沖縄国際大学考古学研究室は12日、宜野湾市の普天満宮本殿背後にある洞穴遺跡の発掘調査で、約3万2000年～1万8000年前の旧石器時代（後期更新世）の炉（たき火）跡が確認されたと発表した。調査では、焼けた礫（れき）や透明度のある結晶質石灰岩なども出土したほか、約1万1000年前の人骨片も確認した。同研究室の新里貴之准教授は「県内でも最古級の人類の活動痕跡が見つかった。沖縄の人類史を考える上で極めて重要な遺跡」だとし、継続的な調査に意欲を見せた。 同研究室は2022年度から普天満宮洞穴内の発掘調査を実施しており、これまで貝塚時代前期（縄文時代）の文化まで確認していた。23年度にさらに下層を調査したところ、今回の発見に至った。 同研究室は普天満宮洞穴について、南城市のサキタリ洞遺跡、石垣島白保竿根田原洞穴遺跡、徳之島下原洞穴遺跡、山下町洞穴遺跡とともに、約3～2万年前の旧石器時代を代表する遺跡

酸素濃縮器（資料写真） 池田竹州副知事は5日、新型インフルエンザ等対策会議の後に県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、厚労省と連携して酸素濃縮器の確保を始めたと説明した。重点医療機関だけでは呼吸不全の中等症患者を受け止められない事態を想定しており、酸素濃縮器を手配して社会福祉施設や自宅でも療養できる体制づくりを急ぐ。 県によると、5日現在の入院患者は計1067人(重症患者7人)。内訳はコロナ患者に対応する重点医療機関など36カ所で762人、その他の病院で305人。県全体の入院患者は、流行第7波の昨年8月に記録した1166人に迫っている。 流行第7波では医療機関が逼迫し、中等症患者でもやむを得ず施設や自宅で療養していた。そのため、県は酸素濃縮器を約390個手配し、医師や医療機器メーカーの協力で迅速に届けていた。 県は今夏の流行も第7波と同様の事態になると想定。5類

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝３日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。 宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターにはと畜を担う職員が5人いたが、大型家畜のと畜は嘱託職員の男性1人のみだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜のと畜ができていない。 JAおきなわは今後、本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜のと畜技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでのと畜再開を目指すが、「技術習得には約

陸上自衛隊西部方面隊が南西諸島防衛を目的に過去最大規模の医療訓練を実施した。大分県の日出生台演習場を、住民を避難させた後の「島」と見立て、上陸してきた相手に対し自衛隊が防御する想定だ。徳之島では「野戦病院」とした場所に戦闘地からヘリで負傷隊員を受け入れる訓練をした。 陸自は、島嶼地域は医療体制が弱く「負傷隊員を島外に搬送するのにも時間がかかる」と指摘した。ならば住民は具体的にどう避難させるのか。住民の安全への視点や議論を欠いたまま実戦さながらの訓練だけが先行している。 「住民保護の一義的な責任は自治体にあり、自衛隊ではない」と打ち明ける自衛官がいるように、自衛隊の作戦はそもそも、住民保護の優先度は低い。領土・領海を守るのが主目的だ。軍隊と行動を共にした住民に、より多大な犠牲が出た沖縄戦の経験からも明らかなように、いざ有事の際に自衛隊が「住民を守る」というのは幻想だ。 医療訓練の背景には南西

新型コロナウイルス感染拡大を受けて会見を開く玉城デニー知事＝７日午後、県庁 沖縄県の玉城デニー知事は７日、新型コロナウイルスの新規感染者数が県内で初めて１００人を超えたことを受け、県庁で会見を開いた。７月末から感染者数が急増したことで、重症者の治療を対応する感染症指定医療機関の県立病院や各保健所でＰＣＲ検査の業務が負担になっているとして、緊急的措置として当面の間、ＰＣＲ検査の対象を見直すと発表した。重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する人が症状のある場合はＰＣＲ検査は従来通り実施するが、濃厚接触者でも症状がなく高齢者や基礎疾患を有さない場合は保健所の判断で検査をしないこともあるとした。 玉城知事は「今回の措置は医療が必要の人へ迅速に検査に届けるための緊急的措置であり、県民のみなさんの理解もお願いしたい」と述べた。 会見に同席した県立中部病院の高山義浩医師によると、感染者一人につき平均の

水揚げされ、小分けされるスク＝21日午後、南城市玉城の奥武島（新里圭蔵撮影） 【南城】旧暦6月1日に当たる21日、南城市玉城の奥武島で「海のボーナス」とも呼ばれるスク（アイゴの稚魚）が揚がった。島内の売店はスクを買い求める地元住民らでにぎわいをみせた。 漁師たちは午前7時ごろに出港し、約10時間かけてスクを取った。港では島の女性や漁師が水揚げしたばかりのスクをかごに移し替えて袋詰めにした。店頭に並べられたスクは飛ぶように売れ、漁師も店員も笑顔をみせた。 中本鮮魚店を経営する中本健一さん（64）は「今日だけで約100キロ取れた。特に多いというわけではないが、いつも通り味はいいはずだ」と話した。 奥武島いまいゆ市場でスクを買った女性（53）は「今晩は家族でスクの刺身を楽しみたい」と話し、笑顔で喜んだ。

米軍普天間飛行場から住宅地へ流出する泡消火剤＝11日午前8時すぎ、沖縄県宜野湾市嘉数 【宜野湾】沖縄県の米軍普天間飛行場から発がん性のある有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、１１日午前８時ごろ、宜野湾市内の住宅街で大量の泡が確認された。 泡消火剤は、前日夕方に放出されたが、周囲への回収ができておらず、風に吹かれて、周囲に飛散している。米軍は「泡に近づかないように」と呼びかけているが、外で避けるのが難しい状態だ。 地域住民は「怖い。洗濯物が干せない」などと不安げに話した。【琉球新報電子版】

新型コロナウイルス感染症に関し、県医師会（安里哲好会長）は２日、週末からシーズンを迎える清明祭（シーミー）について県外流行地からの帰省者の参加自粛や規模縮小などを求める県民へのお願いを発表した。県庁記者クラブで会見した宮里達也副会長は、来県者による「移入例」が県内で続いていることに危機感を強めているとし「文化を守ることも大事。完全に開かないでとは言えないが、開くなら特段の注意を強くお願いしたい」と県民に理解を求めた。 主に（１）東京・大阪など県外流行地からの帰省者は参加させない（２）規模を縮小し代表者が実施する（３）発熱があるなど体調が悪い人は絶対に参加しない―と求めている。 会見する沖縄県医師会の宮里達也副会長＝２日、県庁記者クラブ シーミーは屋外で実施されるが、大人数、一定時間の会話、飲食を共にするなどの点がリスクになる可能性があるとした。感染者が急増すると適切な医療体制が維持できない

那覇市首里当蔵町の首里城で正殿など主要７棟が焼失した火災で、正殿周辺に設置された消火設備「放水銃」を消防隊員が使用しようとしたが、正殿裏手の１基の収納ぶたが開かずに使用できない状態だったことが29日、分かった。火災発生から１カ月を前に、那覇市消防局が同日開示した当日の活動報告書で明らかになった。 火災から１カ月、龍潭から変わり果てた首里城を眺める修学旅行生ら＝29日午前、那覇市首里（喜瀨守昭撮影） さらに正殿正面の他の２基の放水銃は使用できたが、火災翌日に予定されていたイベント用舞台が放水を妨げ、一時的に消火活動の支障となったことも判明。厳しい状況下で消防隊員らが消火活動に当たった実態が浮かび上がった。 10月31日の火災から１カ月が経過するが、現段階で出火原因は特定されていない。県警は電気系統設備が集中し、火元として有力な正殿北東側から見つかった金属類の鑑定を科学捜査研究所で続けている。

那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター（東京都）で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。 激しく炎上し正殿（中央）などが焼失した首里城＝10月31日午前6時55分、那覇市首里（小型無人機で撮影） 市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。 溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊がで

沖縄美ら海水族館 沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。 今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。 県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。 県は現在、両施設の利活用に関す

会話している可能性が高いことが分かったヤシガニ（沖縄美ら島財団提供） 【本部】ヤシガニって実はおしゃべり？　沖縄美ら島財団（本部町）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（神奈川県）、NPO法人どうぶつたちの病院沖縄（うるま市）は18日、陸生で世界最大の甲殻類・ヤシガニの発音の仕組みを解明したと発表した。ヤシガニが強弱やリズムを積極的に使い分けて発音し、“会話”している可能性が高いことも分かった。研究者らは「ヤシガニのおしゃべりが理解できるよう、今後も研究を進めたい」と意気込んでいる。 ヤシガニは太平洋の熱帯域から亜熱帯域に生息する陸生最大の甲殻類。絶滅危惧種に指定されている。研究グループは、本部町の海洋博公園や八重山諸島での調査などでヤシガニが「カタカタ」「プツプツプツ」などの音を出すことに着目した。 標本解剖や発音中のX線動画から、顎の奥にある「顎舟葉（がくしゅうよう）」と呼ばれる器官を

沖縄都市モノレール（ゆいレール）は10月１日、那覇市の首里駅から浦添市のてだこ浦西駅までの４駅、延長区間約４キロで運行を開始する。浦添市、西原町住民の利便性が高まるのはもちろん、那覇市内の渋滞緩和も期待される。てだこ浦西駅に結節するパーク＆ライド駐車場を使うことで中北部から那覇へ向かう交通の便が図られる。第２の創業を祝いたい。 課題は利用者増に伴う混雑の緩和だ。朝の通勤・通学時間帯の定員に対する混雑率は平均１２０％、最大で１６０～１７０％に達する。観光客が大きなスーツケースなどを持ち込むことも多く、混雑の度合いは人数以上になっていると思われる。 ゆいレールは住民の足としても、観光客を受け入れる基本インフラとしても欠かせないものになった。県や国、関係市町村、モノレール社はゆいレールがより多くの人に利用されるよう、対策を取るべきだ。 ゆいレールは２００３年に那覇空港駅と首里駅を結び開業した。以

浦添署と沖縄署、沖縄県警本部組織犯罪対策課は28日までに、沖縄市の建設会社から10トンダンプカーを盗み、浦添市屋富祖の6階建て雑居ビル1階に突っ込ませたとして、窃盗と組織犯罪処罰法、器物損壊の容疑で指定暴力団旭琉会構成員ら5人を逮捕した。組対課は「捜査に支障がある」として5人の認否を明かしていない。ダンプがぶつけられた当時、現場から2人がオートバイに乗って逃走したのが目撃されていた。動機や実行犯、役割分担についても「捜査中」とした。県警はビル関係者と何らかのトラブルがあったとみて、捜査を進めている。 逮捕されたのは旭琉会三代目富永一家構成員（33）＝浦添市西原＝と同一家構成員（41）＝那覇市久米、二代目照屋一家構成員（23）＝那覇市古波蔵、浦添市屋富祖の自称ペンキ工（33）、浦添市西原の自称建築業（33）の5容疑者。

海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない「アフリカ豚コレラ」の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。 アフリカ豚コレラのウイルスが検出されたジャーキー。4月に那覇空港に到着した上海発の便から持ち込まれた（農林水産省動物検疫所提供） 那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。 観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は

居酒屋「若獅子ＷＡＫＡＳＨＩ」が外国人旅行客向けに作成した注意書き＝６月、那覇市松尾 インバウンド（訪日旅行）ブームが続く沖縄で、海外ではなじみが薄い飲食店の「お通し」をめぐるトラブルが相次いでいる。「注文していない」と店員に怒りをぶつける観光客がおり、外国人向けに多言語の注意書きを用意するなど、店側は対策を講じている。料理や食事マナーを解説するガイドを派遣するサービスを提供する業者も登場した。日本の食文化を理解してもらおうと飲食店側は工夫を凝らしている。 建て替え工事に伴って仮店舗に移転した第一牧志公設市場近くにある那覇市松尾の居酒屋「若獅子WAKASHI」は今年1月、お通しに関する注意書きを常備した。「全てのお客さまから500円ずつテーブルチャージを頂いております。テーブルチャージには、お通しの料金が含まれています」という内容を、日本語のほか、英語、中国語、台湾語、韓国語で記した。 店

性別と服装の不一致に悩む子の力に―。性別に関係なく制服を自由に選べる「制服選択制」が沖縄県内でも高校を中心に広がる中、メーカーも性差をなくした制服の開発に力を入れている。心と体の性が異なるトランスジェンダーの生徒への配慮に加え、利便性など多様なニーズに応えたい考えだ。20日には那覇市で教員向けの展示会があり、LGBTなど性的マイノリティーに配慮した制服も出展される。 県教育委員会によると、制服を採用している県立高校58校のうち、2月時点で浦添、那覇、西原の3校が制服選択制を実施。加えて25校が2019年度からの導入を決めていた。 県内学生服メーカー最大手の日進商会（糸満市）によると、2～3年前からスラックスに加え、LGBTに配慮した上着も要望されるようになった。男女で左右が異なる「前合わせ」をなくしたファスナー式ブレザーを制作。中学校からの問い合わせも増えているといい、担当者は「制服は学校

沖縄県浦添市の自宅アパートで大麻を栽培し、植物片約750グラムを所持していたとして、大麻取締法違反（栽培、所持）の罪に問われた無職の夫（49）と、妻で県立大平特別支援学校教諭（50）の初公判が13日、那覇地裁（脇田未菜子裁判官）であった。両被告は起訴事実を認め、検察側は懲役3年6月を求刑した。 検察側の冒頭陳述などによると、夫は昨年11月から自宅一室で、入手した大麻の種子から栽培し、発覚した今年3月には43株と吸引用に約750グラムの植物片を所持していた。使用は不安症やうつ病による体調不良を緩和させるためで、2000年ごろから栽培を始めたという。 妻は当初栽培や使用に反対したが、病院の処方薬やほかの治療法などに効果がなかったことから夫の大麻使用を認め、栽培を手伝うこともあった。 妻は被告人質問でも大麻で夫の体調が改善する様子を知り「大麻の力を借りていい方向にいくならと思ってしまった」と話し