最近ではクルマの電動化の重要性が叫ばれていますが、国産自動車メーカーも新型EVを次々と登場させています。2021年も新型EVが発売される予定といいますが、どんなクルマが出るのでしょうか。 トヨタからも小型EVが登場！ 本格販売は2022年から 近年、クルマの電動化の重要性が叫ばれるなか、国産自動車メーカー各社も新型EV（電気自動車）を続々と発売しています。 国産自動車メーカーのなかで量産EVの普及に貢献した存在といえるのは三菱と日産で、2009年に三菱が軽EVの「i-MiEV」を法人向けに販売開始し（2010年に一般向け販売も開始）、2010年に日産が小型ハッチバックEVの「リーフ」を一般向けに発売しました。 その後、日本でも徐々にEVの普及は進み、リーフの例を見ると2018年には国内販売台数が10万台を突破しました。なお、グローバルでのリーフの販売台数は2020年に50万台を達成していま

現在の電動車（HV、PHEV、FCV、EV）に搭載されるリチウチ電池より高性能かつ安全な全固体電池は、トヨタをはじめさまざまな自動車メーカーやバッテリーメーカーが市販化に向けて開発を進めています。そうしたなか、中国の新興EVメーカーとなる「NIO」がセダンタイプの新型EV「ET7」を発表し、2022年には全固体電池を搭載可能な仕組みを展開するといいます。 EV時代の覇権を握る？ 中国NIOが突如として全固体電池車投入を予告 2021年1月9日、中国の新興EVメーカーとなる「NIO」がセダンタイプの新型EV「ET7」を発表。2022年には、全固体電池を搭載可能とする仕組みを展開予定だという。 トヨタなども開発を進めているという全固体電池、先駆けて発表したNIOとは、どのようなブランドなのか。 中国のテスラと呼ばれるNIOは自動車業界に激震を与える新世代電気自動車を突如発表した。 あまりに強烈

東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県に緊急事態宣言が再発令されて初めての朝を迎えた８日、小池百合子都知事は、通勤電車について秘書から聞いた話として、「ピーク時間で結構、混んでいたということで、テレワークをしっかりやっていただきたい」と呼び掛けた。

新しいシステム開発手法として急速に注目を集めているノーコード開発。マイクロソフトのPowerAppsやAWSのHoneyCodeなどグローバル大手もサービス提供を始めている。このノーコード開発の世界を先取りしてきたのが、2011年にサービススタートしているサイボウズのkintoneだ。現場でアプリを作れる画期的なサービスである一方、SIerにとっては脅威にもなりかねない。果たしてノーコードは敵か？ 味方か？ コードが書ける人にとっても書けない人にとっても、ノーコードツールは味方 Cybozu Days 2020で開催されたパネルディスカッション「敵か？味方か？仁義なきノーコード談義」では、ノーコード開発をどのように活かしていくべきかという議論が交わされた。参加したのはTECH.ASCII.jp 大谷 イビサと、アールスリーインスティテュートの取締役、金春 利幸氏。TECH.ASCII.jp

トヨタは2020年12月25日に、新型EV「シーポッド」（C＋pod）の限定販売を開始しました。軽自動車よりも小さい超小型モビリティに属するクルマですが、奇しくも同日に国は2050年カーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略を発表しました。軽自動車も電動化目標の対象とされるなか、日本独自規格の軽自動車は電動化の影響でどのように変化していくのでしょうか。 従来の超小型モビリティ実証試験はなぜ続かなかったのか たまたま同じ日の発表になったのか、それとも近未来を見据えてトヨタが周到に準備した結果なのでしょうか。そして、これは軽自動車消滅に向けた号砲なのでしょうか。 トヨタが2人乗りの小型EV「シーポッド」（C＋pod）の法人および自治体向け販売を開始した2020年12月25日に、国は2050年カーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略を発表しました。 グリーン成長戦略では「遅くとも2030年

ジャニーズ、ハロプロ……アイドルはなぜ”トンチキソング”を歌うのか　折衷の妙が生み出す、歌謡曲の遺伝子が目覚める瞬間 12月25日に放送される『ミュージックステーション ウルトラSUPER LIVE2020』（テレビ朝日系）でのある企画が、ジャニーズファンを中心に話題になっている。その名も「ジャニーズトンチキソングメドレー」。いったいトンチキソングとは？　そしていまなぜトンチキソングが脚光を浴びているのか？　少し考えてみたい。 辞書を引くと、「とんちき」の意味は「とんま、まぬけ」とある。ただ、トンチキソングと言う場合、単にネガティブな意味合いでは使われない。そこには「愛すべき」というニュアンスが強く入ってくる。「奇妙でちょっと聞いただけでは意味不明だが、なぜか惹かれ、クセになる曲」とでも言ったらいいだろうか。ここでポイントになるのは、「ねらっていない」ことである。あくまで本人たちは真面目な

日本自動車工業会が12月17日に開いたオンライン記者懇談会で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は電動化をめぐるメディアの論調に苦言を呈した（写真は11月のトヨタ自動車の決算会見時のもの、写真：トヨタ自動車） 「ガソリン車さえなくせばいいんだ、と言った（短絡的な）報道がなされている」「自動車業界では一貫して『電動化』という用語を用いてきたが、メディア報道では『EV化』になる」「日本は電動化に遅れているとか異様な書かれ方をされているが、実際は違う」 国内自動車産業の業界団体である日本自動車工業会（自工会）が12月17日にオンライン方式で開催した記者懇談会。会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、一連の報道に関して、参加した記者たちに苦言を呈した。 10月に菅義偉首相が所信表明の中で、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする“カーボン・ニュートラル“を実現する」と言及。12月に入ると

トヨタ自動車は12月9日、燃料電池車（FCV）の「MIRAI（ミライ）」をフルモデルチェンジして発売した。航続距離や環境性能、生産能力などを初代モデルから向上させた。システムは乗用車以外のモビリティーへの転用を前提として開発しており、本格的な水素エネルギー普及の足掛かりとしたい考えだ。 MIRAIの初代モデルは、2014年に世界初の量産FCVとして発売。“究極のエコカー”として注目され、世界で1万台以上を販売したが、供給能力の制約や水素インフラの普及、航続距離の拡大など課題も多かった。 同日オンラインで公開した発表会動画で、執行役員の前田昌彦氏は「第2世代のMIRAIは課題を克服すべく開発した。幅広いニーズに応えて、本格的な水素普及に向けた出発点としての使命を担ったクルマだ」と強調。生産能力は従来の約10倍に引き上げた。また、初代モデルの展開によって、トラックや鉄道など他のモビリティ―への

“第3波”とも言われる感染拡大を受け、政府が「勝負の3週間」と対策を呼びかけてから2週間。全国の飲食店の来客数データからは、客足が大幅に減少するなど変化が見られる中、年の瀬を前に苦境に立たされる飲食店も出ています。 飲食店に予約や顧客管理のシステムを提供している東京のIT企業「トレタ」は、全国のおよそ5300店舗の来客データを週ごとにまとめています。 このうち「来客数」を見ると、緊急事態宣言が出されたことし4月には去年の7％と、最も少なくなりましたが、その後は、感染対策やテイクアウトの導入が進んだことなどを背景に、回復傾向をたどってきました。 さらに ▼「Go Toイート」が始まった10月には、去年の80％まで回復する週も見られ、 ▼最も客足が戻った先月2日の週には88％となりました。 しかし、その後減少に転じ、 ▼「勝負の3週間」が始まった11月23日の週には前の週から10ポイント減って

NHKの前田晃伸会長は、受信料契約の営業スタイル見直しや、Eテレを売却するべきだとする記事が出たことについてコメントした。 12月の定例会見にて言及したもの。受信料契約の営業については「今までのスタイルを抜本的に見直す」とコメント。今年は新型コロナウイルス感染拡大予防のために戸別訪問営業を行っていないことに触れ、「（契約獲得のためには）営業ががんばるというのが手っ取り早いということになりがちだが、それをやりすぎるからトラブルも起こるので、これは本末転倒ではないか」とし、「来年度以降、従来と同じようなスタイルの営業活動はしない」とした。 なお、営業については外部スタッフと契約しているケースもあることから「長いおつきあいをしている方々であるため、そうかんたんに、はいやめたとか、そういう話にはならないと思う」と説明。「先のことを考えながらやりたいと思っており、いきなりどうこうという話ではない。た

「リーフ」も登場から10周年です。 登場から10周年の電気自動車「リーフ」 発売開始から10周年の電気自動車「リーフ」について、グローバル販売台数の累計が50万台に達したと、2020年12月3日（木）、日産が発表しました。 日産は、2010年12月に初代モデルが発売された「リーフ」について、その後、バッテリー容量や走行性能を向上させ、航続距離を延長。ユーザーのライフスタイルに合わせて幅広いニーズを満たすクルマに進化したことや、一般家庭や商業施設などへ電力を供給するだけでなく、自然災害時には非常用電源として活用でき、従来のモビリティを超えた価値を提供していることを、その特徴として挙げています。 拡大画像 現行の日産「リーフ」（画像：日産）。 現在、「リーフ」は日本、アメリカ、イギリスの工場で生産され、世界59の国や地域で販売中。オーナーの累計走行距離は世界中で約160億キロに達し、25億キロ

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">EVシフト」を促す動きが出てきた。ガソリンスタンドが1軒しかない岡山県西粟倉村では農業用水で発電する出力5キロワットの小規模小水力発電所のほか、村役場や高齢者生活福祉センター前、道の駅などに

※ページ最下部に追記しました。 当方20代後半、都下（いわゆる23区外の多摩）に生まれ、22歳で都内の大学の文系学部を卒業し、ストレートに大手メーカーに総合職として就職。配属は社内情シス。 その俺が、入社数年して突如地方転勤を言い渡された。 転勤先は東海道新幹線のとある駅まで数kmの田舎の工場で、工場情シスということで仕事の内容自体は東京の本社とあまり変わらない。サポートデスク的なあまり難しくない仕事だ。 が、転勤して半年ほどたって耐えられなくなってきた。本当につらいし、地方転勤を心の底から舐めていた。東京で生活できることのすばらしさを舐めていた。住環境というものを過小評価していた。 就活してる時に戻れるなら、地方転勤があり得るメーカーなんて絶対に受けない。なまじ偏差値高い大学だったため、同期も大手企業にバンバン内定を決めていることが焦りにつながり、俺もブランド重視で大手メーカーを選んでし

Chinese Company Buys Australian Island Then Bans Australians From It ＜楽園のような島を買ってビーチや滑走路へのアクセスさえ禁じたのは、中国人専用の観光地にするためか？＞ オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている。 問題のケズウィック島は、人気の観光スポットとなる可能性を秘めた島だが、チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域への立ち入りを禁じていると訴えている。住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチへの立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。滑走路へのアクセスまでも禁じたという。 島に住む複数の家族はさらに、チャイナ・ブルームはこの島の観光業を死に追いやろうとしていると訴える。

While many recent mental health-focused startups are digital first, Amae Health focuses on the importance of in-person care.

アメリカメディア『EV Sales』の、世界のプラグイン車（電気自動車とプラグインハイブリッド車）のメーカー別販売台数ランキングで、日産、トヨタの日本勢がベスト10の圏外へと陥落しました。車種別ランキングでも日本の影は薄くなっているのが現実です。 プラグイン車のメーカー別世界販売台数ランキング アメリカメディア『EV Sales』は、EVsmartブログで毎月更新しながらご紹介しているヨーロッパの電気自動車シェア推移の記事でも参考にしている次世代車情報サイトです。ちなみに、昨日公開した今月の更新版記事では、欧州全体で年間のプラグイン車シェアがいよいよ10％超えることが確実になってきたことをお伝えしています。モビリティの電動化は、どうやら日本の一般的な感覚よりも急ピッチで進んでいるといえそうです。 上記の記事で紹介しているのはヨーロッパの動向ですが、『EV Sales』では国別や地域別に加え

「Getty Images」より 「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になる」という日本電産トップの発言が大きな話題となっている。電気自動車（EV）へのシフトで価格破壊が起こるのは、以前から確実視されていたが、日本を代表する企業トップが公言したことで、いよいよ現実的な段階に入ってきた。 実は、価格破壊が発生するのはEVだけではない。EVとの関係性が密接な再生可能エネルギーの分野においても、似たような状況が発生する可能性が高い。安倍政権が脱炭素に消極的だったこともあり、これまでの日本社会は、再生可能エネやEVへのシフトについて見て見ぬフリをしてきた。この間、日本における関連技術の開発は周回遅れとなり、このままでは次世代の産業社会において致命的な事態となりかねない。日本は一刻も早く、EVと再生可能エネへの投資に全力を注ぐべきだろう。 自動車の産業構造が根本的に変化 日本電産の永守重信

トヨタ自動車の豊田章男社長（写真：AP/アフロ） トヨタ自動車の豊田章男社長の傲慢ぶり、ここに極まれりである。 情報誌「ファクタ」（ファクタ出版）が２０２０年１２月号で『トヨタ「新聞社買収」の横暴』との記事を掲載し、業界関係者の間で話題を呼んでいる。記事では、業界紙の⽇刊⾃動⾞新聞の株式を第三者割当増資により持ち分を増やすことで⽀配下に置こうとしていることや、⽇刊⼯業新聞社の買収も画策していることなどが報じられている。 豊田氏のマスコミ嫌いが最近強まっており、記者会見がまるで宗教儀式に成り下がったことについては、１１月８日配信の『トヨタ、宗教儀式と化した異常な決算会見…豊田章男社長への“礼賛”質問オンパレード』ですでに報じたが、カネにモノを言わせて新聞社に買収を進めているとなると、もはや異常な域に達したといっていい。 トヨタイムズの不評が買収の動機 まず、この買収の理由ははっきりしている。

TBSの佐々木卓社長は25日、NHKが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されている」などと語った。 TBSの佐々木卓社長は25日の定例記者会見で、NHKが導入を求めていたテレビ設置の届け出義務化などの動きについて、「受信料を徴収することばかりが強調されていて、多くの国民や視聴者が本当に理解を得られているのかなと思った」と述べ、業務スリム化や受信料引き下げと合わせて議論していくべきとの考えを示した。 NHKは10月、総務省の有識者検討会分科会で、テレビを設置した際の届け出を義務化する制度や、未契約者らの氏名などを公的機関に照会できる制度導入を要望した。しかし、慎重な対応を求める声が相次いで実現は見送られた。 佐々木社長は「受信料の徴収ということよりも、まずは業務全体のスリム化だとか、衛星契約と地上契約の関係を見直すことなどを通じ、N