【読売新聞】 ６日に行われた参院法務委員会で、立憲民主党と社民党の共同会派に所属する牧山弘恵氏ら３人が、会派の決定に反し、裁判所職員定員法改正案の採決に誤って賛成したことが分かった。 改正案は、裁判所職員らを減員する内容。立民は３月
社民党の福島党首ら３人、採決で会派決定に反し「誤って賛成」…自民・世耕氏「初めて見た」
【読売新聞】 ６日に行われた参院法務委員会で、立憲民主党と社民党の共同会派に所属する牧山弘恵氏ら３人が、会派の決定に反し、裁判所職員定員法改正案の採決に誤って賛成したことが分かった。 改正案は、裁判所職員らを減員する内容。立民は３月
石川さゆりさん「天城越え」に登場する「浄蓮の滝」で車転落…妻死亡、運転席の夫は重傷
【読売新聞】 ５日午後１時４０分頃、静岡県伊豆市の観光名所「浄蓮の滝」駐車場で、乗用車が崖の下に転落した。車は崖下の斜面で草木に引っかかった状態で見つかり、助手席に座っていた静岡市葵区の女性（６５）が死亡、運転席の夫（６７）が鎖骨な
感染者、療養ホテルから抜け出す…警察が出動する騒ぎに
【読売新聞】 新潟市で３１日、新型コロナウイルスの感染者が宿泊療養施設のホテルから抜け出し、警察が出動する騒ぎが起きた。 関係者によると、感染者は車で無断で外出。ホテルから午後９時頃、１１０番があり、警察官が市内で保護した。今のとこ
暗殺されたイラン核科学者、北の核実験視察か…イスラエルが行動監視
【読売新聞】 【テヘラン＝水野翔太、エルサレム＝工藤彩香】イラン国営テレビは２７日、国防軍需省高官で、核開発の国内権威とされるモフセン・ファフリザデ博士が２７日にテヘラン近郊で暗殺されたと伝えた。イラン指導部は、対立するイスラエルの
新タイプの遺伝子配列、ウイルス６月に出現…東京から地方へ拡散
【読売新聞】 新しいタイプの遺伝子配列を持つ新型コロナウイルスが、６月以降全国に広がっているという分析結果を国立感染症研究所の研究チームが公表した。東京から地方への移動によって感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定され
【独自】非効率な石炭火力発電所、９割を休廃止方針…政府がエネルギー政策を転換
【読売新聞】 政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く出す非効率な石炭火力発電所の９割弱を、休廃止の対象とする方針を固めた。１１４基ある非効率発電所のうち、１００基程度を、２０３０年度までに段階的に休廃止したい考えだ。日本は、石炭火力を電
感染規模「ＳＡＲＳの１０倍以上」…「すでに制御不能」との見解も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン
２４日、湖北省南東部の高速道路料金所で、体温検査を行う保安員（左）＝ロイター 【上海＝南部さやか】新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を阻止するため、中国湖北省武漢市が発動した事実上の封鎖措置は２４日、２日目を迎えた。一部メディアやＳＮＳなどから伝わってくる情報は、市内での肺炎の拡散が深刻な状況にあることを示唆している。 ２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に対応したことで知られる香港大の管軼（グァンイー）教授は２１～２２日に武漢市で現地調査した後、中国のネットメディア「財新」の取材に対し、今回の肺炎の感染規模について「慎重に見積もってもＳＡＲＳの１０倍以上となる」との見解を示した。ＳＡＲＳでは中国で３４９人が死亡した。 管氏は、市内の市場の衛生状態の劣悪さやマスクの着用を怠っている実態など、住民や政府の防疫意識の低さに驚き、「すでに制御不能だ」と判断して武漢を離
風疹、３９～５６歳男性は定期接種…原則無料で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は１１日、風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった３９～５６歳の男性について、予防接種法に基づく定期接種の対象にすると発表した。２０１９年春までに政令を改正し、抗体検査とワクチン接種の費用を原則無料にする。期間は２２年３月まで約３年間。 風疹が成人男性を中心に流行していることを受けた措置で、対象は１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれの男性約１６１０万人。この年代の男性は、風疹の抗体保有率が約８０％と他の年代より低く、風疹にかかりやすい。実際に接種が必要なのは最大３００万人程度とみられる。 自治体の特定健診（メタボ健診）や企業が行う職場健診で、接種対象の男性に抗体の有無を調べる検査を受けてもらう。その結果、風疹に対する免疫力が弱いと判明した人に限り、１回接種を行う。検査と接種が夜間や休日でも受けられるよう、医療機関にも協力を求める。 当面の抗体検査費用として、国と自治体合わせ
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
小説や音楽の著作権、欧米に合わせ７０年に延長 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。
自己破産するシニアが増えている意外な原因 :
【読売新聞】 ２０１６年の自己破産の申し立てが６万４０００件を超え、１３年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥
中３「教科書理解できない」２５％…読解力不足 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が２５％にのぼることが、国立情報学研究所（東京都）・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。 調査は２０１６年４月～１７年７月、全国の小６～社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生２万１０００人の結果を中心に分析した。 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学１年の正答率は６２％、中学２年が６５％、中学３年が７５％となった。中学３年の４人に１人（２５％）が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。
格安スマホへの回線開放、携帯大手グループも : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
年度内にも省令を改正し、実施する。格安スマートフォン事業者が、高い品質の回線を安く借りられるようにし、サービス向上につなげる。大手との競争を活性化させることにより、通信料金の引き下げも狙う。 総務省は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社に対しては、回線の開放をすでに義務づけている。多くの事業者が、大手の回線を借りて格安スマホ事業に参入した。格安スマホは、月額料金を大手の半額以下に設定する例も目立つが、シェア（市場占有率）は１割程度で、一段の競争活性化が課題となっている。
学校の夏休み、一部を春・秋に…９連休を想定 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
夏休みを５日間短縮し、春や秋の平日５日間と前後の土、日曜日とあわせた９連休にすることなどを想定している。家族でまとまった休みを取るよう促すもので、保護者も一緒に有給休暇を取得できるよう、経済界にも協力を呼びかける。 学校の休暇分散化による休日取得は「キッズウィーク」と名付け、全国各地での普及を目指す。安倍内閣の看板政策である「働き方改革」と表裏一体の「休み方改革」と位置づけ、６月に閣議決定予定の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に推進の方向性を明記する。 政府は今夏に学校教育法施行令を改正し、夏と冬、学年末などの休暇以外に、新たな長期休暇を確保することを各教委の努力義務とする方向で検討している。
残業上限は月６０時間、繁忙期１００時間で調整 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指す時間外労働（残業）の上限について、年間最大で７２０時間（月間平均６０時間）とする方向で調整に入った。 企業の繁忙期でも月間１００時間を上限とする規定も盛り込む方針だ。来月１日の働き方改革実現会議（議長＝安倍首相）から、長時間労働の是正に向けた議論を本格化させる。 検討中の上限規制は、過労死の労災認定が〈１〉脳や心臓の疾患の発症前１か月間に１００時間〈２〉発症前２～６か月間で月当たり８０時間超――の残業時間を基準としていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを条件とする一方、月最大１００時間、２か月の平均残業時間を月８０時間とすることで、企業側に一定の裁量を与える方向だ。
ＡＴＭ限度額「０円」に、県警が要請…詐欺防止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害を防ぐため、愛知県警が県内の３地方銀行に対し、キャッシュカードを一定期間利用していない高齢者が振り込みしようとした場合、限度額を「０円」に設定するよう要請していることがわかった。 県内の全１５信用金庫では既に同じ仕組みを導入済み。県警は、顧客数がより多い銀行で導入が実現すれば特殊詐欺被害の減少につながるとみている。 県警が１２月中旬に申し入れを行ったのは愛知銀行、名古屋銀行、中京銀行の３行。３行によると、顧客の利便性確保やシステム変更などを考慮する必要があり導入決定には至っていないが、いずれも「導入を検討する」としている。 振り込み限度額を０円に設定する仕組みを巡っては、岡崎信用金庫（愛知県岡崎市）が１１月に全国で初めて運用を開始。
ガス大手にサイバー攻撃、管理者権限奪われる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
化学プラントや医療機関で必要な産業ガスの国内最大手・大陽日酸（東京）がサイバー攻撃を受け、システム内の情報を広範囲に見られる管理者権限が奪われていたことが分かった。 社員ら約１万人分の個人情報など内部情報が盗まれた可能性があり、専門家は「インフラ企業を標的とした次のサイバー攻撃につながる恐れがある」と警告している。 同社によると、２０１６年３月、内部情報のあるサーバーに管理者権限を使った不審な接続があることに気づき、調査を始めた。 調べた結果、サーバーが少なくとも４種類のウイルスに感染して管理者権限が奪われ、外部からの遠隔操作で、システム内の大半にあたる６百数十台のサーバーに接続できる状態だった。同月には、サーバーの一つが２回にわたり外部と不正通信を行い、そのサーバーには、何者かが約１ギガ・バイト（Ａ４判文書約３５万枚相当）の大量のデータを複数の圧縮ファイルにまとめていた。データには、同社
ネット通販、中国で急成長…百貨店の閉店相次ぐ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「独身の日」の売上高を報告するアリババ集団の張勇・最高経営責任者（ＣＥＯ）（１２日、深センで）＝安川純撮影 中国の小売業界が構造転換を迫られている。 インターネット通販が急速に伸びる一方、旧来型の百貨店は業績が大幅に悪化し、撤退も相次いでいる。 ◆７分で１００億元 「独身の日だ、一緒に買おう、全部買わなきゃ」 中国で独身の意味を持つ数字の１が四つ並ぶことから、「独身の日」と呼ばれる１１月１１日、ネット通販各社は恒例の割引セールを展開した。最大手・アリババ集団が１０日に開いた前夜祭で若い男女が口ずさんだ「爆買い」をあおるような歌詞は、ネット通販の勢いを直接的に表現している。 セール開始から６分５８秒後、アリババの売上高は１００億元（約１５５０億円）を突破し、１１日の２４時間では前年比３２％増の１２０７億元（約１兆８７０８億円）に達した。伸び率は前年の６０％こそ下回ったものの、同社の馬雲会長は
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