韓国でモスク建設巡り泥沼の対立 イスラム教の禁忌「豚」の頭、住民が予定地に置いて対抗 出生率０・７２の移民国家
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
川田龍平『本日の週刊文春の記事について』
いのちを守る参議院議員 川田龍平 公式ブログ 参議院議員 川田龍平の公式ブログです。 血友病治療のため使用した血液製剤からHIV感染。国と製薬企業を相手の裁判に実名公表して闘い、歴史的和解勝利。参議院議員3期目。全国比例区、現在、行政監視委員長。ローカルフード法案の成立に向け活動中。https://localfood.jp 本日、一部週刊誌に、参議院議員川田龍平に関して、逮捕されたNPO法人の活動を支援していた、当該人物に入院斡旋の便宜を図り、その見返りに受け取った金銭を意図的に収支報告書に記載しなかった、というような記事が掲載されましたが、そのような事実は一切ございません。 海外で移植を受けた患者の家族より、日本の制度上、国外で移植後に日本で治療を受ける事が可能かどうか聞かれ、厚労省に応招義務についての問い合わせ、および厚労委員会で制度について質問を致しました。 現行医療制度において治療
日本そのものが｢ソフト老害｣になっている…タイ長期滞在で痛感した｢貧乏で老人ばかりの国･日本｣の凋落ぶり ｢暗い未来｣を子に残そうとする愚
見事なまでの凋落っぷりだが、タイで過ごしてみるとそれが肌感覚でもわかってくる。なにしろ主要な繁華街で、日本人観光客の姿をとんと見かけなかったのだから。 本稿では、現在のバンコクの様子に加えて、2006年のバンコクの様子も振り返っていく。2000年代、タイでは日本人の旅行者が数多く見受けられた。とくに若者が多かった。当時、私は編集を担当していた雑誌『テレビブロス』で、「ワールドカップはタイで見よう！」というテーマの特集記事を作ったのだが、そのくらい若者のタイ旅行需要は高かったのだ。 私がタイに初めて訪れたのは2000年のこと。すぐに魅了されて時間を見つけては出向くようになり、たまたま開催時期が重なった2002年のFIFAワールドカップ日韓大会は、バンコクのバーで観戦した。これが、たまらなくよかった。タイに来ていた世界中の人々と一緒に、店のテレビで熱狂的に観戦するスタイルがすっかり気に入ってし
ガザへの支援物資の空中投下、むしろ犠牲者の増加に
（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛部門は１０日、ガザで行われている空中からの支援物資の投下について、「飢餓の危機を制限する」ことはなく、むしろ「犠牲者の数を増やし」、死傷者を出すことにつながったと述べた。 民間防衛部門は、支援物資の投下によって何人の死傷者が出たのかや、そうした支援物資の投下を行ったのがどの国なのかは明らかにしなかった。 民間防衛部門の報道官は、さらなる死傷者を出さないために、こうした支援はガザの出入り口を通じて搬送され、閉じ込められている全ての民間人に安全に届けられる必要があることを強調すると述べた。 民間防衛部門は８日、ガザ市北東で民間人や家屋に支援物資が落下し、少なくとも５人が死亡したと明らかにしていた。どの国による支援物資なのかは明らかになっていない。 米国も最近、ガザでの人道危機を緩和するため、他国に続いて支援物資の空中投下を行った。援助機関からは空中
表現の自由戦士だが国立西洋美術館でのパレスチナ人虐殺反対パフォーマンスを支持する
まぁ表現の自由戦士を自称した覚えは無いが、表現の自由を尊重する人間はどうもそう呼ばれるらしいので、勝手にすればいい。 そんなことは兎も角、国立西洋美術館での虐殺反対パフォーマンスは当然表現の自由の範疇内だと思う。 https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/protest-nmwa-news-202403 私自身パレスチナでのイスラエルの虐殺行為は一刻も早く止めるべきだし、日本政府もその立場を強く打ち出すべきだと考えているが、 例えそうでなくても、つまり主張の中身自体に同意でなかった場合でも、今回の様なパフォーマンスはやはり表現の自由だと思う。 そして、例えばああしたパフォーマンスを「ゾーニングすべきだ」などという主張にも与しない。他者から押し付けるゾーニングとは聞こえのいい表現の抑圧に過ぎない。 更にまた「TPOを守るべき」といった別の保守的な抑圧、「
ロシア、欧米の3倍砲弾生産か 年300万発、戦闘優位に（共同通信） - Yahoo!ニュース
【キーウ共同】米CNNテレビは11日、北大西洋条約機構（NATO）の分析として、ロシアの砲弾生産能力が欧米の3倍近くの年間約300万発に達している可能性があると報じた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に苦しんでおり、今後の戦闘でロシア軍が優位だとした。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？ 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 欧米がウクライナ向けに生産する砲弾は年間約120万発。発射数は1日当たり約1万発のロシア軍に対し、ウクライナ軍は約2千発にとどまる。NATO高官は「われわれは生産戦争に直面している。ロシアの生産面での優位性が、戦場での優位性をもたらしている」と危機感を語った。
国立西洋美術館でパレスチナ人虐殺反対のパフォーマンス、警察による介入も
Photo: Keisuke Tanigawa国立西洋美術館でパレスチナ人虐殺反対のパフォーマンス、警察による介入も川崎重工に対して展覧会参加アーティストなど一部有志が企図 2024年3月11日、「国立西洋美術館」で開催された「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」の内覧会で、パレスチナでのイスラエル政府による「ジェノサイド」に反対の意を示す抗議活動が実行された。公安と見られる警察が抗議活動を制止する場面もあり、緊迫する事態となった。 Photo: Keisuke Tanigawa Photo: Keisuke Tanigawa 国立西洋美術館のオフィシャルパートナーである川崎重工業株式会社が、イスラエルと武器貿易を行うことに対する抗議だが、「展覧会出品作家有志を中心とする市民」によって計画実行されたもので、同館や展覧会主催者にとっては、全くの予想外の出来事であったとい
パレスチナ人虐殺から利益を得ている企業に対して今すぐ行動を｜BDS Japan Bulletin
2023年11月5日 パレスチナBDS民族評議会（BNC） 以下は、私たちが対象としている消費者ボイコット、資本引き上げ、圧力キャンペーンの詳細ガイドです。私たちの影響を最大化するため、情報拡散にご協力ください！ 世界的なボイコット、資本引き上げ、制裁（BDS）運動を主導するパレスチナ社会最大の連合体であるパレスチナBDS民族評議会（BNC）は、ボイコットと資本引き上げキャンペーンを強化させることで、イスラエルによるガザでのジェノサイド（大量虐殺）を阻止しようとする私たちの緊急の闘いに意義ある連帯を表明した世界中の活動家、組織、団体に敬意を表します。大量虐殺に加担しているイスラエルや多国籍企業に対するボイコットの拡大は、戦略的に行えば効果的です。 イスラエルの大量虐殺政権に対するすべての国家、企業、組織の加担を終わらせることは、これまで以上に急務です。私たちの生命と生活は、文字通りそれにか
国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも
ホーム / ニュース・記事 / 国立西洋美術館で飯山由貴らアーティストがパレスチナ侵攻に抗議、美術館パートナーの川崎重工に訴え。遠藤麻衣と百瀬文の抗議パフォーマンスも
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁 ｜ 共同通信
Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
仏大統領 ウクライナへ地上部隊派遣 “排除されるべきでない” | NHK
フランスのマクロン大統領は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナに対し、欧米側が地上部隊を派遣する可能性について「合意はない」としながらも、「いかなることも排除されるべきではない」と述べました。 フランスの首都パリでは26日、ロシアによるウクライナ侵攻から2年となるのに合わせ、ヨーロッパ各国やアメリカなど、20か国以上の首脳や閣僚らが、ウクライナへの支援について話し合う会合が開かれました。 この会合に先立ってロイター通信などは、ウクライナへの軍事支援に否定的な立場を取るスロバキアのフィツォ首相が「一部の欧米諸国がウクライナへの派兵を検討している」などと発言したと報じました。 会合のあと、マクロン大統領は記者会見で、欧米側がウクライナへ地上部隊を派遣する可能性について質問されたのに対し「会合では、自由で直接的にさまざまな議論が行われた。正式な形で地上部隊を派遣することについて合意はない。しか
「“保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動」/立憲民主党衆議院議員・枝野 幸男 ｜ 特集
“保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動 枝野幸男さん大いに語る──自民党政治に区切りをつけるための立憲民主党の立ち位置とビジョン 1．「野党第1党」としての枝野・福山執行部と党運営を振りかえる 住沢（編集部）：枝野さんは、『野党第1党』（現代書館 2023．9）を出された元毎日新聞記者、尾中香尚里さんと、最近、何度か対談されています。尾中さんは、立憲民主党が他の政党と選挙協力することよりも、それぞれの党の地力を強くする方が重要だという持論の方です。そのことを尾中さんと議論されていたのですか。 枝野：私の方が先に言ったと思っていますが、意見は一致しています。私は従来からそう思っています。選挙戦術としての可能な部分での事実上の棲み分け・一本化は重要ですが、それが自己目的化してはいけない。それぞれの政党が独自に努力して力をつけ、その上で戦術的に連携するからこそ効果が大きいのだと思っています。
最低時給どんどんあげて生産性が高い社会を目指すのはいいと思うんだけど
その生産性に追いつけない真の弱者はどこで働くんや？ うちは零細だから手帳持ってないだけの障碍者みたいな奴も最低賃金で雇ってるけど 今の状態から最低時給200円上げろって言われたらさすがに切ること考える 将来のことも考えてそいついなくてもなんとかなる環境の構築に力を入れるわ はっきり言って現状でも足引っ張ってるは引っ張ってるけど もっと時給安い時期から働いてもらってるし人間的に悪い奴じゃないから なんとかかんとか仕事も金も捻出してるけど、それだってどこかに限界があるわけじゃん 当たり前だけど、時給が上がるってことは期待するパフォーマンスも上がるってことじゃん もろちん、発揮できるパフォーマンスが上がる環境を整えることも会社の仕事ではあるけど それだってある程度は本人の能力があってのことじゃん 底辺バイトを捌く仕事したことある奴だったらわかると思うけど、 世の中にはどうやったって無理な奴いっぱ
海外「日本人は真面目過ぎるんだよ」 何で日本人は万能なのにこの分野だけは苦手なんだ？
コンピューター分野において「ハードウェア」の対比語で、 何らかの処理を行うコンピュータ・プログラムや、 関連する文書などを指す言葉である「ソフトウェア」。 一般的にはワープロソフト等のアプリケーションソフトウェアや、 OSなどのシステムソフトウェアに分類されています。 今回の翻訳元では、そのソフトウェアと日本人を絡めた投稿が。 「日本人は基本的にどんな技術でも優れており、 より勤勉に作業に取り組むにもかかわらず、 なぜかそれがソフトウェア面では当てはまらないのは奇妙だ。 偉大なソフトウェアに、日本発のものは存在しない」と、 ソフトウェア技術が唯一と言える日本人の弱点だと指摘しています。 この投稿に対し、外国人から様々な見解が寄せられていました。 その一部をご紹介しますので、ごらんください。 「日本は天才の宝庫だ！」 『世界を変えた日本の発明』の数々に海外から称賛の声 PexelsによるPi
米大統領、日系人収容を謝罪 声明発表「尊厳奪った」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/19 23:32 (JST) Updated 2024/02/19 23:47 (JST) 【ワシントン共同】太平洋戦争中に米政府が日系人約12万人を強制収容した根拠になった大統領令署名から82年の19日、バイデン大統領は声明を発表した。「恥ずべきことだ。家族を離れ離れにし、尊厳を奪った」と国家の過ちを改めて謝罪し、ローマ字で「Nidoto Nai Yoni（二度とないように）」と誓った。 日米は1941年12月の真珠湾攻撃を機に開戦した。ルーズベルト大統領は翌年2月19日に「大統領令9066号」に署名。日系人は「敵性外国人」とされ、家を追われて各地の強制収容所に入れられた。
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 【グラフ】岸田内閣の支持率の推移 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。 支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
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