中国海軍のフリゲートの火器管制レーダー照射事件に対する所感 - 日はまた昇る
事件に対する報道 小野寺防衛大臣は緊急に記者会見し、東シナ海で先月３０日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していたことを明らかにしました。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにしました。 出典：中国艦船が海自護衛艦にレーダー照射 続報も出ているが、火器管制レーダーを数分という長時間照射することは、いつでも実際に武器を使える状態ということであり、とても危険な行為だ。 西部劇に例えると、２人のガンマンがお互いに銃を向け合っている中、撃鉄を上げる行為と言える。現場には相当の緊張が走っただろう。 事件の整理 中国海軍 ：ジャンウェイⅡ級フリゲート 海上自衛隊：護衛艦「ゆうだち」 事件の概要：ジャンウェイⅡ級のフリゲート（艦名不明）が「ゆうだち」に向け射撃管
【レーダー照射】首相が中国への抗議指示 現場では粛々と回避措置 - MSN産経ニュース
海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した中国海軍のフリゲート艦（海上自衛隊撮影、防衛省提供） 中国海軍艦艇による射撃管制用レーダーの照射を受け、安倍晋三首相は万全の対応と中国側への抗議を指示した。１月１９、３０両日という短期間に立て続けに照射されたことは、到底看過できないためだ。政府としては今後も同じような威嚇には粛々と回避措置をとり、外交面では自制を求めることで、中国側の不当さを国際社会に訴えていく考えだ。 「自制を求めないと大変心配な状況になる」 小野寺五典防衛相は５日夜の記者会見でレーダー照射の危険性を繰り返し訴えた。「攻撃意図ありとのメッセージ」（自衛隊幹部）ともいえるレーダー照射だけに当然の懸念といえる。 防衛省は先月３０日の時点でレーダー照射について首相官邸に報告。首相は「国民と国際社会に隠す話ではない」と判断し公表を指示した。公表にあたり詳細なデータ分析・検証で事実
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
北朝鮮核実験場はパキスタンに類似、ノウハウ入手か - MSN産経ニュース
北朝鮮が過去に２度、核実験を実施した咸鏡北道豊渓里を撮影した２０１２年４月１８日の衛星写真（米衛星画像会社ジオアイ提供・ＡＰ） 北朝鮮が３度目の核実験に向け最終準備を進めているとみられる北東部・豊渓里の坑道について、１９９８年に核実験を実施したパキスタンの実験場と施設の配置など類似点があることが２日、明らかになった。米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）のオルブライト所長が１月２８日に撮影された衛星写真から分析した。 両国は９０年代から２０００年代初めにかけ弾道ミサイルやウラン濃縮のための遠心分離機開発で緊密な協力関係にあった。オルブライト氏は「パキスタンから核実験のノウハウとデータを得た可能性がある」としている。 北朝鮮が新たに掘削した南側坑道は、観測機器やデータ送信用の通信機器を格納するとみられる近くの地下壕の配置などがパキスタンの実験場とよく似ているという。（共同）
尖閣侵犯、野田内閣“弱腰”で中国エスカレート 「関係悪くなる」岡田氏主導、曳光弾封印＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国機による領空侵犯を受けた航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）時の手続きに関する議論で、野田内閣が、当時副総理の岡田克也氏の主導により曳（えい）光（こう）弾による警告を意図的に封印していたことが３日、明らかになった。日本側の慎重姿勢を見透かした中国側はその後、海洋監視船搭載のヘリコプターを飛び立たせる動きを見せるなど、挑発のエスカレートを招いた。 政府関係者によると、問題の発端となったのは昨年１２月１３日に発生した中国国家海洋局所属の多用途小型プロペラ機Ｙ１２による領空侵犯。空自はＦ１５戦闘機などをスクランブルさせたが、空自機が現場に到着した時点で中国機は領空外に去っていた。 その数日後、防衛省は領空侵犯に対して、空自機が無線による警告を行った上で曳光弾による警告も行い、Ｕターンする通常のスクランブルの手続きについて報告。藤村修前官房長官や玄葉光一郎前外相ら関係閣
中国 人民解放軍暴走の不安が消えない理由 中国における「文民統制」の虚構
沖縄県尖閣諸島の領有権を巡る日中の対立は、日本側の冷静さと比べ中国側の好戦的傾向が際立つ。特にメディアに登場する人民解放軍の論客は、こぞって「日本何するものぞ」という姿勢で主戦論を展開している。 ここでは個別の発言を取り上げるつもりはないが、彼らは一体、誰（あるいはどの組織）の意向を代表して発言しているのか。個人の意向の表明なら、それを許容しているのは誰（あるいはどの組織）なのか。 いずれにせよ詮索の域を出ない作業にならざるをえないだろうが、これらの好戦的発言に世論が刺激されるとすれば、場合によっては現在の中国の政策決定にも影響しかねない。 中国の軍人は日本より「言論の自由」がある？ 尖閣問題で強硬な論陣を張っている軍人は、羅援（中国軍事科学学会副秘書長、少将）、彭光謙（中国政策科学研究会国家安全政策委員会副秘書長、少将）、徐光裕（中国軍備管理軍縮協会理事、少将）、楊毅（東北アジア開発研究
原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強 NHKニュース
イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。 警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。 また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても
【社説】フランス軍がアフリカでの作戦に苦戦しているわけ
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【２５年度政府予算案】尖閣専従チーム正式決定 海保強化に３６４億円 - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県）周辺での航行が常態化する中国公船に対応するため、平成２５年度の予算案では、海上保安庁の強化に２４年度比３７・６％増の３６４億円が盛り込まれた。海保は２７年度までに、巡視船１２隻約６００人態勢の尖閣専従チームを発足させることが正式に決まった。 ２５年度予算案では、専従チームに割り当てる千トン級巡視船など２０隻や航空機１３機の整備費を確保した。また、１１９人の大幅増員も実現。尖閣の警備を担当している第１１管区海上保安本部（那覇）の負担軽減のため、１１管に３０人態勢の「那覇海上保安部」を新設。沖縄本島のパトロールなどの業務を移管する。 一方、常態化する中国公船に対応するため、尖閣専従チームの整備に着手するという。海保では、周辺海域を航行する中国公船を常時５隻程度と想定。全国規模で巡視船を運用する現在の尖閣警備体制を改め、建造中の巡視船や２４年度補正予算で新造する６隻を投入するな
改革しなければ革命が待ち受ける中国 最大の障害は共産党内部の抵抗勢力 | JBpress (ジェイビープレス)
改革とは既存体制へのチャレンジである。いかなる改革者も、既存体制が存続できるものであれば、改革にチャレンジなどしないはずである。なぜならば、改革の成果はすぐには表れない。短期的に改革は不利益や弊害をもたらす場合が多いからだ。外科手術に置き換えれば、患者の患部を切ってすぐには元気にならないのと同じである。手術をして療養することで初めて元気になるのだ。改革も同じである。 哲学者ヘーゲルは「合理的なものは存在し、存在するものは合理的である」と述べている。そう考えれば、既存体制にいかなる問題があっても、存在する合理的な側面があるはずである。改革者がその不合理な部分を改革しようとした場合、既存体制から抵抗されるのは当たり前のことであろう。 あと1カ月あまりで、中国の習近平新政権が正式に選出され誕生する予定である。国民の間で、習近平新政権の改革意欲に対する期待はにわかに高まっている。 どのような手順で
ミサイル防衛：ICBMから米本土を守るGMDの実験が成功 : 海国防衛ジャーナル
（GBIの打ち上げ。MDAより画像転載。） 前稿で紹介したとおり、ミサイル防衛システムのひとつにGMD（Ground-based Midcourse Defense：地上配備型ミッドコース防衛）があります。中距離弾道ミサイル（IRBM）や大陸間弾道ミサイル（ICBM）からアメリカ本土を守るためのミサイル防衛システムです。 このGMDの飛行試験が26日にバンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア）で行われ、成功しました。 Ground-Based Interceptor Completes Successful Flight Test （ミサイル防衛局） 今回の試験「CTV-01」の所期目標は迎撃ではなく、大気圏外迎撃体（EKV）「CE-II」の飛行能力の確認でした。ですので、標的ミサイルは打ち上げられていません。EKVの開発を担当するレイセオンによると、CE-IIは計画通り機動し、迎撃に適切な
朝日新聞デジタル：海自の潜水艦技術、豪へ提供検討 連携強化狙い防衛省 - 政治
海上自衛隊の最新型潜水艦「そうりゅう」 【其山史晃】防衛省が海上自衛隊の潜水艦の技術を、オーストラリア海軍の新型潜水艦開発に提供することを検討していることが分かった。潜水艦の技術は極めて秘密性が高く、中国海軍の動向を念頭にアジア太平洋の友好国との連携を強めるねらいがあるとみられる。 軍事技術の提供は２０１１年の「武器輸出３原則」の緩和で可能になった。これまでに米国以外の国に技術提供をしたことはない。 防衛省幹部らによると、オーストラリアから潜水艦の推進機関などに関して打診があり、防衛省が開示できる情報を精査している。特に最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦への関心が高く、昨年５月にはオーストラリア海軍本部長が呉基地（広島県）で同型艦を視察した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
Ｆ３５、空自 実戦配備不可能に 初期納入４機 防衛省性能満たさず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 １２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メート
インド 長距離弾道ミサイル初公開 NHKニュース
軍備の近代化を進めるインドで軍事パレードが行われ、アジアのほぼ全域を射程範囲に収めると言われる国産の長距離弾道ミサイルが、初めて公開されました。 首都ニューデリーで２６日行われた軍事パレードは、シン首相や軍の幹部が出席して行われ、インド軍の戦車や装甲車が行進したほか、戦闘機などの編隊飛行も披露されました。 さらに、去年、発射実験が行われ、現在も実戦配備に向けて改良が続けられている、国産の長距離弾道ミサイル「アグニ５」が初めて公開されました。 「アグニ５」は射程距離が５０００キロにおよび、アジアのほぼ全域とロシアやヨーロッパの一部にも到達するとみられており、インド国防省は核弾頭を搭載することも可能だとしています。 また、パレードではインドがロシアから購入し、ことし中にも引き渡される空母の模型も披露され、海軍力の強化にも力を入れていることがアピールされました。 インド政府としては、中国が急速に
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中国海軍:レーダー照射 安倍政権へのいら立ちが背景か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ』へのコメント
北朝鮮核実験場の坑道写真公開 渦巻き状の厳重構造 韓国国防省 - MSN産経ニュース
東京新聞:首相「改憲し国防軍」 歴史問題 新談話の意向:政治(TOKYO Web)
北朝鮮の挑発的言動に失望、路線変更への希望は捨てず＝米国務長官
47NEWS（よんななニュース）
