環太平洋演習に中国が初参加へ、米招待に応じる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】２０１４年に米ハワイ沖で米海軍が主催する「環太平洋合同演習（リムパック）」に、中国海軍が初参加を決めたことが２１日わかった。 関係筋が読売新聞に明らかにした。オバマ米政権は、太平洋での権益拡大の動きを強める中国との軍事交流を拡大させて軍レベルでの信頼関係を築き、アジア・太平洋の安全保障環境の安定化につなげたい考えだ。 リムパックは２年に１度行われる世界最大規模の海上演習で、パネッタ前国防長官が昨年９月に訪中した際、中国側に参加を呼びかけていた。米海軍が今年に入って正式に招待状を出したところ、中国側から参加の意向が伝えられた。中国は前回までリムパックに招待されず、米国などによる「中国包囲網」だとして演習に反発していた。
朝日新聞デジタル：自民・高市氏「原発警護に自衛隊を」 法改正着手の考え - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１８日、都内で講演し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙が日本を核攻撃の対象に含むとする論説を載せたことに関連し、「原発の警護を自衛隊ができるよう、法改正を急がなければならない」と述べ、自衛隊法改正に着手する考えを示した。 高市氏は、原発へのテロ対策として「地下立地も選択肢にある」と強調。自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。 関連記事核先制攻撃「日本も例外でない」 北朝鮮の党機関紙(3/17)自衛隊の邦人陸上輸送を提言 自公、武器緩和は見送り(3/9)自衛隊法改正、公明も検討へ 邦人保護めぐり(1/22)「自衛隊、れっきとした軍隊」 石破・自民幹事長(11/25)邦人陸上輸送を提言 自公、自衛隊法改正で(3/9)自公、陸上輸送容認 邦人保護、自衛隊法改正提
中国海賊、北朝鮮領海で漁民殺害して漁船強奪
北朝鮮の西海（ソヘ）沖で中国の海賊船が頻繁に出没し、北朝鮮漁民を殺害しては船舶を奪っていているという証言が出た。２００９年には北朝鮮軍人も銃で殺害し、中朝両国が神経戦を繰り広げた経緯があるという。 西海沖で中国と海上貿易をして２年前に脱北したカン・ソンヒョン氏（仮名）は、「北韓改革放送」とのインタビューで、中国海賊が猛威を振るっている北朝鮮西海沖の実態を告発した。北朝鮮領海に海賊が現れ、北朝鮮軍人まで殺害したという証言は初めて。同放送は、近くカン氏のインタビュー内容を放送する予定だ。同放送は、脱北者たちが運営する北朝鮮向けのラジオ放送。 カン氏は、「平安北道（ピョンアンブクト）の鉄山（チョルサン）半島沖が海賊たちが最も多く出没するところで、彼らは品物を略奪しながら漁民を殺しては船を奪って逃げている」と話した。中国では兵器が数百ドルで闇取引され、海賊が武装するのに困難がないとされる。 海賊が
在特会が全国大会を開催 朝鮮人殺戮呼びかけなど急進路線の維持と保守政界との関係強化の方針を確認 : てきとう
2013年02月18日21:00 カテゴリネトウヨ自民党 在特会が全国大会を開催 朝鮮人殺戮呼びかけなど急進路線の維持と保守政界との関係強化の方針を確認 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/02/16(土) 23:59:40.95 ID:5ZU54B750● ?BRZ(10100) ポイント特典 右派系市民団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）は16日、名古屋市内で全国集会を開催し、朝鮮人の殺戮呼びかけにまで踏み込んだ現在の急進路線を今後も維持する方針を確認するとともに、政治への関与を否定した結成以来の方針を破棄し、政界への影響力確保を目指す方針を新たに採択した。 壇上に立った会長と各地方ブロックを統括する執行役員から活動報告と今後の活動方針が説明され、「在特会は時代の先を進んでいる。数年前に過激だと言われた活動を、今は一般の人たちもやっている」「最初は『
【海外事件簿】中国への軍機漏洩事件で疑惑拡大 軍内権力闘争説も 台湾＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
旧正月前の１月２２日、高雄の海軍左営基地沖で掃海や対快速艇、対潜水艦戦演習を展開した台湾海軍。中国への機密漏洩事件に揺れている（吉村剛史撮影） 台湾の防衛を担う国防部（国防省に相当）がスパイ事件の拡大に揺れている。台湾では昨年、海軍の退役将校３人が潜水艦に関連する機密情報を中国の情報当局に漏洩（ろうえい）したとして軍当局に逮捕、起訴されたが、さらに台湾海峡の最前線に立つ現役海軍少将や国防部長（国防相）側近までもが事件に関与した疑いで軍当局による調査を受けていることが相次いで明らかになった。単なる軍紀の弛緩（しかん）にとどまらず、陸海軍の反目など、軍内部の権力闘争の存在を憶測する声も浮上している。（台北 吉村剛史） □海軍主力艦隊トップと国防部長側近の２少将 新たに関与が取り沙汰されているのは、台湾にとって台湾海峡の守りの要ともいうべき澎湖諸島を拠点とする海軍第１４６艦隊の艦隊長を務めていた
「核武装論は間違っていない」李大統領…「だが時期尚早」 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領は１５日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。 しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。 李大統領は２４日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。 また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「（当時）野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島（竹島）問
北朝鮮“地下核実験成功”発表 NHKニュース
北朝鮮は、先ほど、国営の朝鮮中央通信を通じて「３回目の地下核実験が成功した。小型化、軽量化した核弾頭を使った」として、１２日、核実験を行ったと発表しました。
47NEWS（よんななニュース）
故郷離れたくない…不慣れな土地への2次避難どう周知? 「能登半島地震を教訓に」南海トラフ地震に備え鹿児島の自治体模索
北朝鮮で揺れ、震源は核実験場付近か 米ＵＳＧＳ
（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）は１２日、北朝鮮北部で地震のような揺れを観測したと発表した。 震源は過去２回の核実験が実施された付近という。揺れの規模はマグニチュード（Ｍ）４．９で、震源の深さは約１キロ。 国営朝鮮中央通信は同日、北朝鮮が朝鮮労働党の会議で「強力な全面行動」に出る方針を確認したと伝えていた。 朝鮮中央通信によると、同会議は「人工衛星と長距離ロケットの打ち上げを継続する必要性を強調」するとともに、「命令が出れば即座に米国と韓国のかいらい軍を壊滅させ、朝鮮の歴史的統一を成し遂げるため、強力な全面行動を実行し、準備に総力を挙げる」と宣言していた。 国連安全保障理事会は先月、北朝鮮が１２月に衛星を搭載した長距離ロケットを打ち上げたことを受け、制裁強化の決議を採択した。 これに反発した北朝鮮は、核実験の実施と再度の長距離ロケット打ち上げを予告し、米国に対する敵対姿勢を強めていた。
中国海軍フリゲートのロックオンその後 - 日はまた昇る
中国は事実を否定 中国は、1月19日と1月30日の火器管制レーダー照射（ロックオン）について、そういった事実はないと完全に否定した。 中国国防省は８日、中国海軍艦艇が海上自衛隊艦艇に火器管制レーダーを照射した問題で、日本が照射を受けたとする１月３０日と、照射された疑いがあるとする同１９日の両日とも、中国海軍の艦艇は火器管制レーダーを「使用していない」としている。 火器管制レーダー、使用せず…中国国防省が声明 上記は、中国国防部の見解だが、日本の防衛省とは異なり、中国国防部は中国人民解放軍に対する指揮権は有していない。中国人民解放軍は、あくまで中国共産党の軍隊であり、政府機関である中国国防部は直接人民解放軍を指揮することはない。 とはいえ、その声明は、中国政府の正式見解であるのは疑いもない。上記の報道があった後、中国外交部も同じく事実を否定する声明を発表した。*1 日本は再反論へ 中国は日本
ロシア戦闘機が領空侵犯＝5年ぶり、北海道・利尻沖―外務省が抗議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
防衛省は7日、ロシア空軍の戦闘機2機が北海道・利尻島南西の日本領空を侵犯したと発表した。ロシア機の領空侵犯は2008年2月以来約5年ぶりで、旧ソ連時代を含めると34回目。 領空侵犯を受け、外務省の宇山秀樹ロシア課長は同日、在京ロシア大使館のジョスキー参事官に厳重に抗議、事実関係を調査するよう求めた。ロシア側は「本国に確認する」と回答した。 昨年12月には中国機による初の領空侵犯があったばかりで、防衛省は警戒を強めている。 同省によると、7日午後、ロシアのSU27戦闘機2機が接近しているのを探知した航空自衛隊が、青森県の三沢基地からF2戦闘機計4機を緊急発進させた。同基地が無線で領空に入らないよう通告したが、午後2時59分から同3時までの1分11秒間、領空に侵入。再度無線で警告したところ退去したという。ロシア機からの応答は確認できなかった。
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
中国 人民解放軍暴走の不安が消えない理由 中国における「文民統制」の虚構
沖縄県尖閣諸島の領有権を巡る日中の対立は、日本側の冷静さと比べ中国側の好戦的傾向が際立つ。特にメディアに登場する人民解放軍の論客は、こぞって「日本何するものぞ」という姿勢で主戦論を展開している。 ここでは個別の発言を取り上げるつもりはないが、彼らは一体、誰（あるいはどの組織）の意向を代表して発言しているのか。個人の意向の表明なら、それを許容しているのは誰（あるいはどの組織）なのか。 いずれにせよ詮索の域を出ない作業にならざるをえないだろうが、これらの好戦的発言に世論が刺激されるとすれば、場合によっては現在の中国の政策決定にも影響しかねない。 中国の軍人は日本より「言論の自由」がある？ 尖閣問題で強硬な論陣を張っている軍人は、羅援（中国軍事科学学会副秘書長、少将）、彭光謙（中国政策科学研究会国家安全政策委員会副秘書長、少将）、徐光裕（中国軍備管理軍縮協会理事、少将）、楊毅（東北アジア開発研究
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Security Council Strengthens Sanctions on Democratic People’s Republic of Korea, in Response to 12 February Nuclear Test
ウイグルで漢民族4人殺害 テロの見方も - 日本経済新聞
人工的な揺れ観測と韓国報道…北朝鮮が核実験か : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮、核実験場で撤収の動きか - MSN産経ニュース
レーダー照射:証拠開示に慎重姿勢示す…小野寺防衛相－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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