【ワシントン=中山真】訪米中の小野寺五典防衛相は29日、ワシントン近郊の国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、ヘーゲル長官は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲にあるとの立場を確認。「現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と明言した。小野寺、ヘーゲル両氏の会談はそれぞれが防衛相、国防長官に就任後初めて。小野寺
米国防長官、尖閣「現状変更に反対」 防衛相に明言 - 日本経済新聞
【ワシントン=中山真】訪米中の小野寺五典防衛相は29日、ワシントン近郊の国防総省でヘーゲル国防長官と会談した。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、ヘーゲル長官は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲にあるとの立場を確認。「現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」と明言した。小野寺、ヘーゲル両氏の会談はそれぞれが防衛相、国防長官に就任後初めて。小野寺
時事ドットコム：「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌
「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」＝日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」（１８７１年）に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「（日本の）琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して３月１６日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏（復旦大学国際関係・公共事務学院）。中国政府は公式には「今
実はウラジオ艦隊の交通遮断に苦しめられた日本：日経ビジネスオンライン
樋口 晴彦 警察大学校教授 危機管理、リスク管理に関して広い知見を有し、特に企業不祥事の研究では第一人者。また、戦国時代、日清・日露戦争、第二次世界大戦などの戦史をマネジメントの観点から分析。 この著者の記事を見る
朝日新聞デジタル：北朝鮮、ミサイル発射準備を停止 米軍、監視を一時緩和 - 国際
平壌で昨年４月、軍事パレードに登場した弾道ミサイル＝ロイター。「ムスダン」とみられる 【機動特派員・牧野愛博】北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射準備作業を停止したことがわかった。米軍も監視態勢を一時的に緩和した模様だ。ただ、北朝鮮は中長期的には挑発を続ける構え。日米韓は朝鮮半島を巡る危機が当面続くとみている。 ３カ国の政府関係者によれば、今月２０日過ぎから、軌道などを地上の基地に伝えるためにムスダンから発信されるテレメトリー信号や地上基地の通信管制用レーダー波など、北朝鮮が発射準備作業の際に試験的に発生させる電波を傍受できなくなった。 北朝鮮は今月初旬、ムスダン２基を日本海側の江原道元山（カンウォンドウォンサン）の北方にあるミサイル基地に展開。連日、ムスダンと地上基地との通信系統や、レーダーを含む基地内の管制システムなどが十分に作動するかどうかの確認作業を行っていた。 続き
首相“侵略 歴史家が判断”/村山談話から後退、明確に/赤嶺議員追及
日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院内閣委員会で、植民地支配と侵略について謝罪した「村山首相談話」について、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」などと発言し、韓国、中国などから批判を浴びている問題を取り上げ、日本の侵略戦争の歴史的事実を否定することは許されないと追及しました。 赤嶺氏が、首相は日本の過去の戦争は侵略戦争ではないという評価なのかと質問。首相は「わが国がかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場だ」と述べました。 一方で安倍首相は「歴史認識を政治の場で議論することは、結果として外交・政治問題に発展していく。歴史家、専門家に任せるべきだ。私が政治家として神のごとく判断することはできない」と述べ、「植民地支配と侵略」という認識を示した村山談話から後退した姿勢を明確にしました。「歴史家の判断」うん
4/23日 尖閣に中国軍機が４０機超/日 飛来 「前代未聞の威嚇」 空自ｽｸﾗﾝﾌﾞﾙでの疲弊狙う - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上、尖閣周辺に飛来していたことが分かった。複数の政府高官が２６日、明らかにした。軍用機は戦闘機が大半で、新型のＳｕ２７とＳｕ３０を投入。航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。政府高官は「前代未聞の威嚇だ」と指摘している。 政府は、中国軍機の威嚇飛行について、海監の領海侵入と連動していたと分析している。海上保安庁の警備態勢や海上自衛隊の護衛艦、Ｐ３Ｃ哨戒機の配置を軍用機が上空から情報収集し、海監に伝える狙いもあったとみられる。 海監８隻は２３日午前７時２３分ごろから８時２５分ごろにかけ、尖閣周辺の海域で相次ぎ領海に入った。うち１隻は尖閣諸島の魚釣島の北西約１キロまで近づいた。８隻は同日午後７時半ごろまでに領海を出た。 領海侵入を始めた頃、戦闘機など
日本の弱さを示す偏狭な民族主義--人民網日本語版--人民日報
政治分析学者は現在の日本の民族主義を「新民族主義」という言葉で以前のものと区別する。1980年代の民族主義が一部右翼政治家による懸命な煽動の結果だったとするなら、いわゆる「新」は現在の偏狭な民族主義が一部の政治家、メディア、学者、そして多数の国民の大合唱である点にある。（文：楊子岩。人民日報海外版掲載） A級戦犯の位牌を祀る靖国神社は日本と隣国との間に横たわる敏感な地帯だ。日本の政治人物が靖国神社を参拝するたびに、周辺国に強烈な反応を引き起す。だがこうした反応はかえって日本の政治家にしばしば利用されている。これによって国内の偏狭な民族主義感情を煽り、右翼勢力は国に強硬姿勢を改めて呼びかけ、政治屋はより右傾的な行動に出る権力を与えられるのだ。まさに悪循環である。 今回の春季例大祭でも同様の循環が見られる。安倍晋三首相は「内閣総理大臣」の名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納。麻生太郎副総
朝日新聞デジタル：「日本の発言は好戦的」 尖閣巡り、元米大統領補佐官 - 国際
ブレジンスキー氏＝ロイター 【ワシントン＝大島隆】尖閣諸島を巡る日中の対立について、米国のブレジンスキー元大統領補佐官は２４日、ワシントンで講演し、「最近の日本の発言、特に中国人が島に上陸しようとしたら何が起きるか、どういった軍事的な行動を取りうるかに関する発言は好戦的だ。（問題解決の）助けにならない」と語った。 具体的に日本のどの発言に対するものかは不明だが、安倍晋三首相は２３日に国会で「上陸となれば強制排除は当然だ」などと語っており、こうした発言を念頭に置いたものである可能性がある。 ブレジンスキー氏はカーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、２００８年の大統領選挙ではオバマ氏陣営の外交政策顧問を務めた。現在もオバマ政権の外交政策に影響力を持つと言われている。 ブレジンスキー氏はまた、日中両国の政府高官との意見交換の際、「一方の船や飛行機が領海内にいないことを互いに確
自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係
「日本側に強烈に抗議」尖閣領海侵犯を正当化 中国、海警局に警備集約 威嚇行為のエスカレート危惧＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【北京＝川越一】中国国家海洋局は２３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に海洋監視船計８隻を派遣したことについて、同海域で活動する日本船の監視を目的に挙げ、領海侵犯を正当化した。海洋権益重視を掲げる習近平指導部が今後、より強硬な対抗措置を講じてくることが懸念される。 安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝で中国指導部の対日姿勢がさらに硬化したことが、今回の危険な追跡につながった可能性もある。 国家海洋局によると、尖閣諸島周辺海域を航行していた海洋監視船３隻が「多数の日本船」を発見したため、東シナ海で定期巡視活動を行っていた５隻を増派した。８隻は４編隊に分かれ、違った方向から「主権を侵害する日本の行動」を監視したと主張している。 「多数の日本船」とは、政治団体メンバーら約８０人を乗せた漁船群を指すとみられるが、中国側がこの船団の活動を妨害し、主権を主張するため、海洋監視船を派遣したのは明ら
【動画有り】 日本の漁船、中国監視船に猛スピードで追い掛け回される→海保の巡視船が阻止、一時緊迫…尖閣周辺
【猛スピードで日本漁船追う中国監視船 緊迫の尖閣周辺領海】 水しぶきを上げ猛スピードで走る小さな日本漁船を中国の海洋監視船が後方から追い越す。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で２３日、中国監視船が日本の保守系政治団体メンバーらを乗せた漁船を激しく追跡した。海上保安庁の巡視船が阻止しようとし、一時緊迫した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366704656/ ソース：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc13042314410017-n1.htm ★猛スピードで日本漁船追う中国監視船 緊迫の尖閣周辺領海 ・水しぶきを上げ猛スピードで走る小さな日本漁船を中国の海洋監視船が後方から追い越す。沖縄県・尖閣諸島周辺の領海で２３日、中国監視船が日本の保守系政治団体メンバーらを乗せた漁船
尖閣に公務員駐在も…首相、対抗措置を示唆 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２３日の参院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で中国公船による領海侵犯が続いていることを受け、「尖閣諸島と海域を安定的に維持管理するための具体的な方策として、（島への）公務員の駐在や船だまり（の建設）などの様々な選択肢は常に頭の中にある」と述べた。 中国側による領海侵犯が今後も続く場合には、政府として新たな対抗措置を取る可能性があることを示したものだ。 ただ、首相は「中国が挑発行動を取って問題があるからといって、全ての関係を閉じるのは間違いだ」とも強調し、今後も冷静に対応していく考えを示した。 政府内には、日本と台湾が今月１０日に日台漁業協定に調印した後、中国公船の侵犯の頻度が上がっていることから、「尖閣をめぐる日台関係が劇的に好転したことに中国は焦りを強めている」（政府筋）との見方も出ている。
尖閣: 海自艦へのレーダー照射 中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キ
インド 中国に係争地からの撤収要求 NHKニュース
インド政府は、中国の人民解放軍の部隊が、ヒマラヤ山脈沿いにある両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっていると非難し、中国政府に対して、部隊をもとの地点まで撤退させるよう求めました。 インド外務省などによりますと、中国の人民解放軍の数十人の部隊が、今月１５日、ヒマラヤ山脈沿いのアクサイチンから、両国の暫定的な境界線を越えてインド側に侵入し、そのままとどまっています。 これに対しインド政府は、アントニー国防相が２２日、「領土を守るためにあらゆる措置を取る」と述べ、中国を強くけん制したほか、インド外務省も中国大使を呼んで抗議するなど、両国の間で領土を巡る緊張の高まりが懸念されています。 こうしたなか、２３日記者会見したインド外務省の報道官は、「インド軍と中国軍の間で協議が続いている」としたうえで、「中国に対して、侵入した部隊をもとの地点まで戻すよう求めた」と述べ、あくまで
47NEWS（よんななニュース）
［世界水泳・水球］男子のエース稲場悠介（ブルボンＫＺ・新潟柏崎市）目標は「ベスト8」 2月2日開幕、個人では「得点王を狙いたい」
朝日新聞デジタル：ミサイル発射可能性低下か 北朝鮮、中国と対話意向示す - 国際
【機動特派員・牧野愛博】弾道ミサイル発射の構えを見せていた北朝鮮が今月中旬、中国との対話を受け入れる考えを示していたことがわかった。北朝鮮関係筋が明らかにした。日米韓は警戒態勢を維持する一方、弾道ミサイル発射の可能性は低くなったとみている。 北朝鮮は２月１２日の核実験後、訪朝を求めた中国高官に対し、協議を拒否。北京の北朝鮮大使館も一時、中国との接触に応じていなかった。今後、北朝鮮核問題をめぐる６者協議の議長を務める中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表かハイレベルの高官が訪朝し、米朝対話や６者協議に応じるよう求める見通しだ。 北朝鮮は１９日現在、中距離弾道ミサイル「ムスダン」などを日本海側に展開したままだが、一部の部隊は前線から撤収を始めた。２５日の北朝鮮軍創建記念日に合わせた軍事行動の兆候もみられないという。３０日に米韓合同軍事演習が終了した後、対話の動きがより加速しそうだ。 続きを読む
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北、黄海で大規模軍事訓練を準備か…韓国で報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日中の軍事バランス、首相「2年で壊れる」 - 日本経済新聞
尖閣は「核心的利益」 中国、初めて明言 - MSN産経ニュース
中国軍縮局長「日本に核兵器を決して使わない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）