手に勤めていましたから目にしたことがあります。若い女の子がパンチ室にずらっと並んで座って、データを入力していましたね」 ○社長：「確かに昔の話だ。時代は変わった。だが、光景は昔にそっくりだ。当時はキーパンチャーだけがパンチ室に詰め込

住民：「不法行為の上に成り立った契約ではないですか。契約解除できますか」 三井不動産レジデンシャル（以下、三井不レジ）：「解除事由には当たりません」 住民：「事由について説明してください」 三井不レジ：「売買の目的を達することができるかという観点で見ています」 住民：「売買の目的はなんでしょう」 三井不レジ：「皆様が安心して住んでいただくということです」 住民：「安心して住めない状況なんですが…」 横浜市の大型マンションが傾いた問題で、販売元の三井不動産レジデンシャルが10月31日、11月1日に開催した区分所有者向け説明会。上記は、その一場面を再現したものだ。被害者である住民ですら撮影禁止、録音禁止を言い渡されるという密室で交わされた議論。本誌はその詳細についての情報を入手した。 今回のマンションの販売業者は三井不レジ、元請けは三井住友建設、1次下請けは日立ハイテクノロジーズ、2次下請けは

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

10月27日、「中国で炒飯（チャーハン）を豚のエサにして批判」という刺激的な見出しが日本のネットや新聞の紙面に踊った。日本のニュースや、そのネタ元となった中国メディアの報道をまとめると、出来事のあらましはこうだ。 中国でチャーハンの代名詞的存在とも言える「揚州チャーハン」発祥の地である中国江蘇省揚州市で10月22日、世界最大重量のチャーハンを作ってギネスに挑戦するイベントを開催、集まったコックや調理学校の生徒、外国人観光客など約300人が見事新記録となる4トンあまりのチャーハンを作り上げた。ところがその後、このチャーハンを盛った巨大な中華皿からスコップでゴミを回収するトラックの荷台に放り込んでいる様子を撮影した写真や動画がネットに出回ったことで、「何たる浪費」との批判が集中。批判を受けイベントを主催した揚州市観光局や中国調理師協会らが、「作ったチャーハンは企業や学校の食堂で振る舞う予定で既

最近、ハイキャリアの女性はプライベートのパートナー選びがキャリアを継続していくために重要だと説く人が増えています。2013年に、米FacebookのCOO（最高執行責任者）であるシェリル・サンドバーグ氏が、「誰を伴侶とするか、パートナーとするかが、女性のキャリアにおいて最も大切な要素であると言えるでしょう。自分の人生を決定する上で最も重要な決断でもあります。最大限にサポートしてくれるパートナーが欠かせません」と語り、話題となりました（参考記事はこちら）。 今年に入り、日本国内でも、適切なパートナー選びが女性のキャリアに不可欠という話題が次々と出ています。例えば、7月に開催された国際女性ビジネス会議では、来日したプラン・カナダ事務局長兼CEO（最高経営責任者）のローズマリー・マカーニー氏が、「あなたの飛躍を支えてくれる人生のパートナーをうまく選んでください。それこそが一番重要な選択だと私は考

ドイツでもディーゼル比率は48％に達する。ドイツではディーゼル用の燃料がガソリンよりも安く、多くの市民が「ディーゼル車の方がガソリン車よりも長持ちする」という一種の「ディーゼル信仰」を持っている。ディーゼル車をこまめに整備しながら、40万キロメートルも乗るカーマニアは珍しくない。 乗用車の半数がディーゼル 米環境保護局（EPA）によると、不正ソフトが搭載されているフォルクスワーゲン（VW）車の台数は、米国だけで48万2000台。これに対しVWは、9月29日に「約500万台の車をリコールする」と発表している。本稿を執筆している10月2日の時点では、VWはその内訳を発表していない。 各国政府の発表などを総合すると、リコール台数はドイツで280万台、フランスで95万台、スペインで70万台、ベルギーで40万台、オーストリアで36万台に達するものと推定されている。 同社は今後、問題のソフトが搭載され

トヨタ自動車が数年前から、独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル車の排ガス性能に疑問を持ち、欧州の規制当局に取り締まりを要請していたことが「日経エコロジー」の取材で明らかになった。 背景にはディーゼル車の開発において、VWと同じような燃費や走行性能を求めると、排ガス性能が発揮できなかったことがある。競合他社のデータと比べてもVWが不正ソフトを使っていなければ説明できないデータだったという。 しかし、規制当局は動かなかった。実際、2013年の欧州委員会共同研究センターの調査で、不正ソフトを見つけていたと欧米メディアが報じている。EUではこうしたソフトは以前から違法としていたが、「規制当局は問題を追及しなかった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という。 不正が明るみになったのは、欧州ではなく米国だった。環境NPO（非営利法人）のICCT（International Council on Cl

朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

何度でも書くが、問題にするべきはあくまでも絶対的貧困であって相対的貧困ではないと強く主張したい。相対的貧困率の削減には、個人の生活様態を問わず同じような年収を求めるしかないが、年収が少なくても自由時間の方が大切だと思っている人間にも、何らかの理由で生活コストが高い人間にとっても、不幸な状態をもたらすことが容易に想像できるからだ。念のために言っておくが、欧州で相対的貧困率が低い第一の理由は、低賃金で劣悪な労働を移民や旧東欧圏など国民統計に入らない層に押し付けているからに過ぎない。絶対的貧困の蔓延が社会不安を増大させることはまず間違いないが、相対的貧困率を下げることが貧困対策になるかどうかは、以上の理由からかなり疑わしい。日本に不幸を蔓延させる前に、相対的貧困率が日本の半分であるフランス・イタリア・スペイン・英国等の治安が日本よりはるかに悪い原因について真面目に考察してほしいと切に願う。なお、

大幸薬品は、加湿器などを製造・販売するドウシシャと組み、除菌剤「クレベリン」を使った加湿器2機種を2015年10月上旬に発売する。 「これまで自社になかった家電量販店という新しい販売網を獲得することで、クレベリンの普及を一気に進めていきたい」（大幸薬品）という。ドウシシャは加湿器市場で既に高いシェアを保有しており、4800社に上る販売網も抱える。大幸薬品がパートナーにドウシシャを選んだ理由の一つがこの点にある。 大幸薬品がクレベリン事業の拡大を急ぐのには理由がある。一つは、「正露丸」を主軸とする医薬品事業に代わる成長の柱とすることだ。 インフルエンザの流行時は売れる 同社の2015年3月期の売上高は89億7800万円。このうち医薬品事業の売り上げは57億5300万円で、クレベリンを中核とする感染管理事業の売り上げは32億400万円だった。中国で鳥インフルエンザが発生し、国内でも季節性インフ

佐藤卓（さとう・たく） グラフィックデザイナー 1979年東京藝術大学デザイン科卒業、1981年同大学院修了、電通を経て、1984年佐藤卓デザイン事務所設立。「ニッカ・ピュアモルト」の商品開発から始まり、「ロッテ キシリトールガム」「明治おいしい牛乳」などの商品デザイン、「PLEATS PLEASE ISSEY MIYAKE」のグラフィックデザイン、「金沢21世紀美術館」「国立科学博物館」「全国高校野球選手権大会」等のシンボルマークを手掛ける。 また、NHK Eテレ「にほんごであそぼ」アートディレクター、「デザインあ」総合指導、21_21 DESIGN SIGHTディレクターを務めるなど 多岐に渡って活動。著書、展覧会も多数。（写真：鈴木愛子、以下同） 川島：卓さんは、企業トップと直接仕事をする機会も多いかと思います。で、質問です。アップルをはじめ、いま世界市場で活躍している企業は、「デザ

今年4月、およそ800年ぶりに火山活動が活発化した箱根山では、入山を規制する警戒レベル3（取材時）が続いています。夏休みに入り、町役場のある箱根湯本は少しずつにぎわいを取り戻しつつあるようです。火山性地震も落ち着いてきた感があります。 ですが、安堵してはいられません。箱根の名所、大涌谷（おおわくだに）にある温泉供給施設は、火口から近いために保守作業に入ることができません。するとパイプに硫黄成分などが付着してふさがり、温泉の供給量がどんどん減ってしまいます。パイプ詰まりを起こさないために日常的なメンテナンスが必要なのですが、それも不可能な状況です。 今、大涌谷にある源泉だけで仙石原や強羅など約200カ所の温浴施設に温泉を供給しています。いよいよ湯量が減って、湯温が下がった施設も出てきました。 ハーブ湯などでしのいでいる宿もあると聞いています。しかし、温泉あっての箱根です。「温泉が出ないのなら

北方領土で日本人労働者を発見――――。 日本人の入域が厳しく制限されている北方領土・択捉島の内岡（なよか）で7月4日、日本人が無許可で上陸しているのを「ビザなし交流団員」として同島を訪れていた日経ビジネスの記者が目撃した。 この60代男性は本誌の直撃取材に「何度も北方領土に上陸している。（入域するな）という外務省からの通達が来ているが無視している」と答えた。男性はロシアの水産会社に雇われ、北方領土水域で、はえ縄漁に関わっていると見られる。 外務省は日本人がパスポートを所持し、ロシアビザを取得して北方四島に入域することを禁じている。これはロシアの管轄権を認めることになるからだ。 だが、これまで「日本人が無許可で上陸している」との未確認情報は存在していた。しかし、現地には日本人は誰ひとりとして住んでおらず、上陸行為を確認することはできなかった。近年、現地で日本人に接触するのは、日経ビジネスが初

わが国で自殺問題が深刻化したのは、1998年からです。当時の通貨金融危機の中、失業率や倒産件数が跳ね上がるのと時を同じくして、自殺者数が急増しました。しかし、景気がその後回復し、失業率も2007年まで低下したにもかかわらず、自殺者数は減少しませんでした（図1）。わが国における自殺率は主要先進国の中では最悪の状態が続いています。 警察庁の統計で2008年における職業別の自殺者を見ると（図2）、自殺者の半数以上が無職者でした（全体の56.7％）。また、原因別に見ると健康問題が大きく、半数近くに及びます。次いで経済・生活問題による自殺者数が、7000人以上存在します（原因は重複します）。 このようなデータは、自殺の発生時点の状況を捉えたものです。しかし、自殺者の多くは複数の要因が重なり、かつ様々な経歴を経たうえで自殺に至っていることが多く、自殺発生時のデータだけでは、経済社会全体を覆う課題は捉え

今年12月から、従業員数50人以上の企業は、“心の健康診断”であるストレスチェックの実施を義務づけられる。昨年6月の労働安全衛生法の改正を受けた措置である。定期的に従業員のストレスの状況を検査し、結果を本人に通知して気づきを促す。さらに、検査結果を分析し、職場のストレス要因を見つけて、労働環境の改善につなげる。従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するのが狙いだ。 自殺者数の高止まりやうつ病患者の増加から、企業も従業員のメンタルヘルスに目配りをする必要性が高まっている。従業員が不調を抱えていると、生産性が低下し、ひいては業績に影響を及ぼす。企業がストレスチェックを怠り、従業員がうつ病にかかるようなことがあれば、最悪の場合、安全配慮義務違反で訴えられる可能性もある。 メンタルヘルス対策が重要性を増す中、集中力アップやストレス緩和を目的に、職場で音楽を流す企業が増えているという。今年5月にオ

日本の安倍晋三首相が改革計画「アベノミクス」を推し進めている。そして、その政策がもたらす効果が激しい議論の的となっている。安倍首相が政権に就いた2012年以降、日本の経済がそこそこ成長してインフレ率が上昇した時期はあったものの、長くは続かなかった。日本のGDP（国内総生産）の今年の成長率見込みはわずか0.8％だ。4月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.6％にとどまっている（生鮮食品を除いたコア指数はさらに低い0.3％）。 アベノミクスが明らかに影響を及ぼしたものといえば、日本円の為替レートだ。2012年末には87円だった対ドルレートが今年6月の第1週には125円となった。30カ月の間に30％以上下落している（図1参照）。これは日本銀行（日銀）が実施している大量の量的緩和（QE）によるものだ。日銀は資産購入のために紙幣を増刷しており、年間の増刷額は80兆円にのぼる。 *50を上回れば（

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る